こんにちはmasayaです。
以前記事でGotoトラベルを中止に追い込むと次は緊急事態宣言が出されると言いましたが、
案の定、東京都などは緊急事態宣言を出すという報道がありました。
しかし、緊急事態宣言を出したからと言って医療逼迫状況が落ち着くわけではないんですね。
今回は、日本は超過死亡がマイナス2万4,000人なっていることや
緊急事態宣言をしたとしても医療逼迫への直接的な効果は薄いという話です。
日本は超過死亡がマイナス2万4,000人になっている
日本は超過死亡が前年同期よりもマイナスになっています。
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。
新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、
新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。
厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。
今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。
→https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB225TI0S0A221C2000000
この記事は1月〜10月のデータになりますが、2020年トータルの超過死亡は『マイナス2万4,000人』です。
そもそも超過死亡という聞き慣れない言葉ですが、特定の母集団の死亡率が一時的に増加し、
本来想定される死亡率の取りうる値を超過した割合である『超過死亡率』から死亡者の数を見積もることができます。
これが超過死亡になります。
もし、日本でコロナの死亡者が多く増えていたのであれば『超過死亡がプラス○万○千人』になっていたはずです。
超過死亡は『誤魔化すことができない指標』であり、
パンデミックの被害の実質的な評価は超過死亡でしか分からないんですね。
では、他国の超過死亡を見てみましょう。ロシアの超過死亡はなんと『22万人』です。
ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、
すべての死因を含めた死者数は今年1月～11月に前年同期比で22万9700人増加。
タチヤナ・ゴリコワ（Tatiana Golikova）副首相は
「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。
これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/6bdce8d2df6004b30319e438dea60941aec3a045
ちなみに封じ込めとコロナの徹底管理を行っていた韓国では、超過死亡が『2万人』です。
韓国の大韓医師協会（医協）が２３日、国家医療危機緊急事態を宣言した。
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）新規感染者が連日１０００人前後報告されている状況で、
医療体系の崩壊が現実化すると警告した。新型コロナ患者の治療に医療資源が集中し、
今年死亡率が６％上昇したと分析した。人数でいえば２万人（新型コロナ死亡者７３９人）となる。
以前からメディアや抑え込み派は韓国を見習ってコロナの徹底管理で抑え込むと言っていたのにも関わらず、
日本よりも多くの死亡者を出しており、また感染数も日本と同様に増えていることがわかります。
ちなみに超過死亡の人口比で比較すると『台湾も日本もほぼ同じ値』です。
多くの国で超過死亡が発生しているが、日本だけがなぜか『超過生存』になっているということです。
当然、こうした人たちが看病しているということは医療逼迫するのは当然です。
高齢者の命を助けすぎると医療が崩壊するというのも現実的なんですね。
・メディアが煽っているだけでむしろ少なく終わっている
・海外では日本とは逆に超過死亡がプラスに転じている
超過死亡がマイナスに転じた反面で経済苦によって多くの自殺者は増えている
超過死亡がマイナスというのは本来なら今年亡くなるはずの基礎疾患ありの高齢者が2.4万人助かったわけです。
しかし、若者や現役世代、女性の超過自殺は『昨年より大幅増加』です。
現実的には『コロナによって命が失われた人数＜自殺で命を失なった人数』になっています。
命が大切だ！！と言うのであれば、コロナも自殺も同じ命であるので、
命が大切だと考えるのであれば『よっぽども経済回した方が大局的には死亡者を減らすことができたわけ』です。
そもそもコロナは『70歳以上の基礎疾患持ちの高齢者』がリスクがあるというだけであり、
それ以外の世代にとっては、メディアが煽るほどの『驚異的なリスク』が日本では無いことデータとして現れています。
2020年の6月〜8月の診断された重症者と死亡者の割合ですが、ほとんど高齢者に傾いていることがわかります。
基礎疾患持ちの高齢者を2万4,000人守ったことによって経済、若者たちの未来、就職先などすべて壊滅です。
実際に今年のコロナの影響で『7万9,000人を超える解雇者』が増えました。
厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、
累計で7万9608人に上ったと明らかにした。
見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。
最も多かったのは5月の1万2949人で、9月までは1カ月当たり1万人前後で推移。
10月以降は増加ペースがやや鈍化した。
冬場に入ってからの感染再拡大で、政府の「Go To キャンペーン」が停止したり、
一部地域の飲食店が時短営業を要請されたりするなど経済活動が再び停滞。
さらなる雇用情勢の悪化が予想される。
→https://this.kiji.is/718635029218000896?c=113147194022725109
また、今年国債を『112兆円』も発行しております。
15日に今年度第三次補正予算が閣議決定された。これにより今年度の国債発行計画も修正された。
第三次補正予算に関わる新規財源債（新規国債、赤字国債と建設国債）の発行額は、
22兆3950億円も上積みされ、112兆5539億円と過去最大の発行規模となる。
→https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20201217-00212973/
国債を発行して国民にばらまけと言う人は少子高齢化の中でデフレがいつまでも続くと思っているなら、
経済オンチ過ぎて話にならないです。
当然、市場に紙幣が増えればインフレになりますし、これらは若者に当然ツケが周るので、
今のような状態で『日本がこの先良くなるというのビジョンは100歩譲っても私には見えない』です。
むしろこれから先若者たちには『絶望』しかありません。
・その反面でコロナの死亡者以上に現役世代の自殺者が急増している
・コロナの影響で7万9,000人を超える解雇者が上った
・コロナによって112兆円の国債を発行しており、これらは未来の若者にツケが周る
緊急事態宣言をしたとしても医療逼迫への直接的な効果は薄い
以前にGotoトラベル中止についての記事を記載しましたが、
その時点で次は緊急事態宣言を出せという人が増えると言いましたが、
案の定緊急事態宣言を出せという事態になってしまいました。
小池都知事はさいたま、千葉、神奈川3県の知事と共に
新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう西村大臣要望を求めました。
小池都知事は2日の午後、隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県の知事とともに
政府のコロナ対策を担う西村経済再生担当大臣のもとを訪れました。
感染者が増え続けている現状を受け、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう、
西村大臣要望を求めました。
都内の感染状況は悪化の一途をたどっておりおとといの新たな感染者は、
これまでの過去最多を大きく上回る1337人となりました。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/680b904d493d9131e08024b6522556ea009172d9
緊急事態宣言を出すことで『飲食業界や観光業界に大きなダメージがあること』はすでにわかっています。
前回の緊急事態宣言出した結果『経済損失額は12.2兆円』でした。
今後、緊急事態宣言が発動した場合『個人消費４兆8,900億円消失』の恐れがあります。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、
１都３県を対象に１か月間、緊急事態宣言が発令された場合、
４兆８９００億円の個人消費が失われると試算している。
日本の年間の国内総生産（ＧＤＰ）の０・８８％に相当する。
昨年４～５月に全国で宣言が発令された時は計約２２兆円の消費が消失したと見込んでおり、
対象を１都３県、１か月間に限ることができれば影響は２割強に抑えられるとみる。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/f698a525e66ca5c45045925b810d281c1b772a2c
では、緊急事態宣言を出すことで医療逼迫しないかというとそうではないです。
緊急事態宣言を出しても各都道府県の知事ができることは『飲食店の休業要請ぐらい』であり、
逼迫している『病院に対しては何もできない』ですね。
これは、穴の空いたバケツに水がこぼれ落ちているのに『穴の空いていない箇所を必死で塞ごう』としているわけです。
つまり、対策をしているようで『全く対策になっていないん』ですね。
そんなはずはない！！という人たちのために海外の事例をご紹介します。
例えば、ドイツでも10月から飲食店内営業停止状態ですが感染者は増えています。
イギリスも11月から厳しいロックダウンをしていますがその効果は現れていません。
つまり、海外の事例から見ても『飲食店休業で感染者が減る根拠が乏しい』です。
日本も同じように緊急事態宣言を出して営業時間を短くしたからと言って
冷静に考えれば効果は薄く『逼迫が直接的に効果があるわけではない』のです。
東京医師会も医療逼迫していると言っていますが、
東京医師会はコロナ以前から自分たちの保身のために『医師や看護師を減らすように』仕向けている事実があります。
そうしたことのツケがコロナによって医師や看護師のリソースが足りなくなっているわけです。
また、メディアに出ているような医者は私立病院であり『コロナ患者を受け入れしていない人たち』です。
指定感染症を外さなければ、医師法では『2類感染症は診療拒否すること』ができます。
つまり、指定感染症の仕組みで『全体の2%くらいの病院のみ』がコロナの対応しています。
そうした2%のうちのさらに『一部の病院が逼迫』しており、これをメディアが大々的に報道しているんですね。
実際には病床使用率全都道府県グラフを見れば分かる通り逼迫などはしていないんですよね。
緊急事態宣言を出したら感染者が減るわけでもなく、病院が逼迫した状況は続くわけです。
大切なのは『緊急事態宣言を出すことよりも医療行政の改善すること』が先決だと思っています。
・前回の緊急事態宣言出した結果、経済損失額はなんと12.2兆円
・再度緊急事態宣言が出された場合、個人消費が4兆8,900億円消失の恐れがある
・イギリスやドイツなどロックダウンや休業していても感染者は増加している
・飲食店休業で感染者が減る根拠や医療逼迫しない理由にはならない
・緊急事態宣言を出すことよりも医療行政の改善すること
コロナウイルスではなくメディアウイルスに侵されるな！！
結局、コロナ騒動は『マスメディアが国民を騒ぎ立ててパニックにしていること』が問題だと思っています。
国民はコロナウイルスよりも『メディアウイルスに侵されるな』と思います。
そのためには『ワイドショーやニュースで煽るような報道を見ても動じないこと』が大切です。
私はコロナが怖いと思考停止しているコロナ脳の人たちが『悪い』とは決して思いません。
そうした人たちを作り出した元凶は今のマスメディアだからです。コロナ騒動は『情報による人災』だからです。
メディアは責任を取らない立場なので、好き放題国民を煽ってパニックにさせています。
こうしたメディアの煽りによって間違った方向に社会が進み、
今後若者が自殺で死亡するならそれは『マスメディアが殺した』と言っても過言はないです。
だからこそ、もう過剰に恐れるのではなく『年代に応じた正しいリスクの取り方』さえしていれば問題ないと思います。
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