こんにちはmasayaです。
朝まで生テレビ（朝生）を見ていたときに
竹中平蔵氏が『首を切れない社員なんて雇えないですよ普通』という発言が物議を醸し出しています。
今回は、日本は雇用の流動性を上げる必要があるという話についてです。
正規雇用は労働者が優遇され過ぎな制度である
企業にとって正規雇用というのは、
『圧倒的な不利契約を法律で強いられている』ので言い方を変えれば労働者が優遇され過ぎなんですよね。
また、一度正規雇用として正社員を雇ってしまうと『解雇（クビ）にできない』わけです。
なので、良く親は子供に『企業に正社員で就職すれば大丈夫』というのは
守られているポジションにつけば安心だということに繋がります。
しかし、解雇できない正社員を雇うというのは、企業にとっては『非常にリスクが大きい』わけです。
解雇（クビ）にできない正社員は雇いたくないのが企業の本音でもあります。
もっと身近で分かりやすい例をあげたらこんな感じです。
・絶対に解約できないNetflix
・絶対に退職できないブラック企業に就職する
怠惰な正社員がいることで優秀な非正規雇用のポジションを奪っている
正社員の解雇規制があるということは『解雇されないならサボればいい』という労働者も当然現れます。
給料泥棒と同じなので、そんな労働者は解雇したいと思いますが法律で正社員は守られているので
『企業は解雇したくても解雇できない』のです。
これを言い方を変えれば『新たに雇用ができないこと』と同義であります。
怠惰な正社員が解雇規制で解雇にできないことによって、優秀な非正規雇用のポジションを奪ってしまうので、
努力が報わせない社会になっているわけです。
日本のように少子高齢社会では、無能な年配層が良いポジションだけをキープしており、
若者の何倍もの給料を貰っています。
もちろん解雇させようとしてもできないので、企業固執し続けて高い給料を払わされて続けている状況があります。
雇用の流動性が低いからブラック企業でいやいや働く必要がある
雇用の流動性が低いことで実は『自分たちのクビを締めていること』もあります。
正社員の雇用規制があるので雇用の流動性が低いのでブラック企業の仕事が辞められないんですね。
②雇用の流動性が低い
③流動性が低いので再就職ができずブラック企業でいやいや働く
辞めたら次の仕事がないと思うから辞められないんです。
雇用の流動性が高ければ『ブラック企業なんて秒で辞められる』のです。
解雇した数だけ求人があるので、雇用の流動性が高い社会は再就職もしやすいわけです。
雇用の流動性を上げることは決して悪いことではないということです。
日本の給料が上がらない理由の1つに『解雇規制』がある
また、日本で給料が上がらない理由の1つに『解雇規制』が原因になっているわけです。
以下は日系企業と外資系企業の給料について書かれています。
日本の給料が下がる一方で他の先進諸国の給料が上がっているのなら構造的な問題がそこにあると言える。
その最大の原因は強い解雇規制にある。
例えば日本国内にある企業であっても、外資系企業の給与水準はあきらかに日本企業より高い。
自分はFPとして多数の顧客にアドバイスをしているが、
外資系企業に勤務している人ならば30代で年収1000万円超は当たり前といった水準だ。
これも解雇を前提とした給与体系になっている事が大きな理由だ。
今の働きに今の給料で応える、
逆に言えば業績が悪化すれば大幅に給料を減らしたり解雇をする前提なので
給与アップが将来のコストアップ要因とはならない。
外資系企業でも日本にある以上は当然のことながら日本の法律に従って違法行為にならないように対応はしている。
とはいえ、実際には法の穴をかいくぐって（現在の法律ではグレーゾーンとなる）
実質的な指名解雇が行われており、従業員も概ねその慣習を受け入れている※3。
外資系企業はクビに出来るからこそ高い給料を払える。
一方で日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、
業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。
企業は給料を上げたくても辞めさせることが難しい以上、上げることを躊躇しがちになるのです。
日本で雇用の流動性を上げる方法について
こうした正社員の問題を解決するには『日本で雇用の流動性を高める』必要があります。
雇用の流動性を上げると得られることは以下のとおりです。
②企業は無能で正社員という守られたポジションで怠惰に働く労働者を解雇できる
③ブラック企業に人が集まらなく、良い企業には良い人材が集まる
アメリカほど流動性を上げる必要はありませんが、日本はあまりにも雇用の流動性が低すぎます。
最近の大企業は早期退職という制度を活用して、必要ない労働者を解雇しようとする動きもありますが、
いきなり日本で解雇規制を緩めて雇用の流動性を高めると正社員からの猛反発が来るはずです。
ですので、複業を推進しながら『複業前提の雇用形態』を作っていくのが良いと思います。
複業を推進すれば、勤務数や勤務時間を減らすことができますし、
複業前提の雇用形態であれば流動性も上げることができます。
おそらく今後は、このような形で雇用の流動性を作る方向にシフトしていくのではないかと思っています。
頑張っている人や能力がある人が正しく評価される社会に
もちろんある程度の安定は必要だと思っていますが、
企業で雇用できるというポジション数は決まっているのであれば、
頑張ってる人や能力のある人が正当に評価されてポジションを獲得するような社会が私は好ましいと思います。
学歴や年齢など関係なく、しっかりと社会に価値を与えられる人物がそれ相応の報酬をもらうのは当然です。
労働者個人としては、いかに労働市場価値を高めるかにフォーカスを当てながら
ハードスキルとソフトスキルを高めていけるかが今後重要になりますね。
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