こんにちはmasayaです。
3度目の緊急事態宣言が発令されてゴールデンウィークを迎えています。
政府や知事たちがやるべき対策を講じなかった責任を
非科学的なコロナ対策と自粛によって辻褄を合わせようと必死にしていますが、
そうした自分たちの保身の辻褄合わせのために
何度も国民が『はいわかりました』と素直にお願いを聞いてくれるわけがないんです。
もう若者は高齢者のために自粛のお願いを応じる必要がない話についてです。
日本のコロナ騒ぎによる経済的ダメージが深刻化
日本のコロナ騒ぎによる経済的ダメージが深刻化を増しています。最近発表された情報をまとめていきます。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が去年2月からの累計で1400社に
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が『去年2月からの累計で1400社』になったようです。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が去年2月からの累計で1400社になりました。
この2週間余りで100社増えたことが確認され、調査会社は
「緊急事態宣言で個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか注意が必要だ」と指摘しています。
信用調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、
新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって
倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて
去年2月から今年4月30日までの累計で1400社になりました。
業種別に見ますと「飲食店」が229社と最も多く、次いで、
「建設・工事業」が124社、「ホテル・旅館」が87社、「アパレル小売り」が74社などとなっています。
また、都道府県別では、東京が333社、大阪が139社、神奈川が83社などとなっています。
新型コロナの関連倒産は、2週間余りで100社増えたことが確認され、
このところペースが速まっているということです。
→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006411000.html
特に悲惨なのが飲食店ですね。最近では商業施設などでも休業要請など範囲を拡大していますが、
検証もせずにただコロナ対策やっている感だけで、よくもまあ経済損失を増やしてくれるなと言う感じです。
しかも、協力金増額で更に税金を失い代わりに得るものは主に高齢者の余命という。希望がこれでは持てないです。
この先もコロナ騒ぎが続けばさらに倒産件数は拡大していくのは決定事項でしょうね。
ちなみに『飲食店の時短などの協力金すらも払われていない状況』です。
大阪の2月の第一期ですら5割程度であり、ほとんど先送り状態なんですね。
新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、大阪府の協力金支給が遅れている。
今年１月の緊急事態宣言発令後、３期に分けて募集したが申請件数が膨大なこともあり、
２月に受け付けた第１期ですら、４月下旬までの支給率は約５割にとどまる。
府内の自治体からは事務代行の申し出もあるが、府は委託はせずに手続きを進める方針で、
飲食店からは不安の声も上がる。
「協力金がもらえると思って要請に応じた。固定費などが払えなくなっても、協力金を受け取っていないことを理由にはできない」
→https://www.sankei.com/life/news/210503/lif2105030031-n1.html
この状況で補償されないのに時短には協力しろってどの口が言うんだって感じです。
ちなみに過去30年の統計から『失業者が160人増えると自殺は一人増えて経済が回復するまで続く』ので、
コロナの死亡者数よりも自殺者数が非常に心配になります。
20年度の求人倍率が46年ぶりの下げ幅に
当然倒産が続けば、求人も減ります。20年度求人倍率が『46年ぶり下げ幅』になっています。
厚生労働省は３０日、２０２０年度の平均有効求人倍率は１・１０倍で、
前年度比０・４５ポイント低下したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化により、
下げ幅は、オイルショックの影響で同０・７６ポイント低下した１９７４年度以来、４６年ぶりの大きさとなった。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/5f35510c4ff51c3417b76dd42d5adc5fac13417b
10代や20代が青春を犠牲にして経済まで崩壊させられて、
就職しても劣悪環境で働かなければならないのは割に合わないです。
すでに海外では勝利宣言して経済活性化している
すでに海外では勝利宣言して経済活性化しています。
未だに世界の先進国で『コロナパニック』になっているのは日本だけです。
世界が経済活性化している指標の1つに『バルチック海運指数が急上昇』しています。
バルチック海運指数というのは『貿易の好不調を表す指数』です。
世界の商社等から石炭や穀物等を運搬する際の船運賃を基に算出しており、
世界経済の動きに2ヶ月先行すると言われています。
昨年はコロナ禍で『400』まで急落していますが、現在は『3050』に急上昇しています世界経済が回復しています。
つまり、世界全体の経済が回復しつつあるということになります。
アメリカもイギリスも前向きで経済が活況になっています。
アメリカのデータを見ても日本よりも感染者数が多いですし、
イギリスは日本の人口が半分程度なのでだいたい同等の水準です。
| 日本 | イギリス | アメリカ | |
| 人口 | 1.263億 (2019年) | 6,665万（2019年） | 3.282億（2019年） |
| 感染者数 | 5,836人（5月2日） | 1,671人（5月2日） | 30,701人（5月2日） |
| 人口比率比較 | 5,836人 | 約3,342人（0.6倍） | 約10,233人（1.8倍） |
| ワクチン | 普及してない | 普及している | 普及している |
しかし、日本は未だに『ゼロコロナ』を目指しており、
感染者数ばかりに頭がいき欲しがりません勝つまではを続けるんですよね。
ちなみに尾身会長も『ゼロコロナは無理』と明言していますし、
世論が『実現不可能なゼロコロナを要求してる』せいで、
今さら締め付け強化という迷走した政策になっているんですね。
誰かがコロナの消滅なんて永久に不可能ですとハッキリと言いそして勝利宣言して欲しいものです。
完全に経済も日本は取り残されていきます。
高齢者施設の徹底した対策さえすれば日本は勝利宣言できる
高齢者施設の徹底した対策さえすれば日本は勝利宣言できると思います。
なぜそんなことが言えるのかを細かく説明していきます。
日本は超過死亡マイナスでパンデミックになっても平年よりも死者が少ない
国立感染症研究所のサイトに、超過死亡数と過少死亡数のダッシュボードができました。
去年1月から1年間の過少死亡数は『5694～53,196人』です。
平均すると『平年より約3万人も死亡数が少なかったこと』になります。
あれだけ政府、マスコミ、専門家はパンデミックだと言って煽っておいて
『例年よりも死者が減りました』ってなれば、その事実をどう言い訳するんだろうなって感じです。
今まで日本がやって来たのは『過剰なコロナ対策だった』ということが証明されますからね。
現在の日本は『高齢者のキャリオーバー中』なんですよね。
当然ですが、減らないと寝たきりの高齢者たちがどんどん増えていくという構図になります。
この先マスコミが死亡者が増えたとしても例年よりもマイナスだったことを考えると
増えて当然だという認識を持たないといけないです。
むしろ死亡者数が増えても『去年のマイナス分があるのでプラマイゼロ』です。
例年通りになっただけの話なので。本来、去年無くなるはずであった基礎疾患持ちの高齢者が存命であり、
今年の死者数が多くなってある意味、当たり前な話なんですね。
こうした事を言うと高齢者は死んでもよいのかという誹謗中傷が来るんですけど、
『高齢者になればそりゃ死ぬでしょって当たり前な前提をど返しするなよ』って感じです。
この先マスコミの死亡者の『数字のマジックに踊らされないように注意』が必要になります。
緊急事態宣言もロックダウンも効果がない
緊急事態宣言もロックダウンも効果がないのは他国を見れば明らかなのですが、
未だに日本は自粛しましょうの一点張りです。
以下は『アメリカの活動制限と死亡率にほとんど相関がなかったこと』のデータになります。
ちなみに、アメリカのマクロデータで検証すると、活動制限の効果は限定的というエビデンスが得られる。
アメリカでは昨年10月ごろからコロナ感染が急増し、今年1月に大きなピークを迎えた。
図は時間的ラグを考慮して、昨年12月の州ごとの活動制限の強さが、
今年1月の死亡率にどのような影響を及ぼしたかを見たものだが、両者の相関関係はほぼゼロという結果になる。
活動制限を強化しても、必ずしもコロナの感染・死亡を減らせるわけではないことを示唆している。
また、以下はアメリカの3つの州のコロナの死亡者のグラフです。
それぞれの地域ではロックダウンの有無と期間がバラバラです。
テキサス：ロックダウン無し（2ヶ月）
カルフォルニア：ロックダウン（1年）
しかし、全ての州は同等の死者数に落ち着いており、ロックダウンの有無に死亡者の関係がないことがわかります。
ちなみにこれは論文でも明らかになっており、
『厳しいロックダウンした国では死者数の減少にしなかった国と有意義な差はない』というデータもあります。
we were not able to explain if COVID-19 mortality is reduced by staying at home in ~ 98% of the comparisons after epidemiological weeks 9 to 34.
私たちの結果では、疫学的な9〜34週後の比較の約98％で、
家にいることによってCOVID-19の死亡率が低下するかどうかを説明できませんでした。
つまり、バカの一つ覚えのように『自粛していれば問題ない！』というマスコミや専門家が、
いかに科学的根拠のない説明をしているかがわかりますね。
医療逼迫は国民の気の緩みではなく医療行政の問題
日本は医療逼迫だとか医療崩壊だと言われ続けていますが、
そもそも日本の医療逼迫は『国民の気の緩み』でもないですし『我慢が足りない』わけでもないです。
問題は『医療行政』にあります。医療業界に適切な指示を出せない厚労省の医療行政の失敗です。
これだけ医療逼迫だと言われていますが、実際に病床使用率は『2019年よりも低下していて空いている』ですね。
現在と同様に感染者が急増した昨年末、
実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。
コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。
→https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252310V20C21A4000000/
何度も言っているように日本の医療行政の制度によって大都市の1000万人の人口がいる東京で、
数十人程度の重症者でお手上げになるような制度では『どんなウイルスが来たとしても逼迫するわけ』ですよ。
要は、感染者数減少ばかりに注視した結果医療体制の設備を疎かにしていたわけです。
その疎かにしていたことを緊急事態宣言による自粛や飲食店の時短で辻褄を合わせようという
非科学的極まりない対応でカバーしているのが現状の政府や知事のやり方です。
しかし、医療逼迫も工夫や制度を変えていくだけで充分対応ができるようです。
これまで、時間があったにもかかわらず「感染者の減少」ばかりに注力して、
医療体制の整備がおろそかにされてきた。国や行政が主導すれば、実は医療体制はいくらでも変えられる。
《日本の医療機関の約８割を占めるのが民間病院。厚生労働省によると、
公立・公的病院の７～８割が新型コロナウイルス患者を受け入れ可能としたのに対し、
民間病院では３割に満たない。これが病床逼迫（ひっぱく）の原因との指摘もある》
小さな民間病院は適切な設備を持っておらずコロナ患者を受け入れられないといわれている。
しかし、どれくらいの病院が受け入れられないのか実態は不明だ。
民間病院でも一般患者とコロナ患者を分ける「ゾーニング」などの設備にかかる費用を国などが負担すれば、
軽症患者を受け入れられる病院はかなり多いはずだ。
これまで行政は民間病院に対し指示をすべきではないという発想だった。
病院の内情も把握していない。病院間の入院患者らを調整するノウハウもない。
ゆえに、民間病院で患者を受け入れるよう監督権限を行使しようとしてもできないのだ。
２月施行の改正感染症法では、自治体が病院に対して病床を増やすよう勧告できるようになった。
しかし実際は、医療機関に受け入れを「お願い」しているにすぎず、断られることもある。
強い命令を出すことでしか、病床を増やせる見込みはない。
新型コロナ特別措置法を改正し、強い指示ができる仕組みを検討すべきだ。
→https://www.sankei.com/life/news/210430/lif2104300023-n1.html
コロナの感染拡大は国内で見れば増加傾向ですが、海外の第一波すら来ていない状況で
医療逼迫しているのであればそれは制度自体に問題があります。
リベラル派はなぜこういう時にだんまりなのか
普段は『人権を守れ！』とか『権力を自重せよ！』と反権力の声を上げるのに
『緊急事態宣言には抗えないのはリベラルとしてどうなんだ』って話なんですよね。
しかも、野党のリベラル派はむしろ『ロックダウンなどの強い措置をするべき！！』だと
保守を超えてくるだけの権限を与える始末です。結局は『先の大戦下と同じ図式』なんですよね。
日本の自称リベラル派というのは、政治的統制が弱く経済的統制が強い正当なリベラルではなく、
政治的統制も経済的統制も強い『全体主義』なんですね。
こうした事実を隠すために男女平等やなどの文化的な統制で、
恰も『政治的統制が弱い印象を偽造』しているに過ぎないんですよ。
日本は空気が支配する社会ってのは80年以上変わってないです。
令和になった今もなお『国民は耐え忍ぶのみ』であり、今こそ日本人は立ち上がるべきなんですよね。
一体日本は戦後から何を学んだんだって感じがします。
コロナ騒ぎによって子どもや若者への被害が大きくなってきている
コロナ騒ぎによって子どもや若者への被害が大きくなってきているんですね。
こうした子どもたちや若者たちの声がマスコミには届きにくいです。
むしろこの声を届けるためにも長々と記事を書いています。若者にもわかるように説明していきます。
若者の重症化はしていないし死亡もしない
最近ではマスコミは『若者も重症化する』と煽っていますが『東京都の重症の20代はたったの一人』です。
若者脅かしておとなしくさせようという意図が本当に見え見えなんですよ。
コロナの死者累計が1万人超えたと言われていますが、データを見れば
であり『39歳以下の死亡者はほとんどいない』です。
東京都のモニタリング会議（4月28日）でも高齢者は施設内感染ばかりです。
コロナ対策やっている感出す前に『高齢者施設の徹底した対策を講じるべき』だと思いますし、
商業施設の休業、学校の部活動の禁止、夜20時以降の消灯ってほとんど無意味な非科学的な対策はやめるべきです。
もう『重症化リスク高い人だけ』が気をつければ良いですよね。
それでも『若者から高齢者に感染拡大させている』なんてことを脅しているのですが、
もし、若者から高齢者に感染拡大させているのであれば、
『若者の感染が拡大して遅れて高齢者が拡大する』わけですが、
大阪の年代別新規陽性者数の推移を見ると、実際は全く同じようなカーブになっています。
つまり『若者は若者同士で感染し合って』いますし『高齢者は高齢者同士で感染し合ってる』んですね。
むしろ、ウイルス多く出すスーパースプレッダーの多くは『高齢者』です。
なおさら『死亡リスクや感染拡大リスクの高い高齢者への対策』をするべきですし、
重症者を減らしたいなら高齢者を自粛させるほうが効果的です。
子どもたちが中等度以上のうつ症状になり自殺者も過去最多になる
重症化リスクも少なく、ただ青春という貴重な時間を高齢者のために捧げたあげく、
国民は気が緩んでいるなどと言っている反面で、
日本の子供たちが『中等度以上のうつ症状の傾向が見られた』ことや『自殺者も過去最多』になっていることや、
学習環境の差が広がったというデータもあります。
コロナ禍は、子どもの心身に大きな影響を及ぼしています。
国立成育医療研究センターは、昨年11～12月、
「コロナ×こどもアンケート」で、子どものうつ症状の傾向を調べました。
小1～高3の保護者3705人がネットで回答しました。
直前の7日間のうち、
「気分が落ち込む、ゆううつになる、いらいらする、または絶望的な気持ちになる」という日が、
「半分以上」または「ほとんど毎日」と答えたのは、小4～小6で21％、中学生と高校生はそれぞれ24％でした。
「死んだほうがいい、または自分を何らかの方法で傷つけようと思ったことがある」という子どもも、
「半分以上」「ほとんど毎日」「数日」を合わせると、
小4～小6は23％、中学生は21％、高校生は26％に上りました。
総合した結果、小4～小6の15％、中学生の24％、高校生の30％に、
中等度以上のうつ症状の傾向が見られた、と報じられています。
また、文科省の集計によると、
2020年の児童生徒の自殺者は、前年比4割増の479人で、過去最多になっています。
教育格差が広がったと感じている人（17～19歳の男女各500人が回答）が多くなっています。
68％が、「コロナ禍で学習環境の差が広がったと感じる」と答えています。
以下はコロナの死亡者数と自殺者数の比較ですが、
現役世代は『コロナで死ぬ確率よりも自殺で死ぬ確率の方が高い』んですよ。
こうした子どもたちの声は大人に比べて届きにくいですが、非常に深刻な状態だと思います。
また、高齢者の死亡者数と若者の死亡者数だけではなく『未来に生まれる子供の出生数』を考慮しなければなりません。
日本の人口動向を見ても『出生数は年々下がって』います。
社人研が2015年に予測した日本の出生数は、2040年に『74万人まで減る』という予測でした。
2021年1月〜2月の出生数が『123,531人』だったので、12か月で741,186人になり、
コロナ禍の影響で『20年近く早まって今年達成される可能性』があります。
ちなみにフランスの歴史人口学者・家族人類学者であるエマニュエル・トッドは、以下のような言葉を残しています。
「国の存亡を決めるのは出生数であり、特定の死因の死者数ではありません」
「社会の活力の尺度となるのは、子供を作れる能力であり、高齢者の命を救える能力ではありません」
日本に照らし合わせると、僅かな人数の高齢者を救う代償として『日本は出生数を大幅に下げている状況』なんです。
高齢者が存命して、若者や子どもたちが自殺し、出生数まで下がるという状態になってまで、
『コロナをゼロにして欲しがりません勝つまでは』を続けるべきなんですかね？
個人的な意見として『日本が目指すべき社会ではない』と思います。
高齢者のために守ってきたがもう若者は応じる必要がない
正直、若者は貴重な時間の1年を高齢者のために犠牲にしてきました。
それでも『高齢者の命が〜』という人たちは、
若者や現役世代が死んでも良いから先の短い高齢者を守れと言っていますが、
そんなのは建前であって本音は『自分がただコロナにおびえて感染したくないから』という
『自分以外の人は誰が死んでも構わない』という唾棄するほど軽蔑すべき人間なんですよね。
コロナは大したことないということではなく、
若者の『自殺者』や『失業者』の増加を強いるほどの政策が必要があるほどの病気なのか？というのが真意です。
コロナを煽っている人ほどいつもこの論点から逃げているんです。
経済的損失でも人の命を奪われますし、コロナ対策だけしていろというなら無給で生きてみなさいと。
私たちが生活できているのは『別の誰かが感染リスクを犯しながらも労働と納税をしているから』なんですよね。
ただ、日本は海外と違いデモなどの反抗といった形を取ることは少ないので、
知事や政府の言われたお願いを『静かに無視するという方向性で良い』と思います。
マスコミや知事たちがどれだけ狼少年を続けても無視すればよいです。
そもそも何も禁止されていないのに従っていただけなので、
『リスクのない人までも巻き込んで制限するようなウイルスではない』ですから。
それで『非国民だ！！』とか『贅沢は敵だ！！』と言われたとしても
『政府や知事が信用というクレジットを無駄使いした』だけなので言うことを聞かなくなるのは当然なんです。
むしろそんなお願い何度も聞いてロックダウンしてほしいとを考えるほうが『思考停止』なんですよって話です。
アラジンのジーニーも魔法のランプは3回までしか聞いてくれないですよwww
やるべきことをやらなかった政府や知事たちの責任であり、
国民が気の緩みでも我慢や忍耐が足りないわけでもなんでもありません。
青春の大事な1年を存命している高齢者に寄付したんだからもういいです。
一年もの貴重な時間を高齢者のためにお願いだけで従ってくれて
『本当にありがとうと私が高齢者の代わりに感謝したい』ほどです。
もう青春を犠牲にする必要もないですし、各々が大切な貴重な時間を謳歌してもらえたらと思います。
そして知事や政府は本当にやるべき対策を講じないと世界に取り残されていきますよ。
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