日本には今後『移動しない経済』と『移動する経済』の2つの選択肢があるという話

こんにちはmasayaです。

コロナ禍によって観光業・飲食業・航空業が大きなダメージを受けています。

これらのダメージの最大の理由は『人の移動』です。人の移動によって経済が動いていると言っても過言はありません。

今回は、日本には今後『移動しない経済』と『移動する経済』の2つの選択肢があるという話です。

これからの経済は『移動しない経済』と『移動する経済』の2つの選択肢がある

そもそも社会では『移動総量』と『経済成長』に相関性があります。

以下は、ローランド・ベルガーのスタディ｢新型コロナウイルス 移動のあり方はどう変わるか｣のデータです。

つまり『人が移動することでお金が動き経済が回るということ』です。

しかし、これからの経済はコロナ禍によって

『移動しない経済』と『移動する経済』の2つの選択肢を選ぶ必要があります。

それぞれについて詳しく説明していきます。

移動しない経済

移動しない経済は『リモートや人の移動を極力避けて経済活動を行う社会』です。

移動しない経済のメリットは『新たなビジネスが生まれる可能性が高い』です。

移動が減れば『それだけ人が使うお金が余っているということ』です。

『その余ったお金がどこに流れるのか？』を先取りで考えればコロナ禍でも稼ぐことが容易だと思います。

こうした人たちにリアルの体験以上の価値を提供すればそれ相応の対価を得られます。

今までとは違った価値提供をすることでそれ相応の体験ができればビジネスチャンスにも繋がっていきます。

移動しない経済のデメリットは、人の移動を制限するとそれに伴う『様々な経済の需要』が失われます。

実際に日本はコロナ禍で日本経済は40兆円縮小しています。

V-RESASと呼ばれる、新型コロナが地域経済に与える影響をデータを可視化できるサイトの情報ですが、

移動人口の動向を見ても緊急事態宣言が出た5月は壊滅的で、前年月マイナス60%です。

徐々には戻りつつありますが、それでもマイナスな状態です。

飲食店情報の閲覧数を見ても前年月マイナス80%で現在は徐々にですが回復傾向です。

つまり、移動を必要としない経済は『移動に伴う需要を埋めること』ができないです。

それだけ人の移動の制限をするということはダメージが大きいのです。

移動する経済

移動する経済というのは『今までのような移動を再開させて経済活動を行う社会』です。

移動する経済のメリットは、人の移動が活発になればそれだけお金が流れるので経済が回ります。

現在ダメージの大きい観光業・飲食業・航空業などの需要も産まれます。

しかし、移動する経済のデメリットは感染リスクを伴います。

リスクを許容して移動を元の水準に戻すべき

緊急事態宣言や自粛などでボトルネックになっているのが『移動が失われる』という点です。

移動が失われることで以下のリスクがあります。

新型コロナの死亡リスクを過敏に反応しすぎる余りにこうした他のリスクが大きくなっています。

【観光・飲食業界がピンチ！？】地方で失業者が増えると介護しか働く場所がなくなるという話

最近では、経済ダメージの大きい観光業にGotoキャンペーンなどで支援していますが、反対する人も中にはいます。 しかし、経済活動を後回しにした結果すでに多くの大企業が赤字で失業者が増えています。 今回は、地方で失業者が増えると介護しか働く場所がなくなるという話です。

my-life-hack.com

2020.07.29

結局は、ウイルスによる死者が出るリスクを許容して人の移動を自由にする必要があります。

実際に重症化リスクの高い人の行動抑制を要請して、その他の人に経済を回してもらう案に全体の70%が賛成です。

そして高齢者ほど賛成しているわけです。

もちろん、従来のようなノーガードと言うことではなく、

三密を守ることや濃厚接触しないことなどを守り、

リスクを回避できることはしていきなかがら移動を自由にしていく他ないと思います。

withコロナでは経済の成功指標が変わる

withコロナでは従来の成功指標が変わると思います。

今まで飲食店やテーマパークなどは『年間〇〇人が来場』や『期間に○十万人訪れた』などの

『その場所に人が何人集めることができるか』が重要な指標でした。

しかし、これからのwithコロナでは特定の場所に人を集めることができないので、

『従来とは異なる別の形の成功指標』が必要になります。

おそらく今まで以上にリアル体験はプレミア価格がつくと思います。