こんにちはmasayaです。
現在、日本は急激な少子高齢化を迎えています。
2019年の統計データでは、国内で生まれた日本人の子どもの数が86万4000人と、
1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込んでおり、出生率は驚異の1.36です。
こうした状況の中でこれからの日本の結婚論について考えてみました。
これからの日本の結婚論について
厚生労働省は2020年6月5日、2019年の人口動態統計月報年計（概数）を発表しています。
出生数は前年（2018年）より5万3,166人少ない『86万5,234人』で1899年の調査開始以来『過去最少』です。
また、合計特殊出生数は前年比0.06ポイント低下して『1.36』です。
この減少ペースで行くと日本は『60年後くらいには人口4,000万人』くらいになるはずです。
今までのような人口が右肩上がりに成長する時代から
右肩下がりに減少する時代におけるこれからの結婚論を考えてみました。
お金持ちを捕まえるよりも共働きした方が現実的
20代の女性で『年収1,000万円の男性』と結婚したいという人もいます。
もちろんそれは理想なので全然良いことかと思います。しかし、今の現実の経済状況を見なければなりません。
面白いツイートを見つけたのがこちらです。
額面と手取りを理解してない婚活女子が、年収1000万の旦那を捕まえた結果、手取り700万くらいだったのに対して他の女に貢いでると喚き立てて夫が呆れて離婚問題に発展するケース結構起きているので夫婦間の知的レベルはある程度合わせることをお勧めします。
— ひかりん＠婚活如来 (@hikarin22) April 8, 2019
そもそも女性の希望する『年収と手取り』は全くの別物です。
手取り：給与から税金などを控除した正味の受取額
女性の年収1,000万円というのは『手取りで1,000万円』だということがわかります。
では、現在の日本の年収と手取りの関係を表にまとめました。
| 年収 | 手取り |
| 年収500万 | 手取り400万 |
| 年収1,000万 | 手取り700万 |
| 年収1,500万 | 手取り1,000万 |
| 年収2,000万 | 手取り1,300万 |
女性の年収1,000万円の人と結婚したいというのは、手取りで1,000万円のことなので、
最低でも『年収1,500万円以上ある男性と結婚するしか無い』です。
また、明治安田総合研究所によれば、未婚の30代男性で年収1000万円超えは『2.4%』です。
そのような上位2.4%に入る男性が魅力だと感じる女性が婚活女子の中にどれだけいるのか？と思います。
また、婚活女子が年収1,000万円の人との結婚生活は、
専業主婦でタワーマンションに住んで、外食に行き、年1回海外旅行に行き、子供を育てるという
イメージを持っている方が多いと思いますが、この生活は『年収3,000万』でもキツいかも知れないです。
年収1,000万円の方は、300万円以下の層と比べて税負担が異様に大きく、
下手すると『独身の年収300万』とたいしてかわらないです。
つまり、婚活女子が年収1,000万円の男性に抱いている結婚生活のイメージは幻想にしか過ぎないということです。
いかに理想と現実のギャップが存在しているかが理解できたかなと思います。
であれば、個人的には『年収500万円同士の人たちが共働きして結婚』したほうが現実的なんですね。
年収500万円ずつなので単純計算手取り800万円を狙う方が圧倒的に敷居が低いです。
ただ、これも注意してほしいのですが年収400万円以上の未婚30代男性は『37%』なんですね。
共働きがスタンダードになる
若い女性の中に『将来は専業主婦になりたい』と思っている人も多いです。
しかし、専業主婦は『2億円以上』の損をします。
というのも、大卒の女性が60歳まで働きつづけたときの生涯年収は『2億5,000万円〜3億円』です。
もし、女性が仕事を辞めると『このお金がすべて失う』からです。
2億5,000万円から3億円も損をすると考えれば『夫婦共働き』を続けた方が良いです。
これからの超高齢社会の最強の人生設計は『長く共にに働く』以外にないです。なので私は共働きを推奨しています。
母親が働くと子供が可愛そうだと言われますが、これは誤解があります。
人類の長い歴史上専業主婦のいる核家族はわずか200年前に登場した『特殊な家族制度』です。
それ以前は母親は働きながら子供を育ててきています。
ですので、人類は基本的に共働きで生活してきた時期が長く、むしろ当たり前のライフスタイルであるということです。
家事・子育てを外注化する
今後は共働きが推奨なので『家事や子育ての考え方』もアップデートする必要があります。
共働き世帯が一般的になっているので『家事子育てを外注化』するべきですね。
欧米ではメイドは広く普及しており、アジア諸国でもシンガポールや香港などでもメイドは不可欠になっています。
日本でも戦前では、お手伝いさんや書生がいる家は少なくありませんでした。
しかし、専業主婦が当たり前の時代になり『家事は妻が行うもの』という前提ができてしまいました。
これが女性が働くようになった今でも古い世代には価値観が残っています。
ですので、今後政府は『ベビーシッター』や『ハウスメイド』を会社の『経費』として扱うべきなんですね。
欧米では税額向上を導入してベビーシッターやハウスキーパー代が働く女性を支えて少子化対策を行っています。
一方、日本ではこれまで家事に関わる出費は『消費』としてカテゴライズされてきました。
つまり、ベビーシッターを雇うにも手取りから支出しなければなりません。
しかし、共働き世帯が一般的になればベビーシッター代は必要不可欠な『経費』に変えるべきです。
もしくは『所得控除』の対象にするべきですね。
家政婦を雇うことを国が推奨するというのは『大きな価値観の転換』といっても良いと思っています。
ただし、政治家などは高齢者ばかりで未だに妻が家事をして夫が働くという価値観を持っている人が多いので、
家政婦を雇うことを国が推奨するというのは難しいかも知れないですね。
結婚は依存ではなく自分一人でも生きられる経済的・精神的な自信がついたらするべき
壇蜜さんが結婚を発表した時に言っていた言葉なのですが、
『1人でも生きていける自信があるから、誰かと一緒にいることができるようになった』
この言葉はまさしくそのとおりだと思っています。
男女問わず『自分ひとりでも生きられる経済的・精神的な自信』がついてから一緒にいると良いと思います。
そもそも結婚は『依存関係（パラサイト）』ではないです。夫婦という関係を通じたリスクヘッジであり、
仮に病気になって失業したり、思いがけない自体になった時に2人なら生き延びることができる、
お互いがサポートできるという『安全保障の仕組み』だと思っています。
これからの結婚は、誰かに自分の負担だけを背負わせるのではなく、それぞれが自分の足で生きていけるという状態で、
人生を共に助け合うパートナーとして生きていく必要があると感じます。
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