こんにちはｍasayaです。
以前から新型コロナによって経済活動を自粛させると経済が終わると言っていたのですが、
有効求人倍率たったの1.20倍だったり、倒産300件超したりなど、最近になって数字として現れてきています。
今回は、コロナによって日本経済のダメージが拍車をかけている件についてです。
コロナの影響によって日本の経済ダメージが
以前からコロナによる自粛の経済的損失が大きいとお伝えしていきましたが、
様々なところで数字として現れるようになってきました。
今までは多くの人が、景気に関係ないって言っていましたが現実味を帯びてきています。
そこで今回はコロナの影響によって日本の経済ダメージが起きている事例をご紹介します。
5月の有効求人倍率はなんと1.20倍で完全失業率は2.9％に
5月の有効求人倍率はなんと1.20倍で完全失業率は2.9％になっているようです。
厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1．20倍となり、
前月から0．12ポイント低下した。
過去2番目の落ち込みで、下落幅は第一次石油危機の1974年1月（0．20ポイント）以来46年ぶりの大きさ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の自粛で、
宿泊・飲食業を中心に雇用情勢が一段と悪化している。
総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、
完全失業率（季節調整値）は0．3ポイント上昇の2．9％となり、3カ月連続で悪化した。
完全失業者数は前月比19万人増の197万人。新型コロナの影響で、解雇など事業主の都合による離職が増加した。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/73fc648599f1f690b21b6cd3f90e52766235dfe9
有効求人倍率は企業の求人数をハローワークに登録している求職者数で割った値ですが、
求人の質や内容問わないのであれば今の転職は『超ベリーハード』だと思います。
就職氷河期当時は有効求人倍率は『1.0』を切っていましたが、
今回の数字は派遣も含んでいるので実質1.0を切っているかも知れないです。
新型コロナ解雇者が3万人を超えると厚生労働省が発表
新型コロナ解雇者が3万人を超えると厚生労働省が発表しています。
厚生労働省は2日、
新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて1日時点で
3万1710人になったと明らかにした。6月4日に2万人を超えてから約1カ月で1万人増加した。
政府が緊急事態宣言を全面的に解除した後も、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。
総務省が6月30日に公表した5月の労働力調査によると、
「失業予備軍」とされる休業者は423万人に上り、高止まりが続いている。
日本経済は長期的に停滞する懸念も出ており、
勤務先から解雇されて失業者に転じる恐れがある。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/a6293dcf62ac86bdcb3ee9369cba4d7d1c9a889c
雇用するだけの体力が無い企業は、現状の社員を守ることで精一杯か必要ない社員は解雇されますね。
コロナ禍で収入減で住宅ローン返済に不安を抱える人が急増
コロナ禍で収入減で住宅ローン返済に不安を抱える人が急増しているようです。
新型コロナウイルスの影響が続く中、住宅ローン返済に不安を抱える人が急増している。
直接の引き金は緊急事態宣言などによる大幅な収入減。
ただ、近年の低金利と減税策を背景にした「過剰なローン」が増えていた影響も見逃せない。
「返済を少しでも減らしたい」。
首都圏で整骨院を営む30代男性は住宅ローンの返済期間の延長を銀行に申し込んだ。
コロナ禍で客が激減し、3500万円あるローンの返済が難しくなったためだ。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60920290Z20C20A6EA1000/?n_cid=SNSTW001
当然コロナによって収入や失業してしまうとローンは払うことができないので、
こうした変化が激しい時代にローンは非常にリスクが高いなと思いましたね。
日本のコロナ倒産が300件超す
日本のコロナ倒産が300件超したようです。
東京商工リサーチは1日、
新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債額1000万円以上）が同日時点で累計304件になったと発表した。
関連倒産は6月で103件発生し、7月1日だけで10件判明するなど増勢が続いている。
政府の緊急事態宣言の全面解除後に経済活動が再開されても、
売り上げが早期に回復せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が相次いでいるためだ。
同社は、関連倒産が今後も高水準で推移するとみている。
4月の段階では累計100件でしたが、2ヶ月後には300件とペースが上がっています。
生活保護申請が4月に25%増加している
生活保護申請が4月に25%増加しています。型コロナウイルスで生活苦に陥る人が増えたとみられます。
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月の生活保護の利用申請は、
全国で前年同月より24・8%多い2万1486件と、大幅な伸びになった。
生活保護の利用を始めた世帯も、4月は1万9362世帯で前年同月比14・8%増だった。厚生労働省が1日、公表した。
申請件数、利用開始世帯ともに伸び率は厚労省が月次の数字を公表している2018年3月以降で最大となった。
担当者は「新型コロナウイルスで生活苦に陥る人が増えたとみられる」と分析している。
一方、4月に生活保護を利用していた全体の人数は前年同月比1・0%減の205万9536人。
世帯数でみると163万4584世帯で、前年同月比でわずかに増えた。
生活保護世帯の内訳をみると、高齢者が55・7%と最も多く、
障害者・傷病者が24・7%、その他が14・8%、母子家庭が4・7%と続いた。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/c05be78c289e6de085662cefbed679e0833d381b
もう仕事を頑張って評価されてお金が貰えるわけではない
よく仕事を頑張ったら評価されて出世するから給料が上がるって言う人がいますが、
これは間違いで、本来は『企業が利益を拡大しなければ』いくら仕事を頑張っても給料が上がらないです。
しかし、企業が利益を拡大できているのはごく僅かであり、
ほとんどの企業が利益が縮小もしくは赤字により倒産という形です。
もし今後収入を増やすなら、以下の2つの方法がオススメです。
②収入源を増やすこと
どちらにせよ『自分のスキルや知識』を磨くほかありません。
利益が拡大しているような業界や企業で働くためにもその企業で活躍できるスキルや知識が必要になりますし、
収入源を増やすために副業を行っても生半可では結果は出ないのでスキルや知識が必要になります。
もちろん政府の対応が悪いとかコロナが悪いと言い訳にすることは簡単なのですが、
言い訳にしたところで現状は何も変わらないので、
今やるべきことを全力でやらないと取り返しのつかないことになることは念頭に入れておくべきですね。
私の場合は、仕組みを作りそこでお金を稼ぎならが投資で増やしています。
オンラインからオフラインまで複数の収入源があるとお金の悩みはほとんどありません。。
これから先もひたすら社会貢献していくだけですね。
しかし、自分の労働時間を切り売りするだけでは厳しい時代なので、しっかりと考えて生存競争に生き残りましょう。
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