こんにちはmasayaです。最近は良く人工知能（AI）という言葉も一般的になっていますね。
ちなみに今後10年〜20年後には日本の労働人口の49%が代替可能になると言われています。
今回は、人工知能（AI）の進化によって労働者の雇用に与える影響の話をご紹介します。
企業が人工知能（AI）を導入して時間短縮に成功したケース
最近では、企業もAIを導入する動きが増えてきています。
実際にAIを導入して時間短縮に成功した企業のケースも増えて来ています。
労働者にとっては危機感を持っておくべきですね。
・大津市が1,500時間かかる議事録作成をAIで4割減
ケース１：ドイツ銀行がAIを導入して人間の労働時間を68万時間節約
ドイツ銀行では、1万8,000人の労働者をリストラした代わりにAIを採用したことで、
生産性が向上して人間の労働時間の68万時間が節約できたようです。
Financial Newsによると、
ドイツ銀行は削減を予定している1万8000人の行員の一部の代わりにロボットを活用している。
ドイツ銀行のコーポレート＆インベストメント・バンキング部門の
責任者マーク・マシューズ（Mark Matthews）氏は
機械学習のアルゴリズムが｢生産性を大幅に向上させ、
キャパシティーを再配分している｣とFinancial Newsに語った。
Financial Newsによると、
ドイツ銀行は｢オペレーション4.0｣と呼ばれる新たな戦略を通じて
｢バックオフィスの大部分の自動化｣を進めている。
ドイツ銀行は厳しい1年を過ごしている。7月には今後3年で1万8000人の行員を削減、
株式売買業務から撤退し、投資銀行部門の一部資産を分離すると発表した。
10月の決算報告では、収入が15%減る中、
3億1500万ユーロ（約380億円）を｢退職金や変革関連の費用｣として計上した。
マシューズ氏はFinancial Newsに対し、
機械学習のツールが｢人間の労働時間、68万時間｣の節約に貢献し、
｢これまでにコーポレート・バンキング部門の500万件の取り引きの処理や、
投資銀行部門の340万件のチェックの実施にボットを使用した｣と話している。
ドイツ銀行は今夏、株式売買業務から撤退し、投資銀行部門の一部資産を分離する一方で、
株式調査部門の大部分は維持する考えを示した。
ドイツ銀行の広報担当者はFinancial Newsの報道内容を認め、
2018年に4700人を、2019年7月の発表以降に約1000人を削減したと付け加えた。
ケース2：大津市が1,500時間かかる議事録作成をAIで4割減
大津市では会議の議事録づくりをAIを活用して1,500時間かかる議事録作成をAIで4割減したようです。
録音した会議の議事録作りは、文字起こしに最も手間がかかる。
そんな作業を効率化させようと大津市は１１月、ＡＩ（人工知能）を使った新システムを新たに導入した。
２０１８年度に延べ１５００時間かかった作業が、４割ほど削減できると見込んでいる。
導入したのは２種類。
インターネットに接続するタイプ（全端末で月額８万円）と、
ソフトをインストールして使うタイプ（１端末１５０万円）がある。
後者は全体の４割ほどある個人情報を含む会議で使う。ただし高額なことから、２端末分のみ導入した。
市によると、１８年度は会議などで４１６件の議事録を作り、
その作業に約１５００時間を要した。幹部会議や各協議会、催しの企画会議など多岐にわたった。
市は導入にあたって４月、イノベーションラボという部署を新設した。
ＡＩなどのＩＣＴ（情報通信技術）で仕事の効率化に取り組んでいる。
その一つが議事録のシステムだ。
マイクで録音した会議の出席者の音声について、
ＡＩが前後の文脈から最適の言葉を選び、文字にする仕組みだ。
「庁内」「各府省」といった行政でよく使う専門的な用語も間違わずに変換する。
７月に試験的に使った際、システムを活用した職員３２人を対象に
「作業時間はどれくらい短縮できそうか」と尋ねたところ、平均４０％以上の短縮が可能との結果が出た。
イノベーションラボの担当者は
「文字起こしの効率化は多くの部署で要望が多かった。新システムで働き方改革につながる」と期待している。
（筒井次郎）
人工知能（AI）によって労働者の働き方はどう変化するのか？
人工知能（AI）によって労働者の働き方はどう変化するのかについてご紹介します。
・企業が労働者の労働力を求めなくなる。
優秀な労働者が失業することでより労働力の競争が激化する
人工知能（AI）は自分が職を失うだけではなく、就職の競争が激化する可能性が高いです。
例えば、人工知能（AI）によってリストラされた優秀な労働者は、新たな職を探し求めます。
すると、労働市場の競争がさらに激化する可能性が高くなります。
企業が労働者の労働力を求めなくなる
もし、今後人工知能（AI）が安価なコストで導入出来るようになれば、
労働者の労働力は企業と交換してもらえなくなるわけです。
すると、企業は人工知能（AI）を活用して利益を出していき、株主は企業の利益から配当を得るので、
経営者と株主にとっては、労働者がいなくてもダメージが少ないです。
むしろダメージが大きいのは、労働者の方です。
労働者は自分の労働力しか交換するものを持っていないので、今後多くの失業者が増えることが容易に想像がつきます。
人工知能（AI）に仕事がどんどん置換されていくと、経営者と株主だけが儲けるという構図になると予想できます。
人工知能（AI）に人間が勝つためには『考える力』を養わなければならない
人工知能（AI）に人間が勝つためには『考える力』を養わなければならないと思っています。
考える力は、具体的に『メタ認知』を指しています。
メタ認知の『メタ』とは『高次』という意味です。
つまり、認知（知覚、記憶、学習、言語、思考）をより高い視点から認知することができます。
人間が持つ特有のメタ認知は人工知能（AI）には真似ができないです。
このメタ認知が優れた人は人工知能（AI）を使う側になっていくと思います。
つまり、考える力のない人間はどんどん食を失い、考える力があるものだけが生き残ることに繋がります。
ただこれもどんどん人工知能（AI）の発達によって取って代わるのではないかなと思っています。
最終的に人間に残されるのは『モチベーション』ではないかなと思っています。
人工知能（AI）にはモチベーションは無いので、
自分がどうなりたいかよりもどうしたいかという内的要因がすべてになってと思っています。
なので、人工知能（AI）に無い力を手に入れて共存するのか、人工知能（AI）と同じ分野で競争して戦うのか。
賢い選択は間違いなく前者です。考える力やモチベーションという人間にしか無い力を身に着けていく必要があります。
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