こんにちはmasayaです。
日本はここ最近20年間ぐらい給料がほとんど上がっていません。
実質賃金を世界と比較しても日本は横ばいを続けています。
なぜ日本で給料が上がりにくいのかは日本の社会構造に問題があるからです。
今回は、日本で給料が上がらないのは雇用の流動性と少子高齢化社会が原因である話についてです。
なぜ日本は給料が上がらないのか
日本はここ20年間他国に比べて給料がほとんど上がっていません。
以下はOECD35カ国の実質賃金の推移ですが、日本は横ばいを続けています。
今回はなぜ頑張って働いているのに給料が上がらないのかを説明していきます。
②高齢者が多くなって社会保険料の負担が高くなっているから
無能な社員を雇用するためにコストが掛かっているから
日本は無能な社員を雇用するためにコストが掛かっているんですね。ひろゆき氏も同じようなことを言っています。
ひろゆき氏は「日本の法では無能をクビに出来ないので、優秀な若者の給料を低くして無能を温存します。
無能が多数派なので、優秀な若手は無意味な慣習を押し付けられ潰されたりします。
結果、大企業は利益率が低いので、給与も上がらず。庶民はお金がないので、安い商品ばかり売れます」
と短い言葉で説明した。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/462d933409d5bfad8a6ce37b313f65b17d2fe6d4
実は日系企業に『パソコンで仕事をしているフリの妖精オッサン』が意外と多く存在します。
そうした生産性の無い人たちの給料を払うだけの労力を誰が払っているのかというと、
『仕事で成果を出している少数の人たちが膨大な量の仕事を行っているから』なんですね。
そのことに仕事ができる人たちは納得できず働くのが嫌になって『転職や独立』します。
すると、会社にしがみつくのは『パソコンで仕事をしているフリの妖精オッサン』で溢れかえって
『責任のなすりつけ合いと思考停止した指示待ち人間のたまり場』になるというわけです。
②妖精オッサンの給料を優秀な少数の人が仕事をしてカバーする
③優秀な人はどんどん転職や独立などをする
④会社居座るのはパソコンで仕事をしているフリの妖精オッサンだけになる
彼らは『自分たちが有能になるための努力』をするつもりはなく、
無能な自分を受け止めて『自分以外の誰かが生み出した富を奪って厚遇して欲しい』と思っており、
仕事を頑張る人たちにとって『足枷』なんですね。
そんな足枷であるパソコンで仕事をしているフリの妖精オッサンを解雇すれば良いのでは？
と当然思うと思いますが、そんなオッサンを解雇できないのが『日本の労働基準法』です。
こうした人たちを法律上解雇しずらいことによって、
優秀な従業員がいても高い給料を払うことができないですし、
パソコンで仕事をしているフリの妖精オッサンの雇用を維持するために
全労働者に占める非正社員比率は4割弱に達しており、派遣の人が安く働かなくてはならないので、
その結果、平均賃金を押し下げているという悪循環が起きているんですね。
なので、最近の日本は『早期退職として必要ない労働者を解雇』できるように進めていますが、
賃金を上げるためには『やはり雇用の流動性をもっと上げていく必要がある』と思います。
雇用の流動性を上げると失業者が増えると言われるのですが、
そうした事を言うのは基本的にパソコンで仕事をしているフリの妖精オッサンです。
むしろ雇用の流動性が高まれば、ブラック企業で働き続ける必要もなくなりますし、
より自分の能力や労働力を高く交換してくれる企業で働くことができるので、
頑張る人にとっては非常にメリットが大きいです。
高齢者が多くなって社会保険料の負担が高くなっているから
日本は現在世界を類を見ない超少子高齢化社会になっています。
日本の『高齢者率が高くなくなれば医療費』も当然増えます。
医療費が増えれば社会保険料も上がるので『年収が上がったとしても手取りがどんどん減っていく』わけです。
サラリーマンが払うのは『折半額』だけで、給与明細にもその額が書かれていますが会社は『その2倍』を払います。
これを会社が半分負担してくれると思う人が多いのですが、経営者にとっては『全額が人件費』なんですね。
経営者が社員を雇う場合は『社会保険料を含む人件費』として考えるので、
サラリーマンの負担する実質的な社会保険料は、源泉徴収票に出ている額の『2倍』です。
また、正社員の雇用コストはアルバイトよりも『30%高く』なります。
これは赤字でも払わないといけない税金のようなものであり、負担が重く『雇う人数は減り』ます。
つまり、社会保険料の事業主負担は『雇用の減少という形で労働者が負担』しているんですね。
・社会保険の負担によって雇用減少という労働者が負担している
日本の若者が賃金が上がるためにはどうしたらいいのか
日本の若者が賃金が上がるためにはどうしたらいいのかですが、
『自助』と『公助』の両方のアプローチが必須だと思っています。
公助：社会保険料を下げて消費税を上げて手取りを増やすように制度を変える
最初から会社員ルートを目指さずに自分たちでお金を稼ぐ力を身につける
最初から会社員ルートを目指さずに『自分たちでお金を稼ぐ力を身につける』というのは重要だと思っています。
すでにこうした現状を理解している今の10代〜20代は、
最初から会社員を目指さずに自分たちで『お金を稼ぐ手段を身につけている人も非常に多い』です。
実際に私の周りの20代も自分の力でお金を稼いでいます。
若い人が年を取った人より確実に優れているのは『過去の常識に囚われず未来の風向きを感じてる点』ですね。
多くの若者がたくさん稼ぎまくってるいるのは『偶然ではなくて必然』になります。
これからの時代は会社員だけをやるのではなく、
自分でお金を稼げる手段を何個か持っておくというのが大切になります。
社会保険料を下げて消費税を上げて手取りを増やすように制度を変える
よく貧困者のために『消費税減税しろ！！』という人たちがいますが、
消費税を減税すると先ほど申し上げた『社会保険料はさらに重く負担がのしかかり』ます。
これを読んでいる現役世代ほど『消費税の廃止などという話にだまされて』はいけません。
ほとんどのサラリーマンは『源泉徴収』というずる賢い天才が作った制度によって、
天引きされて気づいていないですが、実は社会保険料の負担は『消費税の5〜7倍』なんですね。
ちなみに社会保険料は『厚労省令だけで上げること』ができるので、
『国会の同意も必要ない』のでこれからもどんどん上がる可能性が高いです。
むしろ社会保険料を下げるために『消費税増税してもらって高齢者の自己負担増やす方向』に動かなければ、
この先、源泉徴収で見えないところでお金が取られて『年収が上がっているのに手取りが増えない状態』になります。
また、雇用も少なくなるのでさらに流動性が少なくなり悪循環です。
なので、現役世代の負担を減らすことで額面が同じでも手取りが増えるので、
余裕が生まれますしもう少し現役世代を配慮した環境を作るべきだと思います。
昔と今の日本はやるべき戦略が異なる
正直今の日本は過去の日本とは異なる戦略を取らなければならない時代になっていると思います。
人口が増えている時代と人口が減っている時代とでは戦い方が大きく異なります。
だからこそ、従来の働き方の考え方ではなく未来の働き方へと
アップデートしていき時代に適応していく必要があります。
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