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【支援制度を紹介】コロナ禍でバイト激減で学生困窮し学費が払えず退学を検討しているという話

大学生 学費 払えず 退学経済

こんにちはmasayaです。

現在、コロナ禍によってバイトが激減し、大学生が困窮しているようです。

中には、1日300円程度の食費でしのいでいる学生もいるようです。

そして、学費が払えず退学を検討している学生もいるようです。

今回は、大学生が学費が払えず退学を検討している人に支援制度を紹介したいと思います。

複数の大学生が学費が払えず退学を検討している

大学生 学費 払えず 退学

新型コロナの影響によって複数の大学生が学費が払えず退学を検討しているようです。

ちなみにコロナ禍で退学検討してるのは『13人に1人』のようです。

以下は本文の引用文になります。

新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。

学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。

収入が激減する事態に直面した学生は「1日300円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。

埼玉県草加市の大学4年の女性(23)はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、

3月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は3割減だったが、「4月はこのままだとゼロになる」と嘆く。

現在は貯金を切り崩し、食費を1日200~300円に抑えている。

買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、

「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値段も上がり、生活に響いている」と話す。

生活苦から両親のいる山形県への帰省を検討したが、「同居する70代の祖母に感染させるかもしれない」と断念。

「妹も大学生なので両親からの援助を受けずに生活してきたが、この状態が長く続いたら相談するつもりだ」

と打ち明けた。

関西圏の大学で構成する「大学スポーツコンソーシアムKANSAI」の実態調査によると、

回答した大学生約1400人のうち、4月以降にアルバイト収入が減る見通しだと答えた学生は74.8%に上った。

親など家族の収入が減少するとした人も55.6%を占める。

学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が実施中のアンケート調査では、

「アルバイトや実家の収入減で退学を考えているか」との質問に数人が「考えている」と回答した。

「自営業の父の収入が8割減った。大学を辞めざるを得ないか不安」などと切実な声が寄せられている。

奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大教授は

「緊急事態宣言で学習塾や飲食店など、学生アルバイトが多い業種に大きな影響が出ている」と指摘。

「このままだと学費が払えないまま学籍を失う人が出てくる。

大学側は延納や分納など柔軟に対応するべきだ」と訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000006-jij-soci

退学検討の大学生が2割超えしている

新型コロナ 退学検討 大学生 2割超え

退学検討の大学生が2割超えしているようです。

以下は本文の引用文になります。

大学生らに対する新型コロナウイルス感染拡大の影響を調査する学生団体は29日、

親の収入減などで退学を考えていると回答した学生が20・3%に上ったと発表した。

22日に調査の中間報告を公表した際は7・8%だった。

学生が経済的に学業を続けることが困難になっている状況がより鮮明になった。

調査は学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が、全国の大学生や短大生、大学院生らを対象に、

インターネットを通じて実施。4月9~27日に回答があった1200人分の内容を集計した。

その結果、退学について「少し考える」と答えた人は15・5%で、「大いに考える」は4・8%。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416930

大学の授業料が高騰を続けて学生や親に負担が重すぎる

大学 授業料 高騰 学生 親 負担

大学の学費が高騰を続けて学生や親に負担が重すぎます。

消費者物価指数はこの50年で『約8倍』になっていますが、

1950年と2015年の国立と私立の年間授業料の比較したデータでは、単純計算で『149倍・89倍』と増えています。

1950年時点では国立大学の年間授業料は3600円、私立でも8400円。

これが直近の2015年ではそれぞれ53万5800円、74万5552円にまで跳ね上がっている。

単純に倍率試算をすると『149倍・89倍』である。

http://www.garbagenews.net/archives/2202962.html

当時の国立・私立よりも断然高いわけです。

幼稚園から大学まですべて国公立だった場合は『約800万円』であるのに対して、

すべて私立の場合は『約2200万円』であり差は『約2.8倍』になります。

およそ学費の目安は『約800万円~約2,200万円』掛かると言えます。

大学 授業料 高騰 学生 親 負担

そんな高い授業料を一人っ子ならまだしも兄弟がいる家庭では親がすべての授業料を払えず、

今の大学生の『48.9%』は奨学金という名の借金抱えて勉強しています。

このような奨学金は卒業後の負担になるケースも多く、

近年では、生活苦からの返済滞納や自己破産のケースも増えています。

奨学金に絡む自己破産者は、2016年までの5年間で1万5338人。

内訳は本人が8108人、保証人が計7230人。2016年度は過去最高の3451人が破産した。

「年収300万円以下など低所得者を対象にした奨学金の返済猶予制度の猶予期限は10年。

期限切れによる自己破産者は今後さらに増える見込みです」

https://www.news-postseven.com/archives/20180302_656116.html

コロナ禍での学費等の支援制度について

新型コロナ 高等教育修学支援新制度 貸与型奨学金

現在新型コロナでバイトが出来ず親の年収も下がっても『大学はいけます』ので諦めないでください。

おそらく大学側も一般的な大学であれば半年程度の猶予期間を持っていますし、

このような状態ですので、寛容な対応も学校側はしてくれるはずです。

個人的に大学側は授業料を返還して無料で留年できるようにするべきだと思っています。

そうしたことを踏まえた上で、文部科学省が新型コロナウィルス感染症の影響で

学費等支援が必要になった学生に対しての支援制度があります。

高等教育修学支援新制度:お金を貰う制度
貸与型奨学金:お金を借りる制度

では、それぞれについて説明していきます。

高等教育修学支援新制度

新型コロナ 高等教育修学支援新制度 

高等教育修学支援新制度は2020年4月に作られた新しい制度になります。

高等教育修学支援新制度は、

・授業料・入学金の免除/減額
・給付型奨学金の支給

対象は、住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生(4人世帯の目安年収 ~380万円)となっています。

原則家計急変の場合の特例
申込 年2回(4月始期分、10月始期分)随時
(急変事由の発生後3カ月以内に申し込み)
支援開始時期4月始期 又は 10月始期随時
対象者家計、学業その他の要件を満たす者急変事由

家計、学業その他の要件を満たす者
所得基準住民税非課税世帯・これに準ずる世帯について、
下記の算式により判定
市町村民税所得割 課税標準額
×6% ー (調整控除の額+税額調整額)
左記に準ずる額
判定対象となる所得前年所得急変事由が生じた後の所得
支援区分の変更毎年、夏に最新の住民税情報を確認し、
10月分の支援から、支援区分を見直し(年1回)
3カ月毎(急変事由発生から15カ月経過後は1年毎)に、
急変事由が生じた後の所得を確認し、都度、支援区分を見直し
(一定期間経過後は先の扱いに戻す)

家計急変とは、家計を急変させる予期できない事由がある場合です。

・生計維持者(学生の父母等)の死亡
・事故・病気(による就労困難)
・失職(定年退職や正当な理由のない自己都合退職等の自発的失業は含まない)
・災害

新型コロナによってアルバイトの収入が減って新たに支援を受けたい人や、

奨学金や授業料などの減免を受けたかった人にオススメの制度となっています。

まだ申込みしていない人でも4月以降に申込みすることが可能です。

高等教育修学支援新制度については以下のリンクに詳しい詳細が記載されています。

高等教育修学支援新制度についてはこちら

貸与型奨学金

新型コロナ 貸与型奨学金

貸与型奨学金は日本学生支援機構(JASSO)が行っている

大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)および大学院で学ぶ人を対象とした

国が実施する貸与型の奨学金になります。

第一種(無利子)奨学金第二種(有利子)奨学金
対象学校大学・短大、大学院
(修士課程・博士課程)、
高等専門学校、専修学校専門課程の
学生・生徒
大学・短大、大学院
(修士課程・博士課程)、
高等専門学校(4・5年生)、
専修学校専門課程の学生・生徒
学力基準学修意欲がある者学修意欲がある者
家計基準家計急変(失職、災害等)後の
年間所得見込額で
基準を満たすかどうか判定
家計急変(失職、災害等)後の
年間所得見込額で
基準を満たすかどうか判定

貸与型奨学金については以下のリンクに詳しい詳細が記載されています。

貸与型奨学金についてはこちら

高等教育修学支援新制度・貸与型奨学金の申込方法

高等教育修学支援新制度・貸与型奨学金の申込方法は以下のステップで行います。

①:申込案内などを学校から受け取る
② :申込案内を確認しながら必要な書類を揃える
③ :学校に必要な書類を提出して、奨学金はインターネットで申し込む

高等教育修学支援新制度・貸与型奨学金の質問や問い合わせ

高等教育修学支援新制度・貸与型奨学金の質問や問い合わせは以下の通りになります。

・日本学生支援機構 奨学金相談センター(電話):0570-666-301(月~金,9:00~20:00)
・各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口

このままでは日本の未来は無い

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未来ある学生がこんな事で大学辞めざるを得ない社会はあってはならないと思います。

おそらくこの結果が後の日本の国益にも直結します。高齢者を優遇するのは良いですが、若者に目を向けないと

高齢者の社会保険料どころか年金すら貰うことができない状況になることを理解するべきだと思いますね。

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