【世界が注目】株式会社として社会問題を解決する『インパクト投資』についてわかりやすく説明してみた

こんばんはmasayaです。

社会問題解決というとNPO団体やボランティアをイメージする人が多いですが、

最近では、株式会社でありインパクト投資を受けて社会問題解決をする企業も増えています。

インパクト投資は世界中が注目している投資になります。

今回は、株式会社として社会問題を解決する『インパクト投資』についてわかりやすく説明してみました。

これからの時代は株式会社も社会問題に取り組む必要がある

最近NPO団体の方とお話する機会があり、社会問題解決について議論や考え方を話し合いました。

社会貢献や社会課題解決というと『NPO団体』や『ボランティア』というイメージが強いです。

しかし、株式会社も今後は社会的な問題解決に手を出していく必要があると思います。

というのも世界全体の普遍的な問題は解決されつつあります。逆に社会的な問題は解決されていないです。

つまり、株式会社も普遍的な問題が世界中で解決されている以上、存在意義が薄れていきます。

だからこそ、社会的な問題へとシフトしていかなくてはならないのです。

社会的インパクトを重視した投資『インパクト投資』

そもそも、株式会社は投資家に利益をもたらすための組織であるのにも関わらず、

利益が出る可能性がわからない社会的問題で成り立つのか？

経済的なリターンを重視するのではなく、社会的インパクトを重視して投資することを『インパクト投資』と呼びます。

もう少し細かく説明すると以下のようになります。

インパクト投資という言葉は、2007年アメリカ慈善事業団体・ロックフェラー財団が初めて使用したと言われています。

株式会社という形態でありながら、投資家から資金調達をしてもらい自分たちがその役割を果たすものです。

すでにこのインパクト投資は世界的に注目されています。

G8首脳会議ではキャメロン首相がインパクト投資について触れましたし、

従来の投資概念とは異なり、社会的な影響力を成果とする「インパクト投資」が、

世界の大きな潮流になり始めています。

インパクト投資は2013年に英国で開かれた主要8カ国（G8）首脳会議で、

英国のキャメロン首相（当時）が必要性を訴えたことで注目されました。

世界のインパクト投資の市場規模は、19年時点で5020億ドルに達したと推計されています。

→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66859820R01C20A2SHE000

安倍元首相もG20大阪サミットでインパクト投資について言及しています。

G20⼤阪サミット 第３セッション 安倍総理スピーチ

『⽇本は、地球規模課題の解決に必要な資⾦確保のため、社会的インパクト投資や、

休眠預⾦を含む多様で⾰ 新的な資⾦調達の在り⽅を検討し、国際的議論の先頭に⽴つ考えです。

以上の諸点について、本年８⽉に⽇本で開催されるＴＩＣＡＤ７（第７回アフリカ開発会議）、

９⽉のＳＤＧサミットやＵＨＣハイレベル会合を含め、様々なフォーラムで議論を重ねていきたいと思います。』

→https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0629g20session3.html

日本でもインパクト投資が注目されており、

インパクト投資のエコシステム構築を⽬指して活動している社会変⾰推進財団（SIIF）もあります。

投資に詳しい人はインパクト投資は『ESG投資』に近いが違いはあるのかと考えると思います。

ESG投資は企業の環境や社会への取り組みに注目することで、リターンを高めたりリスクを抑える投資です。

ESG投資はインパクトのために投資しているとは限らないです。

インパクト投資は環境面・社会面の課題解決への貢献に対して意図を持った投資であると定義されており、

どれぐらいのインパクトが生まれたのかを測定して報告するという特徴もあります。

すでに日本でインパクト投資によって活動している企業がある

実際にインパクト投資を受けて活動している企業もあります。

ユニファは保育士の労働環境を改善するためにIoTやAIを活用した企業です。

ライフィ図テックは、中高生向けにプログラミングやIT教育などを行う企業になります。

今後社会問題をベースにインパクトとNPOはどちらが良いのかですが『これは一長一短』だと思います。

NPOであれば、税金や寄付などからの資金でありそれほど大きな資金は与えられないですし、

一方で、インパクト投資では投資家から大きな資金調達できます。

同じ目的であれば、インパクト投資で株式会社で運営母体を持ったほうが良いのではないかと思います。

これから企業は社会問題も解決すべき

問題を解決するための組織が企業であれば、普遍的な問題が解決されつつある以上、

これから先『企業は社会的な問題を解決すること』も必要になってくると思います。

ただ自動車を売るのではなく、環境に配慮した自動車を。ただ靴を売るのではなく、何度も洗い利用できる靴を。

と言ったように企業はただの営利組織としての立ち位置から少しずつ非営利な役割を担っていくことが大切です。