こんにちはmasayaです。
コロナ禍で世界中の若者が失業しており、
逆に資産を持っている高齢者層がさらに富を得ているような分断が進んでいます。
これは日本でも同じで益々格差が広がっていくばかりです。
今回は、世界中の若年層が失業し資産を持っている高齢者層の二極化の分断が進んでいる話についてご紹介します。
コロナ禍で世界中の若年層が失業し資産を持っている高齢者層の分断が進む
世界では、コロナ禍で若年層が失業して所得が減り、資産をすでに持っている高齢者層との分断が進んでいます。
以下は国債通貨基金（IMF）の報告書です。
国際通貨基金（IMF）の報告書によると、
世界で働く18～29歳の17.4%がコロナ禍で失業・休業し、42%の収入が減った。
30～34歳も失業・休業は10%を超えた。米国で親と同居する若者は5割超と1930年代の大恐慌以来の高水準だ。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67448710Y0A211C2SHA000
これは他人事ではなく、日本でも同じようなことが起きています。
日本の就業者数の推移ですが、対前年同月増減見ると『一気にマイナスに転じて下回っている』のがわかります。
要するに『就業者が去年よりも一気に減って失業者が溢れている』ということです。
コロナ禍でお金がなく生活ができない人たちも当然増えています。
相談者の職業でもっとも多かったのは無職で23.6％だが、
ついで多いのは「他に分類されないサービス業」17.8％
（専門サービス、洗濯・理容・浴場、旅行、娯楽業、その他生活関連サービスなど）、
その次が飲食・宿泊・遊興飲食店（風俗含む）のサービス業15.3％、そのあとに建設業、製造業が続く。
雇用形態は無職を除くとパート・アルバイトが21.6％ともっとも多く、
ついで正社員14.6％、自営業主11.6％、フリーランス・個人事業主9.5％と続く。
現在の預貯金額の中央値は10万円。本人を合わせた世帯全体では17万円。
「今年の2月と比較して8月の時点でどれほどの収入減か」という質問には、
自営業主が月収で平均マイナス11万4000円ともっとも減っており、
ついで派遣社員のマイナス9万2000円、フリーランスのマイナス6万円が続く。
→https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fd98de1c5b62f31c20176e7
金融資産は高齢者に傾いており若者は資産を持っていない
金融資産は高齢者に傾いており若い世代ほど貧しいです。
以下の画像は2004年の年代別個人金融資産残高になりますが、
グラフを見ても分かる通りで『高齢者の方が金融資産を持っている割合が大きい』ことがわかります。
また別の表を見てみましょう。以下の画像は単身世帯の年代別金融資産保有平均値及び中央値です。
20代の中央値はなんと『たったの5万円』です。
30代でも『40万円』とそれだけ若者が金融資産が少ないということです。
高齢者が増える日本で社会保険の負担が重くのしかかる
先ほども説明したとおり若い世代は金融資産が少なく貧しいですが、さらに追い打ちをかける話があります。
ただでさえ日本の金融資産を大量に保有している高齢者を金融資産を持っていない若者が社会保険として支えています。
以下の画像は年収700万円の手取り推移のグラフですが2002年〜2017の間で『手取りが50万円』減っています。
つまり、給料を貰っている額面は同じだったとしても
実際には社会保険料の負担が大きくなっているので『今の若者の方が手取りは少ないわけ』です。
また、社会保険料は企業と『労使折半』なので、
企業が労働者の給料を上げると、その半分は企業が社会保険料を半分支払わなくてはならないので、
なかなか日本で『給料が上げづらい』という理由に繋がってきているということです。
そして、日本は今後さらに高齢者が増えることが確約されているので『益々若者の手取りは減って行く』のです。
高齢者は、子供が増えれば大丈夫だと事の重大さに気づいていないに人がいるので、
説明すると2020年8～10月に提出された「妊娠届」の件数が、前年同月比で1・0～6・6%減なんですね。
コロナ禍でさらに子供が生まれる頻度が下がっているということです。
全国の市区町村に今年8～10月に提出された「妊娠届」の件数が、前年同月比で1・0～6・6%減った。
厚生労働省が24日発表した。1～10月の累計件数も5・1%減と、前年比で大きな幅で落ち込んでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性があり、人口減少がコロナ禍でさらに加速するおそれがある。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/73f8da43a0f2c73309080d74032fbbe458edfc76
以下は出生数と合計特殊出生率のグラフです。
合計特殊出生率とは、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示しています。
景気と出生率は明確に連動しているので、今後景気悪化すれば当然出生率は落ち込みます。
また、高齢になればなるほど女性は子供を産む機会が減ってしまうので、今後さらに少子化が加速していきます。
少子化の負担がどんどん若者に重くのしかかるわけですね。
日本では今後さらに二極化が進む
日本では今後さらに二極化が進むと思います。どのような形で二極化するかというと
②誰かの仕組みの末端を担う人→労働力しかお金と交換する手段がない人
という2つに分かれると思います。
自分で商品やサービスを持つ人は、インターネットというレバレッジを活用して
どんどん商品やサービスを展開して商品やサービスをお金と交換できる手段を持っています。
すると生活費以外の余剰資金ができるので、金融資産を持つことなどもできるようになっていきます。
しかし、誰かの仕組みの末端を担う人は、誰かの商品やサービスをお手伝いであり、
自分がいくら頑張っても結局は『労働力しかお金と交換する手段が無い』です。
また、先程も言っているように会社で給料を上げづらい状態であり、
ただでさえ少ない給料も手取りがどんどん減っていきます。
若者の中でもこうした二極化が今後顕著に現れてくるのではないかと思います。
自分の力で安心や安定という場所を手に入れるしか無い
すでに社会は安心や安定という場所はなくなりつつあり、
自分の力で『安心や安定という場所』を見つけて手に入れるしかないです。
そうした中で自分がワクワクできるような未来にイメージを目標にして
実現させるために生きる方法がなんだかんだ上手くと思います。
実際に私の周りの人でもワクワクしたビジョンで行動している人たちが上手く行っているからです。
逆に『我慢していれば何か変わるはず』と耐えるだけの方法はこれからの時代において生き残ることはできないです。
以下の画像は所得金額の階級別世帯数の相対数分布ですが、
平成7年は中央値が『545万円』で平均所得が『664.2万円』に対して、
平成27年度では、中央値が『427万円』で所得金額が『541.9万円』と下がって来ているのがわかります。
平均所得は541.9万円と言っても、国民の『61.2%』はこの平均所得以下の世帯なのです。
さらに驚くのは『所得金額が100万〜400万円未満』の世帯が全体の『約4割』もいるのです。
つまり、忍耐や我慢などをしたとしても状況はむしろ改善されることなくむしろ悪化していくわけです。
だからこそ、今の自分が何をしなくてはいけないのかを考える良いきっかけだと思っています。
私を含めた若者たちにとっては非常に過酷で大変な時代ですが、
キッカケ次第では富を築いて成功することも十分可能な時代です。
諦めるのではなく、ワクワクするようなビジョンにどんどんベットしていきましょう。
コメント