【これからの時代の働き方紹介】同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の格差が無くなる話

こんにちはmasayaです。

2020年4月に施行される同一労働同一賃金が現在SNSで物議を醸しています。

というのも、同一労働同一賃金で正社員が非正規社員と同じ待遇になってしまうことで、

正社員の方から大きな反発があります。

今回は同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の格差が無くなる話をご紹介します。

同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の格差が無くなる

最近SNSでは2020年4月に施行される同一労働同一賃金の話題で盛り上がっています。

同一労働同一賃金は正社員を非正規社員並に格差是正していきます。

ちなみに以下の記事では、正社員側の手当を縮小することが書かれています。

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、

正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。

格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、

正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。

→https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52473780S9A121C1KNTP00

同一労働同一賃金が施行されると正社員であるメリット無くなるような状況になりますね。

45歳以上で会社にしがみつくしか能がないサラリーマンは解雇される

同一労働同一賃金で盛り上がっている中で、

日本の大企業が45歳以上の労働者を希望退職させる動きも強くなっています。

以下は、2019年に入って希望（早期）退職者募集を発表した企業一覧です。

希望退職という名の『クビ』ですよね。

今後、45歳以上で給料以上の成果を出さないサラリーマンは解雇されていくと思います。

大企業に就職したからと言って、成果を出さず適当に一日働けば、

給料貰える時代ではもう無くなりつつあります。

今までの日本の働き方が世界的に珍しかっただけで、世界と同じ基準で働く必要が出てきます。

私がオススメするこれからの時代の働き方のポイント

私がオススメするこれからの時代の働き方についてご紹介したいと思います。

正直今の時代一番割に合わない働き方は『労働者』だと思っています。

理由は、単純に時間や労働に対しての対価が少ないからです。

なので、労働者から抜け出すためにより時給を高めていき、

時間や労働以外での収入源を手に入れるのが、最も合理的で賢い働き方だと思っています。

労働市場価値を高めること

まず最初に大切なのが、労働市場価値を高めることです。

政府に対して最低賃金を引き上げの声を上げる前よりも、自らの市場価値を高めていくことのほうが明らかに早いです。

努力しない言い訳を国や社会のせいにするのは個人的には間違っていると思っています。

しかし、学ぶことにはお金が必要で学びたくても学べない方もいると思います。

そんな方にオススメなのが、最近日本では卒業まで無料で通えるプログラミング学校が誕生しています。

「週50時間、6ヶ月に及ぶ本格的な学習プログラム」

「問題解決アプローチを重視し、チーム開発を中心に設計されたカリキュラム」

「望む転職に成功しなかった場合、受講費用は発生しない」——。

そんな特徴を持ったプログラミングスクールが2020年1月、恵比寿ガーデンプレイス内にてスタートする。

同スクールを手がけるのは2019年7月創業のスタートアップLABOT。

同社では1月の開校に向けて11月29日より1期生の事前募集を開始した。

カリキュラムの内容もさることながら、

既存のプログラミングスクールと大きく異なるのは契約モデルとその背景にある思想だ。

冒頭でも少し触れた通り、LABOTが開校するスクールでは開始から卒業まで受講料金が発生しない。

要は基本的に無料で通い続けることができる

（厳密には副教材の一般書籍などは任意だが購入する場合は自己負担）。

その代わり予め定めた条件を満たすような転職に成功した場合、

就職後に一定期間に渡って給与の一部から“後払い”のような形で支払う仕組みだ。

→https://jp.techcrunch.com/2019/11/29/labot/

これは、アメリカで主流とされているISAsという仕組みに似ています。

ISAsとは受講開始から卒業まで受講費用が発生しない代わりに、

卒業後の収入から一定の割合をスクールに支払う所得分配契約のことです。

ISAsのメリットは『モチベーションがあればお金が無くてもスキルを身に着けて稼ぐことができる』という点です。

またこうしたスクールを受講しなくても、書籍やインターネットから学ぶ環境は揃っているので、

モチベーション次第で労働市場価値を高めることは可能です。

日本以外の働く選択肢を持つこと

日本以外の働く選択肢を持つことも大切だと思っています。

最近では日本人も海外に出て外貨を稼ぐこともしている人が増えています。

特にアジアでその流れが加速しています。

アジアでもとくに現地採用が多いタイでは、この10数年で在住日本人の数がおよそ3倍に増えました。

2002年は約2万5000人でしたが、2018年は7万2000人へと増加しています（在タイ日本大使館による）。

このうちかなりの部分が、現地採用者ではないかと見られています。

現地採用という枠組みの中で、就労ビザを取り、タイで働いて、タイに納税をし、暮らしている。

そんな日本人が恐らく数万人単位で存在するのです。

彼らは日本社会のレールを思いっきり外れて、アウトローな生き方をしているようでいて、

けっこう楽しく日々を過ごしているようにも見えます。

中略

さて、タイ現地採用は、タイ政府によって最低給与が定められています。

その額は、月5万バーツ（約17万5000円）。

これを、なかなかいいと思うか、安いと思うか。

例えばタイ名物の屋台で、日本でも人気のカオマンガイやガパオごはんを食べたとすると、

50バーツ（約177円）ほど。首都バンコクを走るBTSという高架鉄道は初乗り16バーツ（約56円）。

そのBTS駅から徒歩圏内のワンルームマンションは、

安いところだと5000～7000バーツ（約17700円～24700円）くらいでしょうか。

物価の差があるぶん、5万バーツというのは、けっこう使い出があるのです。

日本で17万円の収入というとちょっと厳しさを感じますが、

タイで5万バーツならかなり裕福な部類に入るでしょう。

バンコクの一般職の事務で1万5000～2万バーツ（約5万2500円～7万円）なので、

その倍以上を得て生活することになります。

→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00010002-moneyplus-life

タイ政府の最低賃金である17万5000円ですが、中にはこの金額以下で長時間労働で働いている人も多いと思います。

つまり、業界や業種ではなく働く国を変える選択肢を持つことで今よりもっと生活が豊かになる人も増えるはずです。

自分の商品やサービスを持つこと

労働者の働き方は自分の労働時間をお金に還元する仕組みになっています。

だからこそ、自分の商品やサービスを持つことが大切になります。

最近ではSNSやYoutubeなどの無料で利用できるチャネルがありますし、

Note.muやStoresなどで自分でコンテンツを販売するプラットフォームもできています。

後は、自分でお金に繋がるコンテンツを作ってそのチャネル上に流すだけで、

誰でも商売を始めることができます。

資産運用でお金に働かせること

労働者は基本的に資本主義社会では割りに合わない働き方です。

資本主義社会で一番良い働き方というのは、資産運用でお金に働かせることです。

資産運用というと巨額のお金が必要だと感じますが、そんなことはありません。

私は『米国株』を買うのがオススメだと思っています。

というのも日本株は100株が1単元なので、

例えば、トヨタの株価だと7,000円台なので100株保有するのに70万円の資金が必要です。

しかし、米国株は1株から購入することができます。

AmazonやAppleなどの有名企業の株は数千円台から購入することができます。

実際私は高校時代にAppleとGoogleの株式を購入して今でも持っています。

また、米国株のほうが期待値が高いです。

以下の画像は、S&P500（アメリカ企業の株価指数）とNI225（日本企業の株価指数）です。

これをみて分かる通り、S&P500はリーマンショックなどで下落することはありますが、

長期的に見て右肩上がりで上がっています。一方、NI225では1989年から横ばいです。

米国株は、テンバガー銘柄（株価が10倍ほどまで跳ね上がるような銘柄）や

数年〜数十年で100倍や1000倍になる銘柄もあります。

日本は現状そうした企業は無いですし、今後も経済状況を見ても期待値は低いです。

なので、最初に資産運用を少額から始めるなら自分が良いと思う米国株を保有するというのも良いと思います。

今後サラリーマンは企業の常駐フリーランスという働き方になる

日本は正社員と非正規社員の待遇が変わらなくなっていけば、

『企業の常駐フリーランス』という形の雇用形態になっていくと思います。

大切なのは、自分で知識をつけて行動することです。

労働市場価値を高めていき、自分で商品やサービスを作り出し、資産運用する。

これだけで資本主義社会は攻略することができます。