こんにちはmasayaです。
二度目の緊急事態宣言が発令されて2月7日で終了すると思いきや、3月7日まで1ヶ月延長する方針があるようです。
この決断や方針は完全に愚策で元々死亡者が少ない日本では過剰な対策になってしまいます。
今回は、二度目の緊急事態宣言は延長ではなく解除するべき理由をまとめてみました。
緊急事態宣言の延長は愚策にも程がある
政府が緊急事態宣言の延長をするようです。
期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を定めているようです。
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、
栃木県を除く１０都府県で７日までの期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を固めた。
今月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。
複数の政府関係者が明らかにした。
延長の対象となるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。
３月７日までに感染状況や医療提供体制が改善すれば期限を待たずに解除する。
栃木県は新規感染者数が減少傾向にあることや、
その他の対象地域と生活圏が異なることなどから解除することとした。
政府はこれまで、宣言解除の基準として、
新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な
「ステージ４」から「ステージ３」への移行することを目安としていた。
ただ、ステージ３に移行しても病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されていなければ解除は難しいと判断した。
緊急事態宣言について理解をしてない人におさらいとして
新型コロナ対策分科会は感染状況を判断する目安に分野の指標を示しています。
このうち大切なのは『新規感染者数』と『病床使用率』です。
感染状況を4段階に分けてもっとも深刻なステージ4では緊急事態宣言が必要とされています。
これが日本の緊急事態宣言の仕組みになっています。
そもそも4月の緊急事態宣言から効果が得られていない
そもそも緊急事態宣言を延長するのであれば、
『どれだけ緊急事態宣言が効果があったのか』を論じる必要があります。
『最初の4月の緊急事態宣言はほとんど効果が無かった』ことはすでにわかっています。
新型コロナの感染確認者数のピークは4月11日の714人だが、感染からその確認までは約2週間かかる。
発症のピークは、その2週間前の3月末だった。
これは「8割削減」を提唱した西浦博氏（北海道大学教授）も認めており、
図のように彼の調査でも3月27日が新規感染者数のピークである。
発症日ベースでは4月初めには新規感染者数は減少に転じていたが、緊急事態宣言は4月7日に発令された。
しかし上の図でもわかるように、緊急事態宣言の前後で新規感染者数の減少率は変化していない。
つまり緊急事態宣言の8割削減には感染を減らす効果はなかったのだ。
また2回目の緊急事態宣言について尾身先生は『ピークアウトは緊急事態宣言の効果ではない』と発言されています。
緊急事態宣言の効果が出る前から感染者は減少し、むしろ宣言前から減っていました。
他にも藤井聡さんが緊急事態宣言のエリア（11都道府県）とそれ以外の県の感染者の推移を集計したところ、
感染者数推移がほぼ同じなんですね。緊急事態宣言に効果が無かった疑義が極めて濃厚です。
つまり『緊急事態宣言は効果が無く』ポピュリズムのために延長するのは、
『完全に日本社会を崩壊するだけで愚策』です。
・2度目の緊急事態宣言も効果が無くそれを延長するのは経済にダメージだけを与える愚策である
・ポピュリズム（人気取り）のためだけに社会活動を停止させるなどは言語道断
西浦モデルは国民の恐怖を煽るだけで当てにならない
西浦モデルと呼ばれる
『格別の対策を取らなければ感染者は右肩上がりに増え続ける』というモデルをマスコミは取り上げていますが、
昨年段階で『このままでは42万人が死ぬ』と予想した結果は3,000人程度でした。
これだけでは事足りず、西浦博教授は『このままでは東京都だけで2月末までに1日約3500人、
3月末までに1日約7000人の感染者が予測されます。
ステージ3で解除したら2月末に東京の新規感染者数が500人になる』と
1月にシミュレーションし警告しましたが、解除してないのに393人（2月1日）になっており、
1月10日時点でピークアウトしています。つまり、この西浦モデルは何度も外しているんですね。
国民の恐怖を煽るだけ煽って外した挙げ句検証すらされていないという。
1月6日：2月に感染爆発するぞ→1月10日：感染者数ピークアウト
マスコミも西浦モデルを用いて国民を煽ってたので、
どうして減ったかや予想が外れたのか総括する必要があると思います。
現実のデータ→対策の如何にかかわらず感染が収束していく
そもそも国民の行動変容の有無にかかわらず、
感染拡大が一定期間で必ず収束する事は世界中のデータが明確に示しています。
・どうした外れたか解析しないから何度やっても外れて国民や社会を不安にさせるだけ
緊急事態宣言で飲食業や観光業はとばっちりを受けている
また、メディアではGotoトラベルを中止しろと以前から叫んでいた人たちがいましたが、
『コロナの感染拡大とは関係ないがないこと』もわかっています。
以下は7月〜10月までの利用者と感染者の比較です。数字が全然連動していなんですね。
| GoTo利用者 | 感染者 | |
| 7月 | 207万人泊 | 2万8,280人 |
| 8月 | 1,326万人泊 | 2万4,216人 |
| 9月 | 1,418万人泊 | 1万4,853人 |
| 10月 | 2,206万人泊 | 2万1,345人 |
そして緊急事態宣言で飲食店を悪者にしていますが、
1月30日の東京都の濃厚接触者の内訳では会食は少なく『家庭内感染が最も多い』です。
完全に飲食店はとばっちり受けています。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く209人、
次いで、
▽「施設内」が113人、
▽「職場内」が22人、
▽「会食」が7人などとなっています。このうち「施設内」では、
▽21の医療機関で患者と職員合わせて52人、
▽33の高齢者施設で利用者と職員合わせて53人の感染が確認されました。→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012841141000.html
ちなみにこの傾向はすでに11月時点でわかっていました。
7月時点では会食や夜の街が感染が多かったですが11月時点では『会食や夜の街は全く拡大していない』です。
しかし、何かしら無理やり悪者を作り出さないと
『国民がコロナ禍のフラストレーションが』政府にへと向くと困るので、
Gotoトラベル然り、飲食店然り、悪者だと『責任をなすりつけたわけ』ですね。
しかし、これらは『感染拡大の問題ではないということ』です。
自分で考えられない国民はメディアによって『Gotoトラベルや飲食店を悪』だと思い込まされていたのです。
その結果経営破綻が100件を超えています。もちろん一番多いのが飲食業です。
民間信用調査会社の東京商工リサーチは２日、
新型コロナウイルスの影響を受けた企業の経営破綻が累計で１０００件に達したと発表した。
倒産件数全体は減少しているが、飲食業やアパレル関連を中心に伸びている。
昨年２月に初めて確認された。９月以降はほぼ毎月１００件前後で推移している。
業種別では、緊急事態宣言下で時間短縮営業を強いられた「飲食業」が１８２件と最多となった。
「食品卸売」（４６件）や「食品製造」（３１件）などの関連業種でも目立った。
「アパレル関連」（９１件）は小売店が休業したことが響いた。
訪日外国人の減少や外出自粛で利用が低迷した「宿泊業」も６２件あった。
従業員数別では、従業員が５人未満が４９１件と約半数を占めた。
中小・零細企業では業績が悪化し、給付や助成を受けても、経営を維持するのが難しくなっている。
東京商工リサーチの担当者は「新型コロナの収束までの期間が長引くほど、
小規模事業者を中心に経営破綻が増える可能性が高い」と指摘している。
本来であれば、やらなくても良い対策を強いられてコロナ騒ぎによって多くの企業や関連企業、
そしてそこで働く従業員、そしてその家族までも影響を与えていることを自覚してほしいです。
・会食や夜の街は減っており完全なとばっちりを受けている
・Gotoトラベルや飲食店を悪者にして責任をなすりつけていた
緊急事態宣言の医療逼迫のボトルネックはコロナ専用病院を作れば解決できる
また、解除宣言の『病床の逼迫』がボトルネックになっていると書かれていますが、
そもそも『指定感染症』によって自縄自縛になり消防士が火事を起こしているような状態なんですね。
ただ、医療逼迫は8割の民間病院がコロナ患者を拒否しているだけで、
コロナ患者を公立の『コロナ専門病院』に集中させて他の患者を民間病院に移せば解決するんですよね。
また、ほとんどが高齢者施設発の重症なので、
対策を講じるのであれば『高齢者施設や院内感染対策』をしなければ意味がないです。
・病床の逼迫は公立のコロナ専門病院に集中させて他の患者を民間病院に移せば解決できる
・社会全体を止めるのではなくリスクの高い高齢者施設や院内感染への対策徹底するべき
超過死亡がマイナスな日本で緊急事態宣言を延長する必要が無い
そもそも日本は超過死亡がマイナスであり『日本は他の国よりも被害が少なく成功している国』でもあります。
また、実効再生産数を見ても1月30日で『0.77』と完全に縮小傾向なんですよね。
先程も言ったように現在は家庭内感染が増えているわけなんですが、
ある程度、家庭内感染で多くの人が感染しあいながら感染させる人がいなくなりピークアウトしてるんですよね。
例年よりも死亡者が少なく、感染拡大していない状態で、
『緊急事態宣言を延長するの？数字見れないの？』って思います。
政府が超過死亡マイナスなことを発言しない理由は、
今までの対策は過剰な対策によって例年よりも死亡者減ってしまったことで、
過剰な対策と死亡者の辻褄が合わなくなっています。
過剰に対策取って国民の自由を制限していたんだとなってしまうので責任取らされることから逃げているわけです。
ですので、日本において過剰な対策はする必要はまったくないです。
・対策が過剰だったことの責任を政府が取りたがらないので表立って発表されていない
緊急事態宣言は延長ではなく解除するべき！！
様々な角度から緊急事態宣言について触れてきましたが、
個人的な結論と致しましては『緊急事態宣言は延長ではなく解除するべき』だと思っています。
もちろんこのコロナ騒ぎに便乗している人たちにとっては負のお祭り騒ぎが終わってしまうので、
終わらせたくない人がいます。（ルサンチマンやメディアやヤブ医者等）
しかし、データは『日本はコロナに打ち勝っているわけ』です。
また、緊急事態宣言の解除は『1日あたり約500人』の水準だと発言しています。
西村氏は「緊急事態宣言の解除は、感染の状況や医療のひっ迫の状況を踏まえ、
ステージ３の対策が必要となる段階になったかどうかで判断していくことになる」と説明。
指標のうち「１点だけ申し上げると、
１週間当たりの感染者数が１０万人当たりで２５人を下回ることになっている。
これを東京都に当てはめると1日当たり約５００人の水準になる」とした。
そして2月1日の東京都の感染者は『393人』と解除の基準を下回っています。
東京都によると、1日に確認された新型コロナウイルスの感染者は393人だった。
一日の感染者が400人を下回るのは、12月21日の392人以来6週間ぶり。
重症者は前日から7人減って133人となった。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/41db826f70d1363e79a5dcd391f6a56e19316660
素直に喜べばいいのに『検査数を減らしたからだ！！』とか『隠蔽しているんだ！！』みたいな
批判的な人が多いんですが、
東京都の検査の陽性率と検査人数を見ると検査を大規模に減らしているわけではないですが陽性率は減っています。
予定通り緊急事態宣言解除してほしいですね。そして経済を再開させるためにもGotoトラベルもすればよいです。
もう茶番は終わりにしましょう。菅さんここで解除してくださいよ頼みますよ！！
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