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【ポイント付与は愚策】マイナンバーカードが現状では普及しない理由を考えてみた

マイナンバーカード 普及経済

こんにちは。masayaです。

SNSでは現在マイナンバーカードについて盛り上がっています。

政府がマイナンバーカードの保有者に対して、買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月に始めるようです。

現状のマイナンバーカードの普及率を上げたいという狙いがありますが私は愚策だと思っています。

ではなぜ、マイナンバーカードが普及しない理由を考えてみました。

マイナンバーの普及率がかなり悪い状態

マイナンバーカード ポイント付与 

マイナンバーカードを持っている人ってかなり少数だと思います。

実際にマイナンバーカード普及率はなんと『12.8%』止まりのようです。

政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。

役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、

国民の利便性が増すと強調する。

しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ12・8%。

二〇二〇年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031802000124.html

それ以外にもマイナンバーと結びついている個人向けサイトである『マイナポータル』があります。

マイナポータルは100億円かける整備費などを掛けていますが、利用率はなんと『0.02%』です。

マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト

「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。

このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、

2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。

サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。

国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、

ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約80億円かけて整備しながら、

利用率が0・1%だったことが判明している。

過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。

https://www.asahi.com/articles/ASM7F3TKPM7FUUPI002.html

マイナンバーカードを普及させるためにポイント還元を行う

マイナンバーカード ポイント付与 

マイナンバーカードの普及率が12.8%止まりなのを政府が危機感を持っており、

今流行りのキャッシュレスポイント還元をマイナンバーカードでも同様に普及させるために行うようです。

マイナンバーカードのポイント25%の還元に使う財源2,500億は言うまでもなく私達の税金になりますwww

税金をばら撒いて普及させなければ行けないカードって本当に必要なのかを疑問に思いますね。

政府は19日、マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。

申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、

最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、

25%に当たる5千円分のポイントを付与する。

20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。

来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、

14%程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、

行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。

https://this.kiji.is/569455303859258465?c=39550187727945729

マイナンバーが普及しない問題点について

マイナンバーカード 普及しない

なぜマイナンバーがこれほどまでに普及しないのか問題点について考えてみました。

マイナンバーカードの発行が単純にめんどくさい

そもそも利便性が無いマイナンバーカードを役所に自ら出向いて、

発行するというのは実に面倒くさいです。

個人情報流出の危険性がある

マイナンバーカードは個人情報流出の危険性があるのが一番の問題点だと考えています。

マイナンバーカードは身分証明としても使えると言われていますが、

マイナンバーは他人に知られないようにしなくてはならず、

マイナンバーカードにはマイナンバーが思いっきり印字されている仕様では、

マイナンバーカードとして持つのはあまりにもリスクが高いと思います。

通知カードの番号だけ知っていれば現状問題ないですからね。

ちなみに以前、国税庁委託先が『マイナンバーなど個人情報70万件漏えい』させています。

管理側が自体のセキュリティ対策がズブズブな状態では普及は考えにくいですね。

国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、

マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/179000c

行政サービスが統一されていない

マイナンバーカードは書類や行政サービスによって必要の有無が変わってきます。

例えばAの書類はマイナンバーカードが必要で、Bの書類はマイナンバーカードが必要ではないみたいなことがあります。

例えば、役所関連の書類手続きが一瞬で終わるなどの利便性が無いと国民はメリットを全く感じていません。

マイナンバーカードには更新料がある

意外と知られていないんですが、マイナンバーカードを発行するのに初年度は無料でも

更新料が取られるって知らない方が多いと思います。

更新する場合、紛失時の再交付場合、通知カードに戻す場合も有料です。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2450/faq/20150309_18.html

https://www.kojinbango-card.go.jp/faq/

マイナンバー通知カード:有効期限なし
マイナンバーカード:有効期限あり&更新時手数料あり

マイナンバーカードの普及は現状では無理がある

マイナンバーカード 普及しない

マイナンバーカードの普及は現状では無理があると思います。

今現在でも浸透していないマイナンバーカードを浸透させるために、

いくらポイント還元でばらまいても愚策です。

国民の脱税を防ぐために、すべての収入を行政側が把握できるよう施行されている制度ですので

国民自体に利便性やメリットがあるわけではないので。

利便性と行政サービスの統一化などのシステムがしっかりと確率されないと普及は厳しいと思います。

コメント

  1. まさと より:

    役所側の人間からしても、メリットがあまりないです笑
    脱税者からの税金徴収よりも、かかる人件費やハード面のコストの方が高そうです。

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