こんにちはmasayaです。厚生労働省が2発表した2019年の人口動態統計の年間推計では、
日本人の国内出生数は86万4千人となったようです。1899年の統計開始以来初めて90万人を下回っています。
このまま行くと少子化と人口減少が確実になっていきます。
今回は、日本はこのまま少子高齢化が進むと国が滅びるという話です。
日本人の国内出生数は86万4千人となる
厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計の年間推計では、国内出生数は86万4千人でした。
なんと、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回ったようです。
厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。
前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。
出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、
政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。
少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。
人口減が予想より早く進む事態への備えが求められる。
2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（日本人人口ベース）では、
出生数が90万人を割り込むのは20年、
86万人台となるのは21年と予測されていたが、減少ペースは2年早まった。
5%を超える減少率は1989年以来30年ぶりとなる。
出生数の急減は複数の要因が重なった可能性がある。
最も大きいのは出産期の女性の人口減少だ。
総務省の統計では2019年7月時点で25～39歳の女性は969万人で、前年同月から約21万人減った。
1971～74年生まれの団塊ジュニアが2019年に45歳以上になった影響もある。
同研究所の岩沢美帆・人口動向研究部長は「この世代は就職氷河期に直面するなどし、
若い頃に見送っていた出産が後ろずれしたことで、直近の出生率を下支えしていた」と話す。
19年は新元号にあやかった「令和婚」や「令和ベビー」の効果が期待されていたが、
婚姻件数も前年比0.59%減の58万3千組にとどまった。
厚労省人口動態・保健社会統計室は
「令和になった5月の婚姻件数は18年の約2倍あり、令和婚現象自体はあった。
結婚を先延ばしした夫婦の出産時期も後ろズレしたと考えられ、
その分、20年以降に出産が増える期待はある。動向を注視したい」としている。
03年に少子化対策基本法が成立し、
政府は仕事と子育ての両立や待機児童対策、
保育料無償化や働き方改革、男性の育児参加などを推進してきた。
合計特殊出生率は05年の1.26を底に一度は持ち直したものの、15年の1.45の後は減少が続き、
18年は1.42だった。
政府は25年度までに、子どもを望む夫婦らの希望がすべてかなった場合の
「希望出生率1.8」の実現を目標に掲げるが、即効薬は見当たらないのが現状だ。
松谷明彦・政策研究大学院大名誉教授（マクロ経済学）は
「若い世代が減っている以上、政府の少子化対策に劇的効果は望めない。
人口減を前提とした社会、経済に転換していく必要がある」と指摘する。
人口動態統計の年間推計は10月までの速報値から算出しており、
出生数に外国人の日本での出産、日本人の海外での出産を含まない。
これらを含めた総人口ベースでも19年の出生数は90万人を下回った可能性が高いとみられる。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/
ちなみに、日本の出生数の年次の結果ですがすごいペースで減少していることがわかります。
1975年：190万
1976年：183万
1977年：175万
1979年：164万
1980年：157万
1984年：148万
1986年：138万
1989年：124万
1993年：118万
2005年：106万
2016年：97万
2017年：94万
2018年：91万
2019年：86万
このような状態で、社会保障や年金制度が賄えるとは到底不可能だと思います。
日本が少子化が進んだら未来はどうなるのか？
出生数が86万人なので、今後80年～90年後には日本の人口は6,880万人～7,740万人です。
このままの少子化が進むと、今の子どもが老人になる頃には日本の人口は5,000万人切る可能性があります。
もし、日本が少子化が進んだら未来はどうなるのか簡単にお話していきます。
・税収が減っていく
・消費が減っていく
・土地や不動産の価値が下がる
働き手が減る
少子高齢化で働き手の中心となる生産年齢人口、(15歳～65歳)は今後30年で年68万人ペースで減っていきます。
企業の倒産や人手不足が加速していきます。
税収が減っていく
そもそも子供が増えないということは、税収が当然減るということです。
また、今回の結果で自然減５１万人でしたが、これは鳥取県分が消滅する規模の大きさです。
社会のインフラは税金で賄われているので、税収が減れば私達の生活インフラもどんどん低くなります。
消費が減っていく
当然ですが、若者が減るということはそれだけ日本の消費が減っていきます。
高齢者がどれだけお金を持っていても、消費しないです。
日本の景気を良くするためには、消費人口である若者世代を増やすことが大切です。
土地や不動産の価値が下がる
当然少子化と人口減少が加速していけば、土地や不動産の価値が下がっていきます。
また空き家もどんどん増えていきます。実際に日本では空き家率の上昇が続いています。
間違った少子化対策について
少子化対策で取るべきではない対策についてご紹介していきます。
・一時金によるバラマキ政策
移民受け入れ
日本の少子化対策としてよく移民を日本に呼ぼうと考えている人たちもいますが、
そもそも移民は景気のよく今後将来発展する国で働きたいと思うのは当然です。
日本で飲食や介護などの誰もやりたがらない低賃金労働をしたいなんて思っていないわけです。
実際に特定技能外国人労働者を25万人増やそうとしていますが、
実際に来たのは11月末時点で1019人のようです。
政府は20日、外国人材の受け入れや共生を話し合う関係閣僚会議を開き、総合対応策を改定した。
4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」での在留外国人数が11月末時点で1019人にとどまり、
政府が初年度に想定していた最大4万人程度には遠い。
→https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53596910Q9A221C1EA3000?s=4
一時金によるバラマキ政策
SNSでは、出生児1人あたり1000万円配るのが良いのではと言われていますが、良い対策ではないと思います。
仮にお祝い金を1000万円配ったとしても、お祝い金目当てで子供を作ろうという人はいないですよね。
仮にお祝い金目当てで子供を作る家庭は、そもそもお金のない家庭でなのであまり効果がないです。
日本が少子化で残された選択肢は2つある
日本が少子化対策で残された選択肢は2つあると考えています。
・少子化対策を本腰を入れるという選択
このまま少子高齢化を受け入れて衰退していく選択
先程の記事では厚労省曰く、少子化の原因は、
・出産適齢期の女性の人口の減少
・令和婚のために結婚を先延ばしにしたカップルが多かったため
などと述べている時点で、政府は真面目に少子化対策する気はないと思っています。
ちなみに教育への公的支出は日本はなんと35カ国中最下位です。
2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、
日本が2.9％と、35か国中最下位であることが、
OECD（経済協力開発機構）が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。
少子化&教育にお金を掛けない国が将来どうなるかなんて誰でもわかることだと思っていますが、
政府や有権者達は後回しにしているようです。
出産適齢期の女性が減り、その子どもも減ることで、次の世代の女性数も減っていくデフレスパイラルに陥ってい
少子化対策を本腰を入れるという選択
多くの若者が子供はいらないと考える原因は『経済的理由』が一番大きいです。
famicoのアンケートですが、男性と女性共に経済的理由が『22.7%』と最も高いです。
ですので、打開策としては政府が手当を出すのが一番だと考えています。
オーストラリアでは、子供が成人になるまで毎月5万円以上の手当を出していますので、
これを日本でも取り入れるべきだと思っています。
もし成人になるまでの18年間に掛かる一人あたりの金額は1,080万円ですし、20年間であれば1,200万円です。
日本で一人の子供を育てるのに必要な金額は1,500〜3,000万円と言われているので、
政府の負担だけで育てることが可能です。
何よりも毎月5万円が支給されることで、女性も社会進出できます。
また、ベビーシッター事業や私立幼稚園も増えてきます。
コレに対して反論意見があるとすれば、財源はどうするんだ？という点ですが、
国債発行して賄えばよいです。国債発行を出生数に応じて先行投資すれば、
将来の納税者を増やせますし、消費も増えるので政府は取りぱぐれがないです。
国債という借金はその子どもたちが大人になってから賄えばよいです。
このまま少子化が進めば老人も若者も共倒れする未来しか無い
日本は、まともに少子化対策を行っていませんでした。
やっていた対策はその場しのぎでありそんなことでは根本的な問題は解決しません。
このままいけば、老人も若者も共倒れして日本という国が滅びると思っています。
やはり、政府がお金を掛けて結婚しやすく、子供を生みやすく、育ちやすくする政策を取るのが、
この国の存続に繋がると思っています。もう残された時間はわずかです。
危機感持っていない人たちが多いので記事にしてみましたが、本当に今すぐ変えないと取り返しがつかないですね。
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