こんにちはmasayaです。
新型コロナの影響によって人手が足りない企業が、
業績不振の企業の労働者の労働力を借りる『従業員シェア』を行う動きが出てきています。
今回は、日本では業種を超えた『従業員シェア』が本格化している話をご紹介します。
業種を超えた従業員のシェアするシェア型雇用が日本で流行している
最近ではコロナ禍によって仕事がなくなった正社員の労働者を業種を超えて労働力をシェアする動きがあります。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、
人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。
ノジマは航空会社やホテルなどから最大600人を受け入れる。
イオンでは移ってきた人を転籍させる。
仕事のスキルを維持しつつ雇用も守る取り組みで、受け入れ企業の支援など政策の後押しも必要になる。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/df415380b3c2661f577c58d406c0cf50d603cb8e
また、影響の大きい航空業ではCAが農業に従業員シェアしている状況です。
コロナのせいでスチュワーデスから農家に行かされている皆さんです。 pic.twitter.com/t43Gh4QN8P
— 下流人生 、風俗日記 (@karyujinsei) November 28, 2020
なぜこのような労働力をシェアする動きがあるのかというと『日本は雇用の流動性が低い』からなんですね。
通常であれば、不要な人材は解雇し、労働市場に一度戻して
新たに人材を必要とする企業に労働市場から調達するのが一般的です。
しかし、日本の場合は正社員を一度雇用すると解雇しづらいというのが法律で決められており、
解雇できない必要のない社員は別の業務をこなすことになります。
解雇規制が厳しすぎるので不要な人材を業種を超えてシェアするというような形になっているのが今の日本です。
日本：必要のない正社員が解雇できない→不要な人材を業種を超えてシェアする
そもそも企業は国民の生活を維持するためのものではない
よく『会社は終身雇用しろ！！』とか『会社は定年まで働かせろ！！』という人がいるのですが、
そもそも企業は国民の生活を維持するためのものではないんですよね。
wordやEXCELすらまともに使えない人たちを雇用するだけ企業にとってはリスクでしか無いんです。
そもそも企業というのは『投資家が利益を出すための箱物』であって、
生活を安定させろと言うのであれば矛先を企業から『政府』に言うべきなんですよね。
政府：国民の生活の最低限度の生活を守る
企業に守られていないといきていけない人にとっては、非常に生きづらい社会になっていくと思います。
個人で稼ぐ力を身につけるしか生き残る方法は無い
従来の日本で大きな雇用を生み出してきたのは製造業の工場というモデルがあったからです。
しかし、工場もAT（オートマチックトランスミッション）化によって労働者が必要なくなりつつあります。
そして、地方都市では観光産業をベースにして、産業移行に伴うインフラ投資を日本は莫大にしていました。
要するにこのまま日本がコロナ禍で経済自粛を進めるのであれば、
製造業の雇用の受け皿を観光業にシフトしたがこれも雇用が失われて『雇用の受け皿が介護しか』無くなります。
すると地方から都市に仕事を求める若者が増えるので更に地方都市の過疎化が進みそうですね。
やはり、企業の労働力のシェアで、好きでもない働きたくないような仕事までさせられるよりも、
個人で稼ぐ力を身につけることが重要だと思います。益々個人で稼ぐ力が求められているなと感じますね。
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