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【消費税ではなく社会保険料】消費税を下げろと言う人が多くても社会保険料を下げろという人は少ない話

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こんにちはmasayaです。

菅義偉官房長官が、将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示しましたが、

これによってSNSでは消費税増税は反対だという人が多いんですが、

消費税よりも多く取られているものがあります。それは『社会保険料』です。

今回は、消費税を下げろと言う人が多くても社会保険料を下げろという人は少ない話です。

消費税を下げろとは言うが社会保険料を下げろという人は少ない

消費税 社会保険料 減税

消費税を下げろとは言うが社会保険料を下げろという人は日本では声が少ないんですね。

というのも消費税は自分でお金を支払っているので税金を納めている感覚があるのですが、

社会保険料は源泉徴収で取られているので『自分たちで納めている感覚』が全く無いんですね。

ちなみに税率で言えば、

消費税:10%
社会保険料:30%

となっており、はるかに社会保険料のほうが高いことがわかります。

ちなみに30%ということは、1月〜3月間のお給料はすべて高齢者を支えられるために取られて

4月〜12月間のみ自分の給料になります。(もちろん他にも所得税や住民税もある)

以下の画像は厚生年金の保険料率の推移です。

消費税 社会保険料

https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-17-14.html

もう頭おかしいレベルで上げており、消費増税なんて比較にならないんですね。

さらなる懸念材料として

①人口的に今後高齢者が増えることは確約されている。
②高齢者が増えることにより社会保険料が高くなる。
③社会保険料の負担によってサラリーマンの手取りがさらに下がる。
④労使折半なので雇用が生まれず給料を上げたくても上げられない。

と今以上の悲惨な状態になりかねないんですね。

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消費税はわかりやすい税なので関心が高いですが、社会保険に関してはあまり言う人が少ないです。

そこで今回は、消費税を上げて社会保険料下げたほうが若者は救われるという話をしたいと思います。

ただ、年金ぐらしの高齢者にとってはマイナス要素なので反感喰らいますが、

私が若者なので若者目線でお話したいと思います。

消費税を上げて社会保険料を下げることの利点

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消費税を上げて社会保険料を下げることの利点をまとめていきたいと思います。

所得税非課税の人からも税収できる

消費税は所得税非課税の人からも徴収することができます。

日本には現金資産があるが所得の少ない高齢者が多くいます。

ちなみに2015年時点で1,900兆円ある金融資産の『22%』を75歳以上の高齢者が保有しているというデータがあります。

2030年には『31%』にまで上る推計になっています。

消費税 社会保険料

https://lovetech-media.com/eventreport/20190920finsum08/

高齢者は貧しいというイメージがありますが全くの逆です。支えている若者のほうが貧乏なんですよね。

働いていない支えられる方が裕福で、働いて支えている人が貧乏って本末転倒ですよね。

ですので、こうした高齢者から税金を公平に徴収するには『消費税』しかないんですね。

間接税である消費税は徴収の取りっぱぐれがない

よく消費税を廃止して所得税や法人税を上げるべきという人がいるんですが、

直接税である法人税や所得税の締め付けが強くなればなるほど、

上手く逃げる方法を知っている富裕層はタックスヘイブンなどを利用する抜け穴を持っています。

すると結局は空洞化してしまいます。

当然、確実に取ることができるサラリーマンから源泉徴収として天引きして取るしか無くなります。

世界中は所得税・法人税などの直接税から間接税に移行しています。

例えば、シンガポールなどでも法人税や所得税を下げて消費税を上げています。

間接税の中でも公平なのが消費税で、お金を使えば消費税は必ず発生します。

モノやサービスを購入する場合は消費税は徴収することができるからです。

手取りの収入が増える

今日本に求められているのは『現役世代の可処分所得を増やすこと』です。

中には消費税を下がれば消費意欲が上がると言われていますが、消費税を仮に廃止して税収減になれば、

消費税を減税した部分を源泉徴収で天引きして穴埋されるので結果的に消費意欲が高まらないのです。

特をするのは、年金で生活する高齢者だったり、個人投資家です。損するのは現役世代のサラリーマンです。

逆に消費税を上げることで、現役世代の社会保障費の負担が減れば、当然手取りも増えます。

つまり、今までの額面上は同じだったとしても使えるお金が増えるということです。

現役世代で消費税増税反対している人はよく考えたほうがいいと思います。

会社も給料を上げやすい

社会保障費は『労使折半』なので、企業が雇用している労働者の社会保険を半分支払う必要があります。

当然、社会保険料は年収によって変わってきます。年収が高くなれば払う保険料も高くなります。

つまり、会社は給料を上げたくても社会保険料が高いので上げにくいのです。

また、企業が雇用したくても雇用しづらいのも社会保障費が年々増加傾向にあるからです。

しかし、社会保障費の負担が減ることで手取りも増えますし、新しい雇用も生み出しやすくなります。

消費税は公平な税である

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消費税は公平な税です。もちろん税金が上がるのは誰でも嫌なことです。

しかし、公平に徴収する消費税のほうが信頼できます。世代間の公平なので。

消費税廃止しろという人は、お金持ちの高齢者を優遇して現役世代をさらに貧困にさせるだけなので、

若者からお金をこれ以上むしり取ることはやめてほしいですね。

特に消費税増税反対と叫んでいるサラリーマンの人は、

自分の首を自分で締めていることに気がついたほうがいいですよ。

給料から天引きされて社会保険料が高くなるのがいいのか、それとも消費税で全世代平等に負担するのがいいのか。

よく頭を使って考えたほうが良いと思います。

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