〜1000人限定でFX無料EA提供中〜

【新型コロナで死ぬか経済で死ぬか】日本がこのままエンドレス自粛すると失業し自殺者が増える話

新型コロナ 解雇 家賃が払えない人 生活相談 5000件経済

こんばんはmasayaです。

日本では、緊急事態宣言から自粛生活を余儀なくされていますが、いつこの自粛生活が終わるのでしょうか?

すでに多くの人が解雇や家賃が払えない方や学生で自主退学を余儀なくされる方もいます。

このまま緊急事態宣言で自粛し続けてたことにより、

新型コロナの死亡者よりも失業して自殺者が増える可能性があります。

そこで今回は、日本がこのままエンドレス自粛すると失業し自殺者が増える話を紹介します。

新型コロナで解雇や家賃が払えない人の生活相談が2日で5000件超える

新型コロナ 解雇 家賃が払えない人 生活相談 5000件

新型コロナで解雇や家賃が払えない人の生活相談が2日で5000件超えているようです。

実際に接続した割合はわずか1.6%であり、生活に困っている方が大勢いるということです。

猪俣さんによると、2日間で42万件を超える発信が確認されている。

そのうち、実際に接続した割合はわずか1.6%だ。

「ごく一部の方に対応できただけ、それだけで5000件を超えた」ことを強調する。

「コロナで会社を休みに。でも、休業手当が出ない」という声。

「正社員で働いてきたが突然解雇。預金もなく苦しい」

「バス会社で働いていた社員が全員解雇されてしまった」という声。

そして「これまで従業員への補償は10割行ってきたが、もう限界」という事業者からの声も寄せられている。

「職業別の件数では特徴として自営業者、個人事業主、フリーランスからの相談が最も多かった」とした上で、

他にも非正規雇用、パート/アルバイトなど

「あらゆる働き方をしている方々から、多くの悲鳴のような声がたくさん寄せられた」という。

最も多かったのは生活費の相談だ。

なぜ、ここまで多くの人が生活困窮の状況に追い詰められているのか。

実行委員会としては外出や自粛の要請がなされる一方で生活の補償がなされていない実態を問題視する。

https://news.line.me/issue/oa-buzzfeed/zg6q6s92gifc

ちなみに『失業者と自殺者は相関する』がデータがあります。

新型コロナ 失業者 自殺者 

日本のバブル崩壊後に20〜30代の自殺者が『累計10万人分』も増加したデータもあります。

新型コロナ 失業者 自殺者 

現在の新型コロナの日本の死亡者数は『約200人程度』ですが、

リーマンショック級の失業で『10万人以上』が死んでいるわけです。

新型コロナショックは、リーマンショックと同等かそれ以上の景気判断だと政府は言っています。

政府は23日に公表した4月の月例経済報告で、景気判断を引き下げ、

「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との見方を示した。

「悪化」の文言を使うのはリーマン・ショック後の2009年5月以来、約11年ぶり。

感染拡大と緊急事態宣言が続くなか、景気はいっそう落ち込んでおり、

2カ月連続で大幅な判断引き下げを余儀なくされた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000051-asahi-brf

つまり、バブル崩壊よりも新型コロナショックの方がダメージが大きいので、

『バブル崩壊以上の自殺者数になる可能性が高い』と思います。

また、自粛しろと言っている人たちは、

・生活保護を受ければ良いと考えている人
・働いてない引きこもりやニート

・年金ぐらしの高齢者

高齢者は、年金ぐらしで経済にダメージがあろうと関係ないわけです。

そもそも現役世代が働かなければ、新型コロナの重症化リスクの高い高齢者の年金や医療費の原資がありません。

自粛ガーと叫んでいる高齢者のみなさんが医療を受けたり、年金生活できるのは、

現役世代が雀の涙程度のお金を稼いで、そこからお金を貰っていることを自覚してほしいですね。

また、自粛し続けて生活ができなくなれば生活保護を受ければ良いと意見もあるのですが、

現実的に考えて失業者増えすぎて、生活保護受けられるわけがないですから。

自粛と言っておけば正義のつもりかも知れないですが、

新型コロナの低い致死率と経済的な自殺率を天秤に掛けて判断して欲しいと思います。

海外ではロックダウンを緩和に踏み出している

新型コロナ 海外 ロックダウン 緩和

海外では、ロックダウンを緩和に踏み出しています。米ニューヨーク州のクオモ知事は23日の会見では、

州内で無作為に選んだ3000人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、

14%近くの人が抗体を持っていることがわかったと発表しています。

米ニューヨーク州のクオモ知事は23日の会見で、

州内で無作為に選んだ3000人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、

14%近くの人が抗体を持っていることがわかったと発表した。

州人口をもとに試算すると、これまでに約270万人が新型コロナに感染した計算になり、

実際報告されている感染者よりもずっと多くなる。

一方、この推定感染者数(270万人)と州の死亡者集計(約1万5500人)で算出した推定死亡率は

0.5%となる。これは、一部の専門家が懸念していたよりも低い水準。

23日時点でニューヨーク州の感染者は26万3460人。

死者は1万5740人と、感染が確認された人の約6%。

クオモ知事は、州の死亡者について、病院や介護施設で亡くなった人を集計しており、

自宅などで亡くなりCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)と診断されていない人が含まれていないため、

実際にはもっと多い可能性があると説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000018-reut-n_ame

この上記の記事のデータから以下の2つがわかります。

①新型コロナの死亡率は極めて低い
②新型コロナに感染しても9割以上の人が無症状または超軽症

こうしたデータによって海外ではロックダウンを緩和に踏み出しています。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によって深刻な打撃を受けた欧州の一部で20日、

平常の生活に戻るための試験的なロックダウン(都市封鎖)緩和に踏み出した。

ドイツでは一部の店舗が営業を再開し、ノルウェーでは保育所が再開した。

新型ウイルスの感染拡大を抑止するために実施されたロックダウンにより、

世界人口の半数以上に相当する45億人が外出を制限され、世界経済は停滞している。

各国政府はいつどのようにロックダウンを緩和するか、議論を交わしている。

昨年末に中国中部の工業都市・武漢(Wuhan)で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、

これまでに世界で約16万5000人の命を奪った。犠牲者の約3分の2は欧州に集中している。

しかしイタリア、スペイン、フランス、英国では先週末、毎日更新している1日当たりの死者数が減少し、

改善の兆しが見えている。

欧州で感染流行の阻止に最も成功した国の一つで、

政府が「制御できている」と宣言したドイツでは20日、一部地域で小規模店舗の営業が再開された。

大都市の大型店舗に関しては、今後試験的な段階を経て、通常営業の再開を見込んでいる。

また一部の学校も5月4日から再開される見通しだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000124-jij-pol

また、アメリカではアンチロックダウンとしてデモ運動が起きています。

新型コロナ アメリカ ロックダウン デモ

このように海外では、ロックダウンによる自粛によって失業するよりも

今まで通りに経済を動かす方法に進もうとしています。

日本の緊急事態宣言はいつまで続くのか?

日本 緊急事態宣言 自粛 いつまで

では、日本は緊急事態宣言はいつまで続くのかですが、

5月6日を延ばすかどうかは専門家の話を聴いた上で判断していきたいと述べています。

おそらく伸びる可能性の方が高いと思います。

安倍晋三首相は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、

月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の8割削減への協力を呼び掛けた。

緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。

政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。

首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。

休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、

「接触機会の8割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、緊急事態宣言の扱いについて

「状況は時々刻々と変化しており、現時点では控えたい。5月6日を延ばすかどうかは、

専門家の話を聴いた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。

政府は今月7日に緊急事態宣言を東京など7都府県に発令。

その後、対象を全国に拡大したが、収束の兆しは見えていない。

政府関係者は「専門家の間では解除は時期尚早との意見が強い」と指摘。

政府高官は「延長は避けられない」と語った。

別の政府高官は「特定警戒都道府県に指定した13都道府県は区別が必要になるだろう」と述べ、

感染状況によって自治体ごとに異なる対応を取ることもあり得るとの考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000124-jij-pol 

また、日本は『接触機会の8割減』に向けた取り組みを目指していますが、

8割減をした後の出口戦略は果たしてあるのでしょうか?

もし、出口戦略が無いのであれば政府は『自粛を手段の目的化』してることになります。

本来の目的が無く、ただ政府の要請で国民が従っているだけになります。

つまり、今の日本には『解除の条件(出口戦略)を決めていない』という大きな問題があります。

仮になんとなく緊急事態宣言を延長しても、あくまで要請という言い方ですから、

政府は『強制ではない』という責任逃れの道を残しつつ、

責任を問われたとしても『これは要請です』と逃げるのが目に見えています。

当然破産した企業を政府は守ってくれないわけです。『要請』だからです。

破産するぐらいなら店を開けようとする飲食店も出てくるんじゃないのかなと思っています。

このままエンドレス自粛すると新型コロナの死亡者よりも自殺者が増えます

新型コロナ 自粛 日本

現在、新型コロナの死亡者数は約200人適度ですが、

インフルエンザで年間1万人死んでるのに自粛なんてしないじゃないですか?

それでもコロナ怖いから自粛してるってよくわからないんですよね。

このままエンドレス自粛すると『コロナの死亡者よりも失業による自殺者が増える』と思います。

エンドレス自粛で、本来死ななくて良かった人達が大勢貧困で死ぬ事になる可能性があります。

経済の危機が多数の命を奪うことを軽視されすぎています。

ですので、今後は日本で2つの選択肢があると思います。

・新型コロナに掛かっても良いと思う人→経済活動を行う
・新型コロナにかかりたくない人→自粛する

おそらく日本国民の多くが『5月6日で限界』だと思っています。

今後、政府が明確な出口戦略が無いのであれば、自粛なんて必要ないと行動する人も増えると思います。

これは、賛否関係なく現実的に考えて『こうなるビション』がすでに見えます。

今後、ウイルスで死ぬか経済で死ぬかを選ぶことになってくると思います。

クラスターが発生したデータのある場所は自粛延長が必要だと思いますが、

それ以外の場所は解禁するなどのメリハリを持ちながら、

自粛を緩和していく方向に舵を切っていかなければならないと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました