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【少子化対策は日本の最優先課題】子供を産んでも不利にならない社会を作るべきだという話

日本 少子化 問題経済

こんにちはmasayaです。

日本の少子化問題はかなり深刻なレベルまで来ています。

最近のニュースでは児童手当を第3子以降は6万円に引き上げるべきだと言われていますが、

そんなレベルではないところまで来ているんですよね。

今回は、子供を産んでも不利にならない社会を作るべきだという話についてです。

子供を産んでも不利にならない社会を作るべき

日本 少子化 問題

最近SNSを見たら日本の児童手当のニュースを見ました。

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、

中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当に関し、

第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。

新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。

「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、

財源は固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保を例示した。

「月6万円」は衛藤氏の持論。昨年9月の初入閣後は対外発信を控えつつ、

安倍晋三首相らに水面下で働きかけを続けていた。

講演で衛藤氏は

「第2子からは月3万円、第3子以降は月6万円給付するぐらいの大胆な経済的支援策があってもいい」と語り、

「世帯の収入によってメリハリがあってもよい」と所得制限にも言及。

育児休業給付金に関し、取得前賃金の67%を支給する現行制度を、80%にまで拡充させるべきだとした。

この記事を見て少子化対策を行うことは良いことなので良いのですが、問題点がちらほらありました。

後ほど私なりの少子化対策を紹介しますが、まず財源に企業の内部留保が入ってる点と額が少なすぎる点です。

議員さんは今の日本の少子化状況を冷静に見れていますかね?以下は日本の人口の試算になります。

すでに2020年なのでピークを折返して一気に加速して落ちるところまで来ています。

それなのに月3万円とか月6万円としたレベルじゃないことはわかるはずです。

日本 少子化

 

すでに日本は年間に50万人の人たちが亡くなっており、高齢者の比率が上がっている状態です。

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今回は、日本が行うべき少子化対策について私なりの案を紹介したいと思います。

私の考える日本が行うべき少子化対策について

日本 少子化 問題

私の考える日本が行うべき少子化対策について紹介します。

①大々的な少子化対策に予算をつぎ込む
②現役世代の社会保険の負担を減らす
③大学までの学費軽減
④男性も育児休暇を取る
⑤ベビーシッターや幼稚園などのお金は経費や控除に

大々的な少子化対策に予算をつぎ込む

まず少子化対策はコストではなく『投資』です。

例えば、1人あたり仮に生涯で平均3億円の消費をする場合、

子供がひとり増えるだけで『3億円の消費拡大』して、1人減ると『3億円の消費縮小』と考えることができます。

つまり、少子化対策をするということは『将来の納税者を育てること』に繋がます。

ただのコストではなく、何倍のリターンも返ってくる国として大きな投資になるわけです。

また、永遠に発生し子供が増えれは増えるほどリターンもそれだけ大きくなります。

だからこそ、少子化対策のために国債発行したとしてもリターンが返ってくるので、

大々的に少子化対策に予算を注ぎ込むべきなんですね。

もし、MMTで公共事業に投資するぐらいなら『少子化対策に無限に国債発行』しても良いぐらいだと思っています。

現役世代の社会保険の負担を減らす

日本の社会保険料は年々増加傾向にあります。

日本 社会保険料 高い

額面は昔と同じでも手取りで考えれば手元に残るお金は年々減り続けているということです。

もちろん企業と折半なので、資本金の少ない中小企業や零細企業は、

正社員なんて増やすことができずに派遣社員やパートに切り替えています。

高齢者ばかりを優遇して現役世代の負担が重すぎるので『少子化となり人口減少から経済縮小』になっています。

ですので、社会保障費は公平手な税である『消費税』を上げて高齢者の人にも協力をお願いしたいですね。

大学までの学費軽減

よく、子供を育てるのにお金が必要で、お金があれば子供をたくさん産んでくれると思っている人がいますが、

実際は『収入が少ないほど子供の数は多くなる』ですよね。以下は出生率一人あたりの所得の比較です。

出生率ベスト5出生率ワースト51人あたりの所得ベスト51人あたりの所得ワースト5
1位沖縄県東京都東京都沖縄県
2位宮崎県北海道愛知県鳥取県
3位鹿児島県宮城県静岡県高知県
4位熊本県京都府茨城県島根県
5位佐賀県神奈川県滋賀県宮崎県

この表からわかることは、

一人あたりの所得の高い東京都が出生率が一番低い
一人あたりの所得が低い沖縄県が出生率が一番高い

つまり『所得が高くても子供が生まれるわけではない』ということです。

理由はシンプルで高学歴であればあるほど『子供の教育に熱心』なので、当然、必要なお金はかかってしまいます。

ちなみに進学率の低い沖縄県は出生率が高いですし、逆に最も進学率の高い東京は出生率が日本最低です。

要するに教育費のコストがボトルネックになっているということです。日本の授業料が高すぎるのです。

驚愕のデータがあるのですが、以下は1950年と2015年の国立・私立大学の年間授業料の比較です。

なんと19050年と2015年に比べて『149倍・89倍』に上がっています。

そりゃ大学に一人子供を卒業させるだけでも財布はカラカラになるわけです。

国立大学の年間授業料私立大学の年間授業料
1950年3,600円8,400円
2015年53万5,800円74万5,552円
倍率試算149倍89倍

ですので、先程も言ったように国債発行して良いので大学までの学費軽減します。

もちろん必要ない大学に国債で予算当てる必要がないので、

良い大学のみを無返済の奨学金制度などを導入して優秀な学生を育てていけば良いと思います。

すると教育費のコストが下がれば東京で教育費のコスト悩んでいた人も当然、2人目や3人目は増えてるはずです。

男性も育児休暇を取る

少子化対策には旦那さんの『育児』『家事』の協力が大切だと思っています。

未だに子供は女性が育てて仕事は男性がするというスタイルは時代錯誤なのです。

未だに男性の育児休暇が取れない企業もありますが、何を考えているんだと思っています。

ちなみに総務省の少子化対策白書にも育児休暇を得るメリットについて書かれています。

日本 少子化 問題

 

ベビーシッターや幼稚園などのお金は経費や控除に

これは前々から言っているんですが、

ベビーシッターや幼稚園などの子供を預ずけるお金を経費や控除にするべきです。

日本で今まであった専業主婦のようなライフスタイルではなく、共働きが一般的になっているので、

当然ベビーシッターや幼稚園などのお金は経費や控除としてみなしていくべきですね。

すぐできる最高の子育て支援なので行ってほしいですね。

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少子化対策が日本の最優先課題

日本 少子化 問題

少子化対策が日本の最優先課題だと思っています。

現在、日本がデフレなのも、社会保障が高騰して手取りが下がるのもすべて『少子化が原因』です。

また、少子化は止まらないのでどんどん酷い状況になっていきます。

日本という国を滅ばせないようにするためには、早い段階から日本は少子化対策を行い、

持ちうる限りの予算をすべて注ぎ込み出生率を上げることが大切です。

なんとか『1.85』まで持って行ってほしいですね。1.85であれば日本の人口は『9,500万人』で安定するからです。

出生率1.85であれば簡単ではないですが現実的に無理な数字でもないです。

2018年の出生率は1.42ですので『約30%の改善』を実現できれば良いわけです。

沖縄県は上記で説明したように一人あたりの所得が高くなくても出生率は1.85と基準をクリアしています。

これは、沖縄県が地域の結びつきがあり『地域全体で子供の面倒を見るという風土』があるからだと思います。

つまり、少子化は夫婦だけの問題ではなく『社会全体の問題』であり、

社会で子供を育てていくという全面バックアップを取っていくべきでしょう。

今後日本は、子供を産んでも不利にならない社会を早急に作るべきだと思います。

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