こんにちはmasayaです。
緊急事態宣言によって飲食店が時短営業という完全なとばっちりを受けているのですが、
なんと東京都の飲食店の時短協力金の支給率はたったの4%ほどで、
多くの飲食店は時短営業に協力しているにも関わらず、未だに協力金を受けとれないという状況が続いています。
今回は、東京都の飲食店の時短協力金が払われていない話についてです。
東京都の飲食店の時短協力金が払われていない
東京都の飲食店の『時短協力金が多くの店舗で払われていないよう』です。
なんと1月8日〜2月7日までの支給率はたったの『4%』です。
東京都が営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに出す協力金の支給が滞っている。
緊急事態宣言の再発令後の1月8日から2月7日までに時短に応じた事業者への支給率は4%にとどまる。
要請期間が連続している影響で、事務負担が増していることが背景にある。
→https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69819780Z00C21A3EA1000/
当然、時短を要請されているので協力に応じた飲食店は『時短協力金を頼りにしていた店舗は当然困るわけ』です。
12月からの未払いだけで考えれば『84万円×36,000店舗=約302億円』です。
1月〜3月分を含めると『約1,000億円』は軽く超えています。
しかし、東京都の財政調整基金は『1兆円』から『500億円まで』使い果たしており払えるお金が無いです。
東京都は、新型コロナウイルスの対策のため都の貯金にあたる基金を95％近く取り崩し、
残高はおよそ500億円となる見通しで、税収が減ることも予想される中、今後の財源の確保が課題です。
東京都は19日、総額5800億円余りの補正予算案を明らかにしました。
この予算案を含めて、都は、今年度に入って総額1兆400億円余りを新型コロナウイルスの対策に投じます。
財源の軸としているのが歳入の減少や急な歳出に備えるためのいわば
「都の貯金」にあたる「財政調整基金」で、これを95％近く取り崩し、残りおよそ500億円となる見通しです。
→https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/37024.html
ただ、日本は国全体で『1兆円』の予算が出ており、協力金の財源が足りないことは無いはずですが、
少なくともすでに『東京都が都独自でやれるような体力は一切残っていないということ』です。
東京アラートのようにランプ照らすためにお金を湯水の如く使っていたから仕方ないですよね。
・1月8日から2月7日までの支給率はたったの4%。
・東京都の財政調整基金も500億円程度しかないので国に頼ってでしか協力金を払えない状況。
時短給付金が未払いないのに時短要請に応じていない飲食店に命令を出す
時短給付金が未払いないのに『時短要請に応じていない飲食店に命令を出す』ようです。
新型コロナウイルスを巡り、東京都は18日にも、これまで時短要請に応じていない飲食店に対し、
特別措置法に基づく時短の「命令」を全国で初めて出す方針だ。
ただ効力は緊急事態宣言の期限である21日までに限られる。
都などは宣言解除後も罰則などを伴わない形の時短要請を続けるが、実効性の確保が課題となる。
都が18日にも出す命令は、2月施行の改正特措法で新たに設けられた仕組み。
拒否すれば30万円以下の過料という罰則付きの規定だ。
都は職員が繁華街を見回るなどして時短に応じていない店を把握、
これまでに命令の前段階となる「要請」を113店に出した。
これらの店が正当な理由なく営業しているかどうかを確認した上で命令に踏み切る。
もっとも、命令が有効なのは緊急事態宣言中に限られ、解除されれば効力はなくなる。
18日に出しても、21日までの4日間限定になる。
都は政府が宣言を解除した後の22日からは、時短営業の時間を1時間延ばして午後9時までとする。
協力金は現行の1日6万円から4万円へと引き下げる。解除後の時短要請は罰則のない「お願い」にとどまる。
→https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG176D20X10C21A3000000/
当然、飲食店は営利目的で運営しているので『時短給付金が貰えないとなれば営業せざる得ない状況』です。
協力しても資金がショートしたら意味がないので『飲食店は時短に従わなく』なっていきます。
実際に飲食店の店長も通常営業にすると発言したりしています。
▽もう“時短”は無理
店長「迷ってはいたんですけれども、8日以降は通常営業に戻します」
東京・中目黒にあるジンギスカン料理のお店では、これまですべての時短に協力してきましたが、
8日からは通常通り午後11時までの営業に戻すという決断をしました。
目黒川沿いは、桜の名所。東京の桜の開花予想は15日、
“宣言延長”により最大の書き入れ時に、大打撃を受けることになります。
店長「お花見でなんとかっていうところがあるので、ここでまた売り上げがないと、
どうしようっていう瀬戸際の部分、瀬戸際の状態ですかね」
「店舗なくしたりという可能性も十分ありますね」
“宣言解除”を見込み、花見シーズンに向け新たにスタッフも採用したため、後戻りできないといいます。
店長「（宣言延長が）2週間で足りるのか、2週間後にどうなっていたら、また延長するのか終わるのか、
その辺もよくわからない」
「政府の方針が全部間違っているとも思わないですし、（時短要請に）従ってもお店が維持できるなら、従うという判断をするでしょうけど。潰れちゃったらどうしようもないので」
「自分らで判断しながらやっています」
→https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc7b545245e46dca7df7c26045feae53fca58dc
すると、命令ができる東京都は以下のような対策を飲食店に取ってくるのではないかと思います。
資金作りが悪化→営業する→罰則（30万円以下）
さらにお店ごとで『コロナ対策リーダー』の登録と研修をしなければ、
時短協力金を払わないというような条件を加えてる始末なんですよね。
緊急事態宣言下の今月８日〜解除後の３１日まで要請に応じた飲食店一店舗あたり
１２４万円の協力金を支給するが、協力金申請に当たり「コロナ対策リーダー」の選任と登録が必要になる。
小池氏は「店長など責任のある方を登録いただき店内の感染防止策を徹底していただきたい」と述べ、
「リーダーが『会話の時はマスクして下さい』と呼び掛けるなどして、
お客さんも事業者も一緒にコロナ対策をしていこうというものだ」と説明した。
→https://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/hochi-20210318-OHT1T50319.html
東京都は飲食店に対して強制的に時短させますが、その協力金を本当に払う気があるんですかね？
完全やっていることが『飲食店いじめ』ですよね。
・今後時短の協力金申請に当たり「コロナ対策リーダー」の選任と登録が必要になり手続きが増える。
・東京都は強制はするがその補償を渋っている状況であり飲食店いじめである。
グローバルダイニングが弁明書を小池百合子都知事あてに提出
グローバルダイニングが弁明書を小池百合子都知事あてに提出しているようです。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間中、
東京都が飲食店に営業時間短縮を要請していることに関し、
26店舗で午後8時以降も営業を続けている飲食チェーン「グローバルダイニング」が、
要請に応じない理由を、弁明書として小池百合子都知事あてに提出していたことが17日、分かった。
「グローバルダイニング」は、居酒屋「権八」や「モンスーンカフェ」など人気店を展開している。
同社の長谷川耕造社長（71）の名前でつづられた弁明書では、
緊急事態宣言で不要不急の外出を控える指示がありながら一部の遊興施設への営業を容認し、
外食産業には締め付けを迫っていると主張。
新型コロナ対策や経済対策の制度に「大きな不備がある」とした上で
「民間、特に飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる
緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません」などとも記されている。
→https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202103180000030.html
弁明書の全文はこちらのリンクから確認することができます。
ちなみに改正特別措置法45条に基づく時短営業の命令の対象となったのは、
時短要請に応じない2,000店舗のうち27店（要請に従っていない店の約1%）で、
そのうち『26施設がグローバルダイニング社の店のよう』です。
東京都は18日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後8時までの
営業時間短縮を拒否していた飲食店27店舗に対し、改正特別措置法45条に基づく時短営業の命令を出した。
法改正で新設された命令が出されたのは全国で初めて。
→https://this.kiji.is/745174055613186048?c=113147194022725109
完全にグローバルダイニングは『小池都知事から露骨に狙い撃ちされる』ということがわかりますよね。
時短協力金が払われないのに協力しなければ罰則があるなんてやってられないですからね。
そうした対応にグローバルダイニングは『命令は違法として東京都を相手取り提訴』したようです。
時短営業の「命令」を受けた大手飲食チェーンが、命令は違法として、東京都を相手取り、提訴した。
首都圏を中心にレストランなどを経営する「グローバルダイニング」は、
時短営業の命令は違法と主張、東京都に対し、1店舗1日あたり1円、あわせて104円の損害賠償を求めて、
東京地裁に訴えを起こした。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/990c6b1092b28c51e065bbbbf92604cc8dc671ff
グローバルダイニングに続いて、
他の飲食店なども東京都と小池百合子に損害賠償請求訴訟をした方がいいと思います。
・命令の対象となったのは2,000店舗のうち27店（要請に従っていない店の約1%）で、その内26店がグローバルダイニングのお店。
・完全にグローバルダイニングは小池都知事から露骨に狙い撃ちされている。
・グローバルダイニングは命令は違法として東京都を相手取り提訴。
小池都知事は仕事している感のトップである
小池都知事は『仕事している感』のトップだと思いますね。
協力金出すから飲食店は協力したのに、それが払われてないなら普通に考えて営業しますよね。
時短に従えなくなったからと命令を出し、罰金を課すというのは本当にどうなのかと思います。
また、飲食店ばかりが悪いように思われていますが、実際の経路は『施設内』なんですね。
実際に『35.6%』のウェイトを占めているわけです。
そして医療逼迫するような60歳以上の重症化リスクの高い人たちの感染経路は『ほぼ施設内』です。
逆に会食なんて『4.5%』しかなくてここにこれだけの圧力をかけるのであれば、
『約8倍』の感染経路のある『施設内に対策を講じるべき』なんじゃないですかね？
小池都知事は2020年に契約しているホテルが減らしていますし、
飲食店には命令を出せる法改正をしたが、病院は自由なままです。
政府が新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の解除を決めた。
病床確保は依然進まず、首都圏のコロナ対応病床は一般の病床全体のうちの4.6%どまりだ。
全国の病床数も宣言直前に比べれば7%増えたものの、
第1波のさなかだった昨年5月に見込んだ数にも届いていない。
変異ウイルスも拡大しており、第4波も見据えて医療体制の抜本的立て直しが求められる。
→https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70120860Z10C21A3EA2000/
意図的に医療逼迫を演出までする始末です。
それで飲食店に罰則付きの命令というのは筋違いでしょう。
東京都民がこうした人をリーダーに選んでることこそが『緊急事態』なんですよね。
非科学的な理由で自粛や時短を要請するだけで、
『こうした意見に従う人が過半数なら日本に明るい未来は無い』と思います。
個人的には飲食店の方や観光業の方を応援していますので、できる範囲で外食や旅行などしていけたらと思っています。
また、大変な飲食店の方は『一時支援金』という制度が3月8日に申請できるので、
もし資金作りが大変な方は利用されることをオススメします。
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