こんにちはmasayaです。
日本の最重要課題は『少子化対策』だと思っています。
最近は、内閣府が新婚生活に60万円と緩和拡充大するという話が話題になっていました。
今回は、内閣府が新婚生活に60万円と緩和拡充した話について紹介します。
新婚生活60万円補助へ
この制度自体は元々もあった制度なんですが、緩和拡充されるようです。以下は本文の引用文です。
内閣府は20日、少子化対策の一環として、
新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、
来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。
現行は
（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下
（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。
年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e
日本人ってどれだけ少子高齢化に危機感を持っているか知らないですが、
もうすでにジェットコースターで言えば下降しており、どんどんスピードを付けて落ちていきます。
2050年には高齢化率が『39.6%』と10人に約4人が高齢者の世界が誕生します。
高齢者1人を支える現役世代の人数もどんどん減っていき、2050年には『1.2人』で支えることになります。
それだけ今の日本では、少子化対策を第一優先でやるべきことであり、
遅れた場合取り返しのつかない状況になってしまいます。
今回は、内閣府が拡大した新婚生活60万円補助について紹介したいと思います。
新婚生活60万円補助の要点・問題点まとめ
新婚生活60万円補助の要点と問題点のまとめについてです。
年齢条件が34歳以下が39歳以下に緩和される
年齢条件が34歳以下が39歳以下に緩和されます。
新制度：39歳以下
世帯年収の条件が480万円未満が約540万円未満に緩和される
元々は世帯年収が480万円未満が対象でしたが、枠が広がり約540万円未満に変わります。
新制度：世帯年収約540万円未満
補助金の使い道は新居・引越限定
補助金の使い道は『新居・引越限定』されています。
令和2年度は1,741市町村中、281市区町村のみ
令和2年度は『1,741市町村中、281市区町村のみ』です。東京都は除外されています。
ちなみに対応している市町村はこちらのリンクに記載しています。
偽装結婚に繋がる可能性がある
条件が緩いので偽装結婚で制度を悪用する人も出てくる可能性があるで、
何かしらの制約や条件を付ける必要があると思います。
一時的な支援ではなく継続的な支援対策を
今回はあくまでイニシャルコストを抑えた一部の政策であり、少子化対策の一環にしか過ぎません。
しかし、子育てや生活は常にお金が掛かるので、今後ランニングコストを抑えるような政策が出てきたら嬉しいですね。
日本はもっと大々的な少子化対策をしなければならない
SNSを見ていると不満を言っているんですが、どれだけ文句を言っても世界は変わらないんですよね。
形はどうであれ、少子化対策をしなければ確実に日本は沈みゆく船なので、もっと拡大していってほしいと思います。
少子化対策と教育は費用対効果が高い投資だと思いますので、
予算がないなら国債を発行して借金しても問題ないと思っています。
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