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【失業者が増えることで自殺者も増える】コロナ解雇が10万人を超えた話【氷山の一角】

コロナ解雇 10万人 超え 経済

こんにちはmasayaです。

コロナ禍で多くの人たちが経済不況に陥っています。

政府や知事が本来やるべき対策を取っていれば、

世界的に見ても死者などが少ない日本は本来であれば経済活動をできるのですが、

それを怠っており、ツケを飲食店に対する時短営業や国民の経済自粛で相殺しているので

いつになっても日本が良くなる状況にはなりません。今回は、コロナ解雇が10万人を超えた話についてです。

コロナ解雇が10万人を超える

コロナ解雇 10万人 超え 

コロナ解雇が10万人を超えたようです。

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めで仕事を失った人が、

7日時点で見込みを含めて累計10万425人になったと明らかにした。

東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業で多かった。

政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特例措置を5月から原則として段階的に縮小する方針で、

これまで雇用を維持してきた企業が新たに雇用調整に踏み切る可能性がある。

雇用情勢は今後悪化の恐れもある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/90f342edc6eca4f626c4235d68b046059a6c89c3

日銀短観でも『宿泊・飲食の数字が酷い状況』です。

コロナ解雇 10万人 超え 

そうした業界を狙い撃ちにする制作を取ったのだから当たり前な話なんですがね。

中にはGotoトラベルに対して反対する声もあり、

こうした人たちがコロナ解雇を増やしたと言っても過言はないですね。

ちなみにコロナ解雇が10万人は『氷山の一角』だと思います。今年3月の総務省労働力調査によると、

労働者数が前年同月に比べ『45万人減少』しており、完全失業者数は前年同月に比べ『35万人増加』しています。

特に深刻である飲食・宿泊サービスは昨年から就業者数が『▲46万人と全体の減少幅を上回っている』状況です。

失業率と自殺率は相関関係です。

新型コロナ 失業者 自殺者 

 

実際に失業者が増えて自殺者も増えているようです。

3月 自殺者

先月自殺した人は全国で合わせて1925人で、去年の同じ時期に比べて167人増えました。

特に、女性の自殺が30%近く増加し、10か月連続で前の年を上回っています。

警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1925人で、

去年の同じ時期に比べて167人、率にして9.5%増えました。

男女別では、男性が1270人と1.6%の増加、女性が655人と28.9%の増加となっていて、

女性の自殺は去年6月から10か月連続で前の年を上回っています。

また、都道府県別では、東京が185人と最も多く、

次いで愛知が120人、神奈川が117人、千葉が104人などとなっています。

国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて分析するとともに、

民間の機関と連携しさまざまな対策を強化しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965401000.html

増減比は以下のようになります。

・全体1,925人(前年同月比+9.5%)
・男性が1,270人(前年同月比+1.6%)
・女性が655人(前年同月比+28.9%)
・女性の自殺者数が前年同月比で増加したのは10カ月連続

今後さらに失業者の自殺が急増して、コロナの死亡者よりも多くなる可能性が高いですね。

失業者が増えて住宅ローンも返済に窮する人が増えている

失業者 増えて 住宅ローン

当然失業者が増えれば、会社の信用でローンを組んでいた人たちは借金地獄でうs。

実際にて住宅ローンも返済に窮する人が増えているようです。

住宅ローンの返済に窮する人が増えている。

金融機関から返済猶予などの救済を受けた人は5万人を超え、東日本大震災の際の5倍に達した。

新型コロナウイルスの影響で収入減が広がっているためだ。

一方、新規ローンの融資額は伸び続け、一部の住宅価格はバブル期以来の水準に。

返済困窮者の増加と新規ローンの膨張が同時に進む構図に陥っている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH30CHW0Q1A330C2000000/

本来のやるべき対策を怠りそのツケを飲食店や国民になすりつけている

コロナ解雇 10万人 超え 

そもそも現在のクラスターの発生場所は『高齢者施設』です。これはデータから見ても明らかになっています。

【コロナ対策するなら高齢者施設】大阪府で新規陽性者が急増している話
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しかし、この冬から春にかけて政府、知事、医師会などが

口を揃えて言っていたのは『飲食店の時短営業』『国民の行動制限』ですよね。

つまり『高齢者施設は全くといって言いほど対策されていないわけ』ですね。

本来やるべき対策を講じていれば、経済活動できるものの、

対策を怠っているせいで『いつまで経っても活動ができない状況』なのです。

高齢者施設への対策無し→高齢者施設で感染急増→時短営業で対策アピール→それでもダメなら国民自粛

世界的に見ても日本は被害が少ない国であるのにも関わらず、未だに経済活動を再開できないのは、

権限を持っている政府、知事、医師会が対策すべき場所に対策を講じていないからだと言えます。

政府は助けてくれないから今からやれることをやっていくべき

コロナ解雇 10万人 超え 

日本が今までやっているのはコロナの対策しているアピールであって、

ほとんど科学的に根拠のないことばかりにリソースを割いている状況です。

もし、このような間違った対策を今後も続けていくのであれば、

経済だけがダメージを拡大し、さらに失業者も増えて自殺者も増えていきます。

この先どんどん富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなる格差社会が拡大します。

だからこそ、自分の身は自分で守れるように今の自分が今何をしなければならいのかを

しっかりと念頭におくようにしたいです。ともに生存競争に生き残っていきましょう。

【10代や20代が生き残る方法を紹介】これから必ず起きるであろう日本の未来について
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経済
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