【世代間格差】日本は高齢者が豊かになるために平成世代や令和世代が食いつぶされている話

こんにちはmasayaです。

日本は高齢者に対して手厚い優遇をしており、現役世代や若者は冷遇されており、

完全に世代間格差が生まれている状況です。

今回は、日本は高齢者が豊かになるために平成世代や令和世代が食いつぶされている話についてです。

高齢者が現役世代や若者を食いつぶしている

高齢者が現役世代や若者を食いつぶしているような状態です。

高齢者の人口及び割合の推移（1950〜2040年）ですが、右肩上がりで上がり続けています。

こうしてどんどん高齢者が増えることによって、

高齢者たちが現役世代や若者を食いつぶしているのが日本の現状になります。

高齢者が悪いとか団塊世代が悪いということではなく、

年代や世代によっての格差があまりに顕著になっているのでその事実を知ってほしいと思い記事にしました。

平成は団塊世代の雇用を守る時代

現在40代の人はすべて「ロスジェネ世代」と言われています。

ロスジェネとは「ロスト・ジェネレーション」の略。つまり『失われた世代』のことです。

明確な境はありませんが、バブル崩壊後から約10年間に就職活動を経験した人たちを指し、

だいたい1970年～1982年ごろに生まれた世代がそう呼ばれているようです。

この世代の就職がどれほど厳しいものだったのか、大学就職率の推移をみていくと、

バブル崩壊後10年ほどで10％程度下落しており、

最悪だった『2002年では大学を卒業しても1割は就職が決まらず』という状況でした。以下は大学就職率の推移です。

本来であれば雇用の流動性を高めて、生産性の低い労働者は解雇し、生産性の高い労働者を残す必要がありましたが、

正社員は労働基準法で、無理やり解雇することができないので、

団塊世代を守るためにロスジェネ世代は雇用されなかったのです。

正社員として雇用されないので非正社員として

厚生労働省令和2年度賃金構造基本調査によると、

大卒男性会社員の場合、20代前半の正社員と非正社員の差は年間68万3,200円です。

仮に65歳までの間、一方は正社員であり続け、一方は非正社員であり続けたとすると、

最も年収差がつくのは50代前半で476万円、生涯給与では『1億1,700万円ほどの差』になります。

ロスジェネ世代は団塊世代を雇用を維持するために犠牲となりました。

そのため派遣社員などの使い捨て労働者が増えて、団塊世代の雇用を守るため『失われた30年となったわけ』です。

令和は団塊世代の老後を守る世代

では、令和の時代はどうでしょうか？令和は団塊世代の老後を守る世代です。

社会保険料などは高齢者が増えるたび年々高くなっています。

また三大社会保険料の合計は給与水準の30%を超える見通しがあります。

また、2021年度の予算を見ても、社会保障（33.6%）で高齢者層を支えるのに必死で、

国庫の大半が高齢者の年金と医療費なんですね。

高齢者をフォローするのに必死で日本は未来の投資をおろそかにしているのです。

社会保障の内訳を見てもほとんどが高齢者を支えるためだけに維持しているようなものです。

以下は社会保障給付費 2021年度（予算ベース）です。

さらに公的年金のデータを見ても『国民の約3割（4,067万人）が受給権者』なんですね。

そして年金支給額は『52兆5,925億円』です。これは日本の『名目GDPの約1割相当』です。

この層が絶大なパワー（カネ、票）を持ってるという現実なんですね。

令和2年民間給与実態統計調査では、20～24歳の平均年収は『260万円』で25～29歳の平均年収は『362万円』です。

厚生労働省の「令和2年民間給与実態統計調査」によると、

20～24歳の平均年収は260万円、25～29歳の平均年収は362万円です。

社会人になりたての20代前半は200万円台ですが、

30代に近くなるにつれて年収は300万円を超えることが分かります。

なお、平均年収は額面年収といわれるもので、

実際の手取り額は、そこから税金や保険料が差し引かれます。

したがって、実際に手元に入るお金はさらに少なくなります。

勤めている会社の規模や業種によって年収の差はありますが、平均的に20代のころはあまり多くありません。

仮に、1人暮らしをしている場合は、家賃や光熱費、食費などの生活費を給与から差し引いた、

残りの金額で貯金をしなくてはいけません。

→https://news.yahoo.co.jp/articles/ab7cc8937fe72eb7744639f9b853165c9975d0a7

さらにこの年収から保険料が差し引かれるのです。だいたいの年収と手取りの計算は以下のとおりです。

また、この金額は個人負担分だけであり、社会保険は『労使折半』となっています。

企業に半額負担させてる分は負担していないから楽だという話ではなく『あなたが本来はもらえるべき給料』なのです。

負担が少なければ、企業もあなたの給料をあげやすいですが、

年収が上がれば企業の負担も大きくなるので上げづらいということになります。

よく消費増税したのに社会保険料は上がったみたいな人たちがいますが、

消費税を5%増やしたくらいでは、間に合わないスピードで高齢者が増えていますし、

高齢者の介護や医療サービス基準が下げられないままなので、

高齢者が増える以上医療や介護を提供するために『この先も負担が増えることはあっても減ることは無い』のです。

また、消費税は10%なので、年収が全て手取りで300万が全て使ったとしても『消費税は30万円』です。

しかし『社会保険料は43万円』であり、そのお金を本人は全て使えないですし『社会保険料は必ず取られるわけ』です。

どちらが今働いている人たちにとって負担になっているのかは一目瞭然なのです。

高齢者も社会保険料を払っていたから同じでは？という人は

年齢階級別1人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較を見ましょう。

高齢者は自己負担がほとんどないですが、現役世代の保険料の負担が重くのしかかっていますし、

一番払っていない世代が最も多く医療費を使い倒しているわけです。

こうした世代格差を前首相である菅さんは高齢者の医療負担を2割にしてくれましたが、

それでも高齢者に大反対の合唱で下ろされたくらいです。

本来であれば、社会保険料を1/2にして消費税20%でも良くその方が公平ですが、

その認知や票を持っているのが高齢者に傾いている以上、

現役世代や若者たちに負担をさせることで維持しようと考えています。

令和は団塊世代の老後を守る世代ということになります。

日本は高齢者を守りすぎて泥舟のように沈む

日本は票田である高齢者を守りすぎた結果、

団塊の世代は以下は犠牲になっているわけです。

あなたが非正社員なのも手取りが少ないのもあなた自身の問題ではないです。

この国の『歪んだ社会構造によるもの』なのです。

なら、選挙に行って変えれば良いなどと言う人がいますが、

民主主義的に変えようとしても人口構成上、高齢者の人口が傾いているため不可能です。

そうした高齢者が、自分たちの残り20年よりも、死んだ後のこれから先の日本の50年後を考えることはないです。

自分たちが死ぬまで安定して暮らせるなら『変化よりも安定を望む』からです。

シルバー民主主義の日本では、変化や革命よりも現状維持が優先される

いわば日本は安定と言うなの『泥舟に乗っかっているわけ』です。

個人で沈みゆく船から脱出は可能である

日本という国が沈む船だからといって『国民が付き合う必要なんて無い』と私は考えています。

国や高齢者が変化をしないのであれば『自分自らが変化すれば良い』と考えています。

職業の安定という概念を問い直して『自らリスクを取って挑戦して泥舟からの脱出をする選択』はできます。

だからこそ、今の安定から片足でも良いのでチャレンジするようにしていってほしいです。

すでに泥舟は刻一刻と沈みつつあるので『逆転の目はもう無くなって』しまいます。

今乗っかっている船は泥舟であることを頭に入れて、

自分たちで船を作り自分たちで漕いでいくことがこれからの時代は求められるでしょう。