こんにちはmasayaです。
2度目の緊急事態宣言が延長となり、もう2月の末ですが、一部の県では解除されることが発表されています。
ちょうどこの時期ぐらいに日本でコロナが流行して約1年が経ちます。
そこで今回は、日本が講じたコロナ対策が本当に効果があったのか検証してみたいと思います。
日本が講じたコロナ対策が本当に効果があったのか検証してみた
今回は日本の政府やメディアが騒いだ結果それぞれの効果や検証を振り返っていきたいと思います。
本来はこうした情報はマスコミや知事たちが発表するべきなんですが、
あまりにもマスコミや政府は国民を煽るだけで、全く正しい情報を報道してないので、
専門家ではありませんが、統計やデータなどを日頃から数字を扱うので、
今回は以下のような項目を統計やデータを用いて説明していきます。
・ロックダウンや自粛の効果について
・若者から高齢者への感染拡大の真相について
・飲食店の時短営業の効果について
・医療逼迫の根本的な問題について
・コロナの死亡者数について
・自粛による弊害について
・変異種の危険性について
・陽性者数の下げ止まりについて
緊急事態宣言の効果は全くなかった
よく抑え込みするためには自粛するべきで緊急事態宣言は効果があるという人がいるのですが、
実際の緊急事態宣言の効果は全くありませんでした。
まずは、4月の一回目の緊急事態宣言ですが『8割削減には感染を減らす効果はありません』でした。
新型コロナの感染確認者数のピークは4月11日の714人だが、感染からその確認までは約2週間かかる。
発症のピークは、その2週間前の3月末だった。
これは「8割削減」を提唱した西浦博氏（北海道大学教授）も認めており、
図のように彼の調査でも3月27日が新規感染者数のピークである。
発症日ベースでは4月初めには新規感染者数は減少に転じていたが、緊急事態宣言は4月7日に発令された。
しかし上の図でもわかるように、緊急事態宣言の前後で新規感染者数の減少率は変化していない。
つまり緊急事態宣言の8割削減には感染を減らす効果はなかったのだ。
また、二回目の緊急事態宣言ですが藤原かずえさんのブログの情報によると、
当初地域全体と追加地域全体および宣言外地域の『実効再生産数の変動がほぼ一致』するので、
緊急事態宣言の『顕著な効果は認められなかった』ことがわかっています。
さらに東京都の陽性者（発症日別）と移動傾向ですが、
『人出と感染拡大は相関する』と言っていた専門家（）がいました。もし専門家が正しいのであれば、
人出が減る→感染縮小する
と『人出と感染が同じ動きをする』はずなのですが、
緊急事態宣言が発言後と発令前の移動はほとんど変わらずむしろ増えているのに
『東京都の陽性者は減り続けて』います。つまり、人出が増えるのに感染縮小しているんですよね。
このことからも『緊急事態宣言の効果は得られていないということ』がわかります。
ピークアウトは尾身先生も『緊急事態宣言とは関係ない』と言ってますし、
何度も効果のない緊急事態宣言を出して行動を制限させられたり、経済に悪影響をもたらしている訳です。
ちなみになんですが、緊急事態宣言で『国民全員を巻き込む必要はもう無い』です。
というのも、コロナ対策の改正特別措置法によって『蔓延防止措置』で飲食店の休業を命令できますし、
感染症法で病院への『勧告』もできるようになったので『緊急事態宣言』ってハッキリ言って意味ないです。
・移動自体に大きな変化は無いが陽性者は減っているので緊急事態宣言の効果はあまり得られていない。
・効果の無い緊急事態宣言を発令するだけ経済が悪化させるだけの愚策に過ぎない。
・コロナ対策の改正特別措置法で緊急事態宣言で国民全員を巻き込む必要はない。
ロックダウンや自粛には死者を減らすには効果が無い
知事たちや医師会などは『感染拡大防止のために自粛してください』とメッセージを伝えたりしていますが、
ロックダウンや自粛は『死者を減らすには効果がない』というデータもScientific Reportsから出ています。
論文には東京のデータも盛り込まれております。
原文
we were not able to explain if COVID-19 mortality is reduced by staying at home in ~ 98% of the comparisons after epidemiological weeks 9 to 34.
翻訳
私たちの結果では、疫学的な9〜34週後の比較の約98％で、
家にいることによってCOVID-19の死亡率が低下するかどうかを説明できませんでした。
つまり、私たちが自粛していようがしまいが『死者を減らす効果は無いわけ』ですよ。
それでもバカの一辺倒のように科学的な裏付けも検証も無く、ただ国民に対して精神論で我慢や忍耐を強要させて、
できなければ気の緩みなどと言っており、今の日本の過剰対策には疑問しかありません。
・日本の自粛に科学的な裏付けも検証も行われていない。
若者から高齢者に感染させてるというエビデンスは無かった
政府、医師会、マスコミは『若者から高齢者に感染拡大させている！！』という報道を多くしていました。
これは、20代の若者が多く陽性者として発表されたことで、若者から高齢者に感染拡大させていると思ったのでしょう。
しかし、これには『全くエビデンス』が存在していません。
もし、仮に若者から高齢者に感染させてるというのが正しい場合は、以下のようなことが成り立ちます。
若者の感染が減る→高齢者の感染も減る
しかしNHKが出している東京都の感染状況の年代別の割合では、
1月から2月にかけて20代などが減っているのに対して『60代以上の人が減っていないどころか増えているん』ですね。
また、2月28日の東京都の新規陽性者ですが、20〜30代合わせて90人ぐらいですが『65歳以上は131人と最多』です。
東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３２９人報告されたと発表した。
都内の累計の患者数は１１万１６７６人で、このうち現在入院している重症患者は６７人となった。
年代別では、２０代が４３人、３０代が５０人、４０代が３６人、５０代が３０人などとなっている。
６５歳以上の高齢者は１３１人だった。
つまり『若者から高齢者に感染拡大させているというのは間違い』なのです。
また、日本では3世代同居は『10%以下』であり東京に至っては『3%以下』しかいないのです。
このことからも『若者と高齢者の接点が非常に少ないわけ』です。
つまり若者から高齢者ではなく『若者から若者への感染』や『高齢者から高齢者への感染』と
世代別によって分断して感染している可能性が高いわけです。
であれば、リスクの高い者同士の『高齢者から高齢者への感染』が重要な対策になるのは当然です。
逆に若者から若者に感染したとしてもほとんど死亡リスクなどは無いので、不必要な自粛は必要ないと思います。
・若者の感染は減っているのに高齢者は増えている。
・日本では3世代同居は10%以下で、東京に至っては3%以下で私生活から高齢者との接点が少ない。
・若者が高齢者へ感染させているのは間違いであることがわかる。
・むしろ高齢者から高齢者への感染を防ぐことが最も重要なコロナ対策に繋がる。
・若者から若者へはリスクが少ないので自粛する必要性が無い。
飲食店の時短営業の効果はなかった
緊急事態宣言によって『飲食店などは20時以降の営業を自粛』するように政府は促していますが、
果たして飲食店の時短営業は本当に効果のある対策なのかというと違うと思います。
以下は2月２日〜2月8日の感染経路と2月9〜2月15日の感染経路の比較したグラフですが、
会食や接待を伴う店などは『1割未満』であり、感染経路が多いのは『施設内』なんですね。
データを見ると70代以上の新規陽性は殆ど『施設内の感染経路』となっています。
このことから『時短営業を飲食店がするよりも施設内感染の徹底した防止策を講じた方』が、
効果がありますし、施設内を重点的に対策すれば飲食店も通常通りに営業しても問題ないわけです。
それなのに政府は『緊急事態宣言の解後にも時短営業を継続させる』ようなんですよね。
緊急事態宣言をめぐり加藤官房長官は、来月7日の期限を前に解除した場合でも、
感染防止対策の緩和は段階的に行っていくとして、
当面飲食店への営業時間の短縮要請は継続する考えを示しました。
→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/amp/k10012882611000.html
会食の『3%』に対しての時短要請は数的根拠ないどころか効果が少ないわけです。
単にパフォーマンスで『コロナ対策をやっている感だけ』だと言うことになりますね。
・飲食店が時短営業したからと言って効果があるとは考えにくい。
・緊急事態宣言解除後も時短営業は続きコロナ対策をやっている感だけ。
医療逼迫はコロナそのものではなく知事のデータ改ざんと医療行政の脆弱さが問題
2度目の緊急事態宣言が延長された理由として
『病床使用率や重症使用率など指標が改善が見られていない』というのがありました。
しかし、この問題には2つの要因が隠されているんですね。
まず一つ目が『重症者の定義が国（厚労省）と東京都で異なる』ため、
重症者病床使用率に関するデータには『ズレがある』ということです。
東京都：500床
これによって国が発表する数字よりも東京都独自の数字が分母としてなっていたので、
『医療逼迫しているように見える』わけです。
過去のデータを見ると国基準と東京都基準の重症者病床使用率の差は『50〜70%』の開きがありました。
しかし、この基準を最近修正してきました。
現在：国基準の重症者数／国基準の病床確保数（1,000床）
これによって16日時点での重症者病床使用率は『86.2%』でしたが、
23日時点では『32.7%』まで減っているですね。なんと前週差は『マイナス53.5%』です。
逆に言えば『プラス53.5%』も空いていたいのに医療逼迫していると小池都知事は言っていたわけです。
ちなみに2月28日時点の緊急事態宣言の6指標のデータですが、
重症使用率はステージ4以下で、東京都は『全く医療逼迫していなかった』ということになります。
しかし、マスコミなどでは『大幅な下方修正が行われたこと』は報道したり発表したりあまりされていないんですね。
一部のメディアでは取り上げていくれていました。
ミスなのか意図的なことなのかわかりませんが、
このデタラメな数字によって『多くの人たちの生活を追い詰めたのは事実』です。
多くの国民の人生を狂わせているのでこの数字の責任は取るべきだと私は思っています。
もう一つの要因が『医療体制によるもの』です。
現在コロナ受入可能な病院は『1,700』あり、そのうちICUのある病院は『1,007』です。
逼迫どころかリソースは余っているのですが、リソースが余っていることと経営は別問題です。
私立や民間の病院がコロナ患者を拒否する最大の原因は『院内感染』です。
院内感染が起こった場合、病院経営が破綻するので拒否するのは『企業としては当たり前』です。
ここに対策を講じることが『政府の役割』になります。
そもそも1,400万人の都市が100人足らずの重症者で機能停止することが問題なんです。
だからこそ、国民が過度な自粛や飲食店の時短営業をするよりも
遥かに『行政や政府が医療に対策を取ること』が効果あるんですよね。
その対策をしなければ脆弱なままですし、
その対策をすることなく、問題は若者だとか気が緩んでるとか言っている時点で
また、今年の1月には増える際に同じような状況になるわけです。
・東京都は独自の数字を出して恰も医療逼迫しているように数字を演出していた。
・病院関係の問題は政府や行政が対策を講じなければ国民が自粛や時短営業したとしても解決しない問題。
・過剰な自粛や時短営業よりも医療行政の対策を講じることが効果が高い。
日本は過剰なコロナ対策で超過死亡がマイナスの反面で自粛によって多くの若者が自殺して命を絶った
コロナに感染したら『全員死亡してしまう』という人たちが未だに多くいるのですが、
マスコミが不必要に煽ったせいで完全に洗脳されているんですよね。『実際は60代以上の方ばかり』です。
以下は1月20日時点での陽性者数と死亡者数の国内発生の動向になります。
また、東京都の死亡症例を見ると『平均年齢が79.3歳』で『何かしらの基礎疾患を有している』と書かれています。
逆に言えば、これらに該当しない限りは感染したとしても『死亡する可能性は極めて低い』ということがわかります。
さらに日本は一昨年よりも死亡者は『超過死亡マイナス』です。
過剰な対策によって高齢者を救ったといえば救ったことになるのですが、
過剰なコロナの対策によって多くの若者が、
『自殺して命を絶ったり』や『うつ病になっている』という事例がすでにあがっています。
他にも『経済苦による女性の自殺』も顕著に現れています。
松林教授によると、昨年失業率が最高となった都道府県では、
40歳以下の女性の自殺の増加が最も多かったという。2020年に命を絶った女性の3分の2以上が失業中だった。
40歳以下の女性では、自殺は昨年25％近く上昇した。また昨年、命を絶った女子高生の数は2倍に上っている。
若い女性が自殺すれば、当然『出生率もどんどん下がっていく』ので、
日本の少子高齢化が進み未来によっては悪影響です。
それでも小池都知事は以下のように発言したり、
「若い方は体力があり、行動力がある方々が、自分自身が感染している自覚がないままあちこち活動される」（20年3月、小池百合子都知事）
分科会の尾身会長も若者の自粛を促す発言ばかりをしています。
「どうか、若い世代の皆さん、日本の危機を救う立役者になってください」（今年1月、尾身茂・政府分科会会長）。
そもそも『若者から高齢者に感染させてるというエビデンスは無かった』のであり、
年代別陽性者を見ても『死亡リスクの少ない若者』を自粛や我慢を強要するのはどうなのかと思っています。
子供たちが死ぬまで追い込まれるほど『全く効果のない封じ込め作戦』をやれというのは、
『１若者として納得行かない』です。
本来コロナの死亡リスクが高いのは高齢者なのであり『自粛すべきは高齢者』だと思っています。
・逆にそれ以外の人にとって死亡リスクはほとんど無いと言っても良いレベル。
・世界各国は超過死亡がプラスなのに対して日本は超過死亡がマイナスで死者は例年より減っている。
・過剰なまでの対策をしたことで高齢者の命が助かった。
・その反面でコロナ禍の自粛などによって多くの若者や子供が死んでいる。
・リスクの高い高齢者が自粛をするべき。
コロナの感染被害よりも経済損失が大きい
日本はコロナの感染被害よりも過剰な対策による経済損失の方が大きいです。
多くの企業が倒産しており、GDPの損失も兆単位になっています。
また、コロナによって多くの予算を注ぎ込んでいるので近い内に日本では『大増税』がやってくると思います。
もちろんこれらを払っていくのは、コロナの死亡リスクが無い『現役世代』であり、
過剰な自粛をさせられるだけではなく、
『コロナでつぎ込んだお金のツケまで払わされる』のでたまったもんじゃないですよね。
すでに日本人の国民負担率は『44.6%』まで上っており、
これ以上増税するとまともに生活できる人は『ほんの一握り』になっていくでしょう。
また、コロナ解雇が『9万185人』に登るようです。
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、
見込みを含めて2月26日時点で累積9万185人になったと明らかにした。
今年に入って緊急事態宣言が再発令された都府県での増加が顕著になっている。
年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇い止めがさらに顕在化する可能性もある。
月別の増加幅を見ると、最初の緊急事態宣言発令中だった20年5月の1万2949人が最も大きかった。
6～9月は1万人前後で推移。10月は約7500人と増加ペースが鈍化し、それ以降は月に5千人ほどの状況が続いた。
→https://this.kiji.is/738924886939729920?c=39546741839462401
緊急事態宣言が感染防止の効果がなく『ただ結果的に経済を破壊している』のかがわかりますよね。
これを継続させようと言っている人たちは、日本を崩壊させたいんでしょうかね？
ウイルスよりも個人的にたちが悪いです。
・コロナに使われた予算が回収フェーズに入れば大増税が予想される。
・コロナで累積9万185人の解雇者が増えており
コロナ脳を安心させるためだけにある非科学的なコロナ対策
コロナ脳を安心させるためだけにある『非科学的なコロナ対策ってかなり多い』ですよね。
例えば、飲食店に入る一瞬だけポケットからくしゃくしゃのマスク取り出してつけて、
着席したらマスク外す『この無意味なことになんの意味あるのか？』とは思うわけですよ。
割と私のように思っている人が多いと思います。
私はこれらは『儀式』だと思ってやっていますが、他にもこのような儀式は色々あります。
・公園のベンチをひとつずつ使えなくする
・ランニング時のマスク
そもそも、高齢者の中には三密すら誤解している人たちが大勢いてビックリしました。
ベン図で表すとわかりやすいのですが、三密は『どれか一つに該当したらリスクが高い』わけではなく、
三密の『全て該当が当てはまった場合にリスクが高くなるということ』なんですね。
正しい：密閉 And 密集 And 密接→リスクが高い
首相官邸ホームページにもこのように記載されています。
また、濃厚接触者の定義というのは、
・マスク無し
・15分以上の会話
という条件です。
三密や濃厚接触者の定義を理解した上で、先程の非科学的なコロナ対策を見ましょう。
どう考えても『対策する必要ないことを対策しているわけ』ですよ。
・公園のベンチをひとつずつ使えなくする→そもそも屋外だから密閉空間ではないけど？
・ランニング時のマスク→そもそも屋外だから密閉空間ではないけど？
こうした非科学的なコロナ対策は『コロナ脳を安心させるためだけ』に存在しているんですよね。
企業としても『コロナ対策している感のポーズを出さなければいけない』のはわかるのですが、
これらを儀式をお願いベースで強いるのはどうなのかと思います。
感染防止に効果があることならするべきでしょうが、
『コロナ脳を安心させるためにすることはすでに趣旨が変わって』いますから。
コロナ脳を安心させるためのコロナ対策→感染防止と関係ないのでする必要がない過剰な対策
100歩譲って私はこの儀式に付き合いますが、
『コロナ脳の安心のためだけにわざわざ儀式付き合ってあげてるんだから』ありがたいと思えよと思っていますね。
・3密は全て該当したときのみリスクが高くなる。
・濃厚接触者の定義は、1m以内でマスクなしで15分以上の会話した場合。
・これらの対策は感染防止ではなくコロナ脳を安心させるためだけにある儀式。
変異種の危険性はほとんどなかった
マスコミはとにかく不必要に国民を煽るためにあの手この手と煽り方を変えてきますが、
最近多いのが『変異種の危険性』についてですよね。
特に言われているのが感染力が強いことを取り上げられていますが実際に感染拡大しているのか見てみましょう。
変異種が広がったイギリスの陽性者数のグラフですが、見てもらえれば分かる通り完全に収束しているんですね。
また、感染者は10倍になっていますが死者数はそれほど変わらないです。
他にも南アフリカも変異種がありますが、イギリスと同様に陽性者のデータを見ても収束しています。
死者も爆発的には増えていないです。
また、日本でも変異種が見つかっていますが、陽性者数は増えていません。
この現実を煽っていたマスコミや医師の方はどう判断するんでしょうかね？
・南アフリカの変異種も収束している。
・日本でも変異種が見つかるが陽性者数は増えていない。
・煽ったマスコミや医師はこの事実に対してどんな判断をするのか。
陽性者数の下げ止まりは高齢者施設でクラスターが発生しているから
陽性者数の下げ止まりを懸念する報道をよくされていますが、
下げ止まりな理由は『高齢者施設がクラスター出してるから』なんですね。
別に国民が気が緩んでいるとか、外出しているという理由ではありません。
また、東京都の陽性率は『3.8%』と2020年6月下旬の水準です。
この状態が緊急事態なのであれば『永遠と緊急事態になるってこと』になりますよね。バカバカしくなりますよ。
ゼロコロナベースで考えているからこんなことになるんですよね。
そもそも世界のどの国もゼロになんてなっていないですし、ウイルスを根絶することは不可能ですから。
・東京都の陽性率は3.8%と2020年6月下旬の水準でほとんど収束。
・この状態を緊急事態だと言うのであれば永遠と緊急事態を続けることになる。
気合や根性の精神論よりもデータの方が正しい
コロナの対策を行うこと自体は初めてのことなので間違いも当然あるでしょう。
しかし、専門家、知事、マスコミは言いっぱなしや煽りっぱなしで『検証を怠る』のか？
間違いを間違いのままにしていたら『同じ過ちを繰り返すだけ』なんですね。
コロナ対策の効果が無いことが分かれば叩かれてしまうので『責任は取りたくない』というのが目に見えていますよね。
今の日本の対策では、
・欲しがりません勝つまでは！！
・気が緩んではコロナに勝てない！！
・忍耐や我慢ができない奴は村八分にする！！
と戦前のような精神力や忍耐力のみで戦おうとするのが『この国のスタンダードなやり方』です。
今の日本のコロナの対策は効果ないどころか、
経済のダメージを与えて子供たちが自殺したりと『逆効果』なんですよね。
結局は効果があろうがなかろうが『コロナ脳が安心できるかどうかが大事なコロナ対策ばかり』なんですよね。
そして、選挙のためにテレビに露出頻度を上げるために数字を意図的に改ざんして、
騒動を長引かせたりとこの記事読んでいる頭のいい人なら、
いかに『私たちが無駄なことに付き合わされていたのか？』となるわけです。
もう過剰なまでの効果のない対策を講じるのではなく、
効果のある対策だけを行い『国民の生活を自由に戻すこと』が重要だと考えております。
もし私の意見に賛同してくれる方がいましたら、よければこの記事拡散してくれると欲しいです。
少しでもこの騒ぎが落ち着くことを願っています。
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