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【これから5年は就職大氷河期】コロナ騒ぎによって日本では今後さらに若者の自殺者が急増する話について

日本 コロナ 自殺 若者経済

こんにちはmasayaです。

最近コロナ禍で周りに迷惑を掛けてはいけないと村八分にされて自殺する若者や

経済苦によって就職できない若者などが自殺しているケースがあります。

この騒ぎによって一番の被害を受けるのは若者たちです。

今回は、コロナ騒ぎによって日本では今後さらに若者の自殺者が急増する話についてです。

現役世代の自殺が止まらない

日本 コロナ 自殺 若者

現役世代の自殺が止まらないです。

2020年の自殺数ですが、前年確定値よりも750人多い2万919人だと発表しています。

厚生労働省は22日、警察庁の統計に基づく2020年の自殺者数(速報値)が、

前年確定値より750人(3.7%)多い2万919人だったと発表した。

自殺者は10年連続で減少していたが、女性の自殺が2年ぶりに増え、

男女合わせた人数はリーマン・ショック後の09年以来11年ぶりに増加に転じた。

人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も16.6人となり、11年ぶりに増えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012200413&g=soc

10月には『コロナの死者の3倍以上』も自殺が増加しています。このスピードは過去の不況に類を見ないです。

日本 コロナ 自殺者

2020年の自殺者(その多くは若者、特に女性)が例年より増えたのにトータルの死亡者が2万人減ったのであれば、

高齢者が例年より2万人以上多く生き残ったことになります。既に世界一の少子高齢化社会の日本が若者を犠牲にして、

将来の世代にツケを残してまで高齢者を増やしてどうするのかと思います。

日本社会で弱者は高齢者ではなく若者たちです。

では、なぜこのようなことになっているのかの要因について解説していきたいと思います。

村八分や魔女狩りによる追い込み

日本 コロナ 村八分  魔女狩り

日本では未だに『感染したら悪』だという風潮があります。

これはコロナの陽性者を減らして『封じ込めをしよう』という概念があるからだと思っています。

そのような考え方の国民が村八分や魔女狩りしたことによって30代の女性が自殺してしまいました。

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた

東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。

残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。

専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。

関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827321000.html

また、最近では感染者が隔離措置に従わなかったら罰則作ろうみたいな雰囲気になっています。

15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、

拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。

また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。

罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、

▽入院勧告に反した場合は「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」、
▽保健所の調査を拒否した場合などは「50万円以下の罰金」を科すことが検討されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/amp/k10012815761000.html

こうした罰則やルールがエスカレートして『正義感による国民同士の魔女狩り』に繋がりそうです。

そもそもコロナに感染すること自体が『悪』ではないです。『誰しもが感染するリスク』はあります。

感染した人を悪にしてしまったのは、

メディアや医師たちが『コロナの感染者を抑え込もう』という考え方に扇動されたからです。

抑え込むという考えではコロナの感染者は悪に映ってしまうので感染者は煙たがられる存在です。

すると自分が周りに煙たがられるのは嫌なので、その人を排除することで自分が守られるという典型的な村社会です。

特に都市部よりも地方のほうがこうした村八分や魔女狩りが多い傾向にあります。

コロナ禍の経済苦による影響

日本 コロナ 第二就職氷河期

コロナ禍で緊急事態宣言などが出されて多くの企業が苦戦を強いられる中で、

そのツケは若者たちにも影響しています。

なんと『2021年に卒業を迎える大学生らの就職内定率が急激に低下』しています。

懸念していたことが現実になりつつある。2021年に卒業を迎える大学生らの就職内定率が急激に低下している。

リーマン・ショックの影響により発生した就職氷河期のように、

新型コロナウイルス禍は新たな就職氷河期を作り出そうとしている。

文部科学省と厚生労働省は1月15日、2021年3月に卒業を迎える大学、

短期大学、高等専門学校、専修学校の計112校、6250人の就職内定状況の調査を発表した。

この調査は2021年3月卒業予定者の就職内定状況を

2020年10月1日、12月1日、2021年2月1日、4月1日(就職率)と追跡調査しているものだが、

12月1日時点の就職内定率が急激に悪化している。

全体の就職内定率は80.6%と前年同期比で5.6ポイントも低下した。

学校種別では、大学が82.2%(前年同期比4.9ポイント低下)、

短期大学女子が57.6%(同14.4ポイント低下)、高専が97.1%(同1.6ポイント低下)、

専修学校が64.4%(同11.7ポイント低下)となっている。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79427

日本のバブル崩壊のときは倒産、破産、自殺は貸付が返せなくなるのは『3年後から』でした。

現在は融資や補助金で食いつないでいますが、耐えきれなくなるのが2024〜2025年です。

この時期には不景気の一番のピークを迎えることになります。

バブル崩壊により自殺者が増加し10年続き累計の超過死亡は『18万5,000人』です。変死と行方不明はその3倍です。

日本 第二就職氷河期

今回のコロナの状況と比較すると倒産や破産は数カ月後から増加し始めているので、

今後かなり多くの自殺者が増える可能性があります。

この機に乗じてパソナが日本版技能実習生という形で

1000人の学生を契約社員で雇用しようとする悪い大人もいます。

【日本版技能実習生】パソナが就職難の学生を1,000人契約社員として雇用する話について
最近、パソナグループがコロナ禍で就職難の学生を2年間契約社員として雇用する話が出ています。 しかし、この話にはもの凄いダークな内訳が実はありました。 今回は、パソナが就職難の学生を1,000人契約社員として雇用する話についてです。

『コロナを封じ込めしたあとに経済を再開したらやり直せる!!』という人たちが未だに多いのですが、

世界の中位年齢を見ると2020年時点で日本は『世界最高齢の50歳弱』です。

日本 高齢者

バブル崩壊時は中位年齢が40歳切っていたのでまだ若者がいましたが、

これだけ多くの高齢者ばかりの国がどうやって1から経済を立て直せられるのか?私にはわかりません。

『頑張ろう』とか『一致団結』とか精神論によるきれいごとで済むレベルじゃないです。

こうした人たちほどしっかり現実を見てほしい。

生きる希望を失ってしまったから

日本 コロナ 自殺 若者

よく自粛しろという人たちは、生活保護があるから人お金を貰えば自殺しないと思っていますが、

『これは大きな勘違い』です。人は『希望や夢を失って精神を病むこと』で自殺するんです。

お金があろうがなかろうが、人は希望を失った瞬間に自分からこの世を去ります。

現在のコロナ対策につぎ込んだお金は、今後若者たちがが支払うことになり重税課せられますし、

希望の職種に就職できずに介護業界のみしか働き先が無い状態で『希望や夢を持てますか?』って話です。

持てるわけないんですよね。

綺麗事のように抑え込みや封じ込めたら大丈夫だと淡い期待をもたせるのが汚いですよね。

そのように今の大人は若者たちに責任のなすりつけているのが現状です。

【青春は取り戻せない】コロナ禍の自粛で若者が負担を強いられる話について【感染拡大は若者の責任ではない】
コロナ禍で若者は甲子園が中止になったり、学校生活が送れなかったり、成人式が中止になったりと 彼らの青春という取り戻せない時間を犠牲にして高齢者たちのために自粛をしています。 それでも感染拡大は若者だと責任を押し付けられたり、 今後ボロボロになった社会のツケを払わされるのも若者たちです。 今回は、コロナ禍の自粛で若者が負担を強いられる話についてご紹介します。

コロナに関する増税や保険料増加を支える負担が大きいから

日本 コロナ 若者 ツケ

よく『収入が少なく高齢者は貧しいから弱い立場だ』という人がいるのですが『間違い』です。

実は日本の金融資産の『約7割』が高齢者が保有しております。

【高齢者が若者を支える社会にシフトすべき】日本社会は老人VS若者の対立構造が出来上がっているという話
日本は世界を類に見ない少子高齢化社会になっています。 現在日本の人口は逆三角形のピラミッド型となり、若者の負担が重くのしかかっています。 現実的に少子高齢化社会の弊害が大きくなっています。 負担が大きくなっているので若者たちの老人によるフラストレーションが高まり、 日本では老人VS若者の対立構造が出来上がっています。 今回は、日本社会は老人VS若者の対立構造が出来上がっているという話を紹介していきます。

つまり、金融資産すら持っていない『20代や今の若い世代のほうが弱い立場』なのです。

また、この先コロナ禍によって使った予算は『コロナ税』という形で増税されるでしょうし、

今後高齢者が増えることで『社会保険料も増加する』のでさらに少ない手取りが少なくなってしまいます。

コロナ禍で一番ツケを払わされるのは若者である

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すでにこの日本は高齢者のために若者は犠牲になれという『シルバー民主主義』になっています。

ちなみい東京都の緑のたぬきこと小池都知事は、リスクの低い20代や30代に限定して行動を自粛を促しています。

学校で勉強させず、友達とも合わせず、娯楽もさせず、

日本の税金や今後のツケだけは若者が払えという無茶苦茶な話なんですよね。

日本 コロナ 若者

東京都の死亡症例を見ても、50歳以下はコロナに感染しても『0.5%』と死亡する割合は低いことがわかっていますし、

コロナ 高齢者

人口動態統計速報の2020年11月分までのデータを見ると死亡数は2019年をやや下回り、

平年と比べた超過死亡は『マイナス2万4000人程度』です。

【超過死亡マイナス2万4,000人】日本が緊急事態宣言を出しても医療逼迫の効果が薄い話
以前記事でGotoトラベルを中止に追い込むと次は緊急事態宣言が出されると言いましたが、 案の定、東京都などは緊急事態宣言を出すという報道がありました。 しかし、緊急事態宣言を出したからと言って医療逼迫状況が落ち着くわけではないんですね。 今回は、日本は超過死亡がマイナス2万4,000人なっていることや 緊急事態宣言をしたとしても医療逼迫への直接的な効果は薄いという話です。

この状況で過度な対策をして『むしろ若者たちが命が絶ってしまうことのほうが日本に取って重大』だと思います。

私は今の若者が希望や夢を持てない状況では『この国は滅びる』と思っています。

今起きている一点のみという『ミクロな目線でしか物事を判断できない大人が多い』です。

もっと視座を引いてマクロから考えれば大切なことが何かや何をすればこの騒ぎが収まるのかわかるはずです。

【知っておきたい7つのコト】日本人の多くが理解していないコロナの情報についてまとめてみた【図解で説明】
メディアでは連日コロナのニュースで煽ってばかりで、正しい情報が社会に浸透していないです。 そこで今回は、日本人の多くが理解していないコロナの情報についてまとめてみました。 図解も交えながら解説していきたいと思います。
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