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【大増税時代がやってくる】日本の緊急事態宣言が社会に与える経済損失についてわかりやすく説明してみた

日本 緊急事態宣言 経済損失経済

こんばんはmasayaです。

政府が二度目の緊急事態宣言の延長をすることが決まりました。

メディアなどでは感染ばかりに目が行きがちですが、緊急事態宣言によって多くの経済損失や

今後日本は将来的に大増税時代が来ることは明確です。

今回は、日本の緊急事態宣言が社会に与える経済損失についてわかりやすく説明してみました。

日本の緊急事態宣言が社会に与える経済損失

日本 緊急事態宣言 経済損失

二度目の緊急事態宣言が延長になりましたが、

【すでに日本はコロナに勝っている】二度目の緊急事態宣言は延長ではなく解除するべき理由をまとめてみた
二度目の緊急事態宣言が発令されて2月7日で終了すると思いきや、3月7日まで1ヶ月延長する方針があるようです。 この決断や方針は完全に愚策で元々死亡者が少ない日本では過剰な対策になってしまいます。 今回は、二度目の緊急事態宣言は延長ではなく解除するべき理由をまとめてみました。

多くの人が緊急事態宣言を延長に賛成していますが、緊急事態宣言の延長を賛成している人たちは、

『どれだけ経済のダメージがあるか頭で想像が付いていない』ですね。

今回は緊急事態宣言の影響についてデータを交えて解説していきます。

まず、2020年4月に一度目の緊急事態宣言が行われました。この時のGDPは『-12.2兆円』と試算されていました。

当研究所が作成している月次GDPは、2020年3月が前月比▲4.4%、

4月が同▲5.8%と2ヵ月で約10%の急激な落ち込みを記録した。

特に、外出自粛の影響を強く受けた民間消費が大きく減少した(3月:前月比▲4.0%、4月:同▲6.1%)。

月次GDPを用いて自粛要請、緊急事態宣言による経済損失を試算すると、

3月が▲2.2兆円、4月が▲4.7兆円、合計▲6.9兆円となった。

需要項目別には、民間消費の落ち込みが最も大きく、

3月が▲1.4兆円、4月が▲2.8兆円、合計▲4.2兆円となり、GDP全体の落ち込みの約6割を占めた。

緊急事態宣言は5/25に解除されたため、経済活動の水準は4、5月が底となり、

6月以降は上向くことが見込まれる。しかし、3月、4月の落ち込みがあまりに大きかったため、

4-6月期の月次GDPの水準は1-3月期を大きく下回る。

現時点では、2020年4-6月期の実質GDPは、

前期比▲6.7%(前期比年率▲24.4%)の大幅マイナス成長を予想している。

この予想に基づけば、4-6月期の経済損失額は▲12.2兆円(うち民間消費▲7.5兆円、住宅投資▲0.3兆円、設備投資▲1.3兆円、純輸出▲3.2兆円)となる。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64691&pno=2?site=nli

二度目の緊急事態宣言の延長では野村総研の試算では経済損失が『5兆8000億円』に登り、

失業者が『22万9000人』増加するといっています。

緊急事態宣言が延長されたことで、経済損失が5兆8000億円に上るとの試算が明らかになりました。

野村総研の試算では、緊急事態宣言が先月8日から2カ月続いた場合、

GDP(国内総生産)の年率で1.0%に相当する5兆8000億円の経済損失が生じるとしています。

外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが要因です。

この影響で、失業者が22万9000人増加するとも試算しています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000205980.html

また、三菱総合研究所では経済損失が『2.7兆円』まで拡大すると試算しています。

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森崎孝)は、

21年1月7日の緊急事態宣言再発令による追加的な実質GDPの損失額を試算しました。

試算の結果、1都3県を対象とした1カ月間の緊急事態宣言再発令による経済損失は、

▲5,300億円と予測します。ただし、宣言の対象地域が全国に拡大、期間が2カ月間に延長された場合、

経済損失は、約▲2.7兆円まで拡大すると予測します。

https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/ecooutlook/2021/20210112.html

第一生命経済研究所では経済損失は『GDP-3兆円』で失業者『15.9万人』と試算しています。

● 緊急事態宣言の延長により 10 都府県の不要不急消費が3月7日まで2/3程度に減ると仮定す
ると、

2月7日までの最大▲1.8 兆円に▲1.7 兆円が加わり、計▲3.6 兆円の家計消費が減ることになる。

GDP ベースでは2月7日までの最大▲1.5 兆円に▲1.5 兆円が加わり、

計▲3.0 兆円(年間 GDP 比▲0.5%)の損失が生じる計算になる。

● 10 都府県で緊急事態宣言が 3 月 7 日まで延長されることにより、何も対応が無ければ、

2月7日までの+8.1 万人に+7.8 万人が上乗せされ、

計+15.9 万人程度の失業者(失業率+0.3%pt)が半年後に発生する計算になる。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2020/naga20210201entyou.pdf

すでに二度の緊急事態宣言でこれだけ大きな経済的なダメージを与えているということです。

緊急事態宣言の影響で経営破綻が累計1000件達した

緊急事態宣言 経営破綻 累計 1000件

また、東京商工リサーチでは、コロナによって経営破綻が『累計で1000件』に達したと発表されています。

民間信用調査会社の東京商工リサーチは2日、

新型コロナウイルスの影響を受けた企業の経営破綻が累計で1000件に達したと発表した。

倒産件数全体は減少しているが、飲食業やアパレル関連を中心に伸びている。

昨年2月に初めて確認された。9月以降はほぼ毎月100件前後で推移している。

業種別では、緊急事態宣言下で時間短縮営業を強いられた「飲食業」が182件と最多となった。

「食品卸売」(46件)や「食品製造」(31件)などの関連業種でも目立った。

「アパレル関連」(91件)は小売店が休業したことが響いた。

訪日外国人の減少や外出自粛で利用が低迷した「宿泊業」も62件あった。

従業員数別では、従業員が5人未満が491件と約半数を占めた。

中小・零細企業では業績が悪化し、給付や助成を受けても、経営を維持するのが難しくなっている。

東京商工リサーチの担当者は「新型コロナの収束までの期間が長引くほど、

小規模事業者を中心に経営破綻が増える可能性が高い」と指摘している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210202-OYT1T50170/

内容を見ていると一番最多となっているのが飲食業界になっていますが、

そもそも飲食業界が感染拡大になっているのかというとそうではないんです。

以下は東京都の2月3日の濃厚接触者データになりますが、なんと会食が5人で最も多いのが家庭内です。

濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く146人、
次いで、
▽「施設内」が138人、
▽「職場内」が22人、
▽「会食」が5人などとなっています。

このうち、「施設内」では、
▽23の医療機関で患者と職員合わせて91人、
▽27の高齢者施設で利用者と職員合わせて40人の感染が確認されました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848401000.html

どう考えても緊急事態宣言で飲食店を時短要請することが効果が無いことがわかります。

それでもマスコミは時短の効果があるなら続けるべきなどと発言しており、

2020年の税収と2021年の国債発行総額が驚愕すぎる

日本 2020年 税収 2021年 国債発行総額

2020年の税収ですが『55兆円前後』というリーマンショックの2009年度以来の減少幅になっています。

政府の2020年度予算の一般会計税収が当初想定を8兆円程度下回り、

55兆円前後となる見通しであることがわかった。

米リーマン危機後だった09年度以来の減少幅となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF08ADW0Y0A201C2000000/

ちなみに2021年の国債発行の総額はなんと『236兆円』です。今年の税収のおよそ『4.2倍』です。

政府が21日閣議決定した2021年度予算案は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、

歳出圧力が強まるなかで編成された。21年度の財政投融資計画も過去最大の40兆9056億円となり、

借り換えも含めた国債発行総額は236兆円と当初ベースで過去最大に膨らむ。

危機の収束後は正常化への道筋をどう付けるかが課題となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF203S50Q0A221C2000000/

この先どう考えても復興税みたいに『コロナ○○税』という増税はほぼ確定事項ですね。

ここで『そんな増税はありえない!!』と反論をするのがMMT理論派なんですが、

MMT理論は『国債を発行しても国の借金は国民の資産だからインフレ率2%までなら問題ない!!』と言うのですが、

【今話題の理論】ステファニー・ケルトン教授らによって提唱された『MMT(現代貨幣理論)』について徹底解説してみた
MMTとはModern Monetary Theoryの略語で、日本語でいえば現代貨幣理論になります。 最近日本でも注目されている理論となります。 今回は、ステファニー・ケルトン教授らによって提唱された『MMT(現代貨幣理論)』について徹底解説してみました。

MMTは『金利は常にゼロ』と想定する理論なので、

政府はどんどんお札を印刷すればいいというのはあながち間違っては無いです。

しかし、日本で『ゼロ金利がいつまでも続くわけではない』です。

先程も説明したとおり、国債の新規発行が236兆円と刷っているので『マイナス金利が続くとは思えない』です。

そもそも日本は少子高齢化で人口が激減しているのでMMT理論のベースに当てはまらないですから。

MMT理論を唱える人たちほどコロナの十分な補償をというのですが、

彼らは『自分の税金から補償する』という観念がありません。

常に国がなんとかしてくれるとかお金持ちが代わりに税金収めてくれるという『他責思考』なんですね。

少し話が脱線しましたが、これだけの市場にお金をばら撒いているので、

今後将来的に『大増税時代は必ず来る』と思います。

感染被害よりも過剰な対策による経済損失の方が大きい

日本 緊急事態宣言 経済損失

日本は超過死亡がマイナスで『感染の被害よりも抑制効果のほうが大きい』です。

すでに二度目の緊急事態宣言の前に『感染はピークアウト』しています。

【超過死亡マイナス2万4,000人】日本が緊急事態宣言を出しても医療逼迫の効果が薄い話
以前記事でGotoトラベルを中止に追い込むと次は緊急事態宣言が出されると言いましたが、 案の定、東京都などは緊急事態宣言を出すという報道がありました。 しかし、緊急事態宣言を出したからと言って医療逼迫状況が落ち着くわけではないんですね。 今回は、日本は超過死亡がマイナス2万4,000人なっていることや 緊急事態宣言をしたとしても医療逼迫への直接的な効果は薄いという話です。

緊急事態宣言を出しても今の日本が抱える問題は『医療資源』であり、

飲食店をどれだけ時短しても『無意味』なんです。

踊る大捜査線の『事件は会議室で起きてるんじゃない現場で起きてるんだ』と同じレベルです。

世界で超過死亡がマイナスな日本がさらに過剰に対策すれば、

一昨年よりも死亡者が少ない高齢者を延命して、そこに日本の予算やお金が注ぎ込まれて、

その高齢者を守るために経済に苦しむ若者が死んでいき、さらに少子高齢社会が進むというのが日本の未来です。

『完全に日本が一人負けする結果になる』と私は予想しています。

緊急事態宣言の延長で国民全員を巻き込む必要はもう無いんです。

そもそもコロナ対策の改正特別措置法によって『蔓延防止措置』で飲食店の休業を命令できますし、

感染症法で病院への『勧告』もできるようになったので『緊急事態宣言』ってハッキリ言って意味ないです。

もう少し冷静に考えればわかることを判断のミスによってさらに被害が拡大してしまいます。

若者は特に今のうちから対策をしておくべきだと思います。

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