こんばんはmasayaです、
最近周りの社長さんと話したりしていますが、非常に危機的状況だという声が多いです。
すでに、コロナの影響で倒産が100件を超えているようです。
今回は、中小企業の6割が6月末までに資金繰りに行き詰まり破綻する可能性があるという話をご紹介します。
コロナ倒産が100件を超える
新型コロナの影響によってコロナ倒産が増えています。日本ではすでに100件を超える倒産しているようです。
以下は本文の引用文になります。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業倒産が増えている。
東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は27日に累計100件となった。
旅館など宿泊業と飲食業で約4割を占めており、資金繰りで行き詰まって倒産に至るケースが多い。
東京商工リサーチが2月から4月27日までに、
新型コロナの影響を受けて法的整理や事業停止などした企業を集計した。
法的手続きの準備中も含む。集計ベースで2月は2件、3月は23件、4月は75件と増えた。
全体100件のうちホテルや旅館など宿泊業は21件、レストランなど飲食関連は15件で計約4割を占めた。
小売りを含めると5割にのぼる。
外出自粛が観光業を直撃し宿泊客のキャンセルが相次ぎ、計画を下回る業績推移を強いられていた。
27日にはWBFホテル&リゾーツ（大阪市）が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約160億円で、東京商工リサーチによるとコロナ関連倒産では最大という。
ホテル開設などに多額の資金を銀行借入金に頼っていたため、金利負担が重く、資金繰りで行き詰まった。
2020年の年間の倒産件数について、東京商工リサーチの原田三寛氏は
「どこまで迅速に資金繰り融資を受けられるか次第だが、9千～1万件に達する可能性がある」と見込む。
企業倒産のピークは1984年の約2万件で、リーマン・ショックの2008年は約1万6千件、19年は約8千件だった。
20年が1万件を超えれば、13年以来の水準となる。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58541020X20C20A4MM8000/
・2020年の年間の倒産件数は9千～1万件に達する可能性がある。
中小企業の6割が『6月末まで』に資金繰りに行き詰まり破綻する可能性がある
中小企業の6割が6月末までに資金繰りに行き詰まり破綻する可能性があります、
中小企業の６割が「６月末」までに資金繰りに行き詰まり、破綻する恐れが強いことが分かった。
「新型コロナウイルスの感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか」――。
中小企業に法人向け生命保険を販売しているエヌエヌ生命保険が、
全国の経営者７２２８人にインターネットで調査した結果は衝撃的だ。
「３月末」（７・１％）、「４月末」（２０・３％）、「５月末」（１６・６％）、
「６月末」（１５・５％）と、「６月末」までとした回答が５９・５％にのぼった。
データを整理すると以下のようになります。
4月末：20.3%（27.4%）
5月末：16.6%（44%）
6月末：15.5%（59.5%）
※カッコの中は合計
つまり、6月末の時点で『約60%の企業が消滅』するということです。
日本企業全体で大企業は『0.03%』で中小企業は『99.7%』であり、日本の企業のほとんどが中小企業です。
日本の中小企業はの企業数は『357.8万社』で従業員数は『3,220万人』です。
→https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf
これと先程のデータを合わせてみましょう。
| 資金繰りに行き詰まり（合計） | 倒産数 | 失業数 | |
| 3月末 | 7.1% | 254,038件 | 2,286,200人 |
| 4月末 | 27.4% | 980,372件 | 8,822,800人 |
| 5月末 | 44% | 1,681,660件 | 14,168,000人 |
| 6月末 | 59.5% | 2,128,910件 | 19,159,000人 |
単純計算で『2,100万件』の倒産があり『約2,000万人』が失業する可能性があるということです。
では、大企業はどうかというと追加資金繰りなしの場合は、
上記の2つの画像から情報をまとめると、
・売上6割が1年続くと半数が倒産
・今落ち込んでいる外食、小売りの倒産リスクはかなり高い
大企業でも自粛が長引くとやばい状況です。
バブル崩壊やリーマンショックの場合は、アメリカや中国などの世界経済が牽引していましたが、
今回の新型コロナでは、2カ国ともダメージを受けているので先行きは暗いと思っています。
・大企業でも売上3割減少が半年続くと約24％が倒産する。
・アメリカや中国も同様にダメージがあるので先行きは暗い。
世界のコロナの犠牲者（死亡者数）と経済犠牲者（減益率）の比較
世界のコロナの犠牲者（死亡者数）と経済犠牲者（減益率）の比較です。
日本は他国よりも死亡者数が少ないのにも関わらず、減益率が大きです。
しかも、1〜3月期ですので、4月や5月を入れれば当然さらに減益率は大きくなります。
これを見れば、経済を回すべきだという状態であることがわかると思います。
失業しても生活保護を受ければよいのではないか？
よく、失業したら生活保護などを受給すれば良いのではないかと言われますが、
すでに日本の生活保護負担金（事業ベース）では3兆円を突破しています。
被保護世帯数は2019年8月時点で『163万6646世帯』です。
仮に、2,000万人が生活保護を受けられたとしても生活保護負担金が12倍必要となり『約36兆円』となります。
この36兆円を誰が負担するんですかって話です。
仮に国が国債を発行して救済するのであれば、赤字国債となり日本円の価値がなくなります。
経済が崩壊して失業者が増えた場合、医療は真っ先に崩壊します。
また、失業保険や年金も貰えなくなることを気づいたほうが良いです。
・失業者が増えれば失業保険や年金も貰えないので現実的ではない。
失業率が増えると自殺率も犯罪率も増える
失業率が増えると『自殺率』も『犯罪率』も増えます。
以下のグラフは自殺率と失業率の推移になります。
高齢者は基本的に年金暮らしですので、失業者がどれだけ出ても社会のダメージを実感しにくいです。
すでに企業の業績悪化による解雇や雇い止めが急速に広がっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化による解雇や雇い止めが急速に広がっている。
緊急事態宣言などで休業中の事業者も少なくなく、幅広い業種で新規求人は低迷し、再就職先探しは困難を極める。
感染終息の見通しが立たない中、失業者は「社会から見放されていく」と不安を募らせている。
「理不尽さ、不安、焦り…。いろいろな感情がない交ぜになった」。
３月末、正社員として働いていた札幌市内の旅行会社の職を失った女性（２７）は
再就職もままならないこの１カ月の心境をとつとつと語った。
ダイレクトにダメージがあるのが『20代や30代の現役世代』です。
失業率はリーマンショック後の2009年では『5.5％』でした。
失業率が1％上がると年間の自殺者が2380人増えます。
今回のバブル崩壊後の若者の自殺者が増えていますが、
今回の新型コロナショックはそれを優に超える自殺者が出るかもしれないです。
また、失業率が増えると犯罪率も増えるという相関関係にあります。
当然生活するためにお金が必要ですが、無ければ誰かから奪うしかないですからね。
以下のグラフを見てもらえればわかると思いますが、失業率と犯罪率は相関関係にあります。
→http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2010/DP2010J007.pdf
失業者が増えれば日本の治安もどんどん悪くなっていくのではないかと思います。
・失業率と犯罪率には相関関係があり治安もどんどん悪くなっていく。
新型コロナで住宅ローンが払えない人が急増
新型コロナによって収入が減り住宅ローンが払えない相談も出てきています。
以下は本文の引用文になります。
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは
「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。
住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
企業が従業員を解雇したり勤務時間を減らしたりする動きが広がり、収入が不安定になる人が多くなっています。
住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、
支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、
先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。
→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012409961000.html
住宅ローンの返済原資は、会社員としての給料がほとんどです。
しかし、住宅ローンを何千万円と組んでいる状態で新型コロナによって解雇されれば、
給料一月分にも満たない単発の補助金だけ貰い、
失業給付はもらえず転職出来ず住んでる家も全然売れないなどの最悪ケースも考えられます。
コロナの死亡者よりも失業して死ぬ可能性が高い
こうしたデータがあるのに自粛警察はこのような自体でも
『自粛だ！緊急事態宣言は延長しろ！』と叫ぶつもりなんですかね？
コロナ脳や自粛警察の方は経済そっちのけで、
・生きていればきっとまた復興できる
・時間をかけて自粛して拡散を防げば感染しないで逃げ切れる
・感染拡大を防げば日本社会は窮地から這い上がれる
と考えていますが『すでに時間は残されていない』です。
5月6日にさらに緊急事態宣言延長した場合、さらに倒産数や失業者は確実に増えます。
すると、コロナの死亡者よりも多くの人が自殺で可能性が高いです。
自粛警察の方はよく考えて判断したほうが良いと思います。
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