【高齢者が若者を支える社会にシフトすべき】日本社会は老人VS若者の対立構造が出来上がっているという話

こんにちはmasayaです。

日本は世界を類に見ない少子高齢化社会になっています。

現在日本の人口は逆三角形のピラミッド型となり、若者の負担が重くのしかかっています。

現実的に少子高齢化社会の弊害が大きくなっています。

負担が大きくなっているので若者たちの老人によるフラストレーションが高まり、

日本では老人VS若者の対立構造が出来上がっています。

今回は、日本社会は老人VS若者の対立構造が出来上がっているという話を紹介していきます。

日本社会は老人VS若者の対立構造が出来上がっている

日本の人口を占める65歳以上の比率は、1960年初めには『5%台』でしたが、

年々比率が右肩が上がりが続いており『30%近く』まで増えています。

今後、2040年には『35%』を超えると言われています。

日本はこうした少子高齢化が進み、若者に年金や社会保険の負担は重くのしかかっているのが現状です。

日本の今の社会は以下のような風刺画になりますね。

以下の画像は、2020年の日本の人口構成です。

形見れば分かるのですが『棺桶型』なんですよね。

生産年齢人口が少なく、従属人口が多いという棺桶型の人口構成は世界に類を見ない形です。

このデータから見えることは、

日本は2〜3人の現役世代が65歳以上の高齢者1人を支えていく社会になります。

若者の負担が大きくなると、怒りの矛先は高齢者に向けられます。

最近では新型コロナウイルスが流行していますが、若者は自宅待機していますが、

むしろ若者より老人の方が予防意識が低くて、ウイルス拡散を助長しています。

中には子どもたちがカラオケやファミレスに集まっていると苦情を入れる方もいます。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため一斉臨時休校となっているのに、

子どもたちがカラオケボックスやファミリーレストランに集まっている――。

こんな苦情が熊本市教育委員会に寄せられている。

特に重症化の恐れが指摘される高齢者からの苦情が多い一方で、

保護者からは「長期に外出させないことでの子どものストレスが心配だ」という声も上がっている。

→https://www.asahi.com/articles/ASN3F31MYN3DTLVB001.html

すでに、若者と老人で認識や考え方の溝が広がり、老人VS若者という対立構造が出来上がってしまいます。

今回は、老人と若者の対立構造について紐解いていきたいと思います。

日本が若者冷遇で高齢者優遇である3つの理由

一般的には老人は体力的にも経済的にも弱者だと考えられています。

年金も少なく、貯金を崩したりしているイメージは多くの人が持っていると思います。

しかし、日本の富は『ほとんどが高齢者に集中していること』はご存知ですか？

所得だけ見ると年金ぐらしの人は低所得に見えてますが、資産を持っています。

今の現役世代や若者の方が『弱者である』というのが事実なんです。

日本が若者冷遇で高齢者優遇である3つの理由について紹介します。

高齢者が資産を独占しており若者は貯蓄すらない状態

日本の個人金融資産はなんと『1,600兆円〜1,700兆円』ともいわれています。

この個人金融資産1,700兆円のうち多くは『60歳以上の高齢者が保有している』データがあります。

ちなみに、この数十年間に60歳代以上の金融資産保有割合は倍増しています。

日本の個人金融資産約1,700兆円のうち、60歳代以上が60%である『約1,000兆円』の資産を保有しています。

高齢者は貧しくと良く言われるのですが『実は日本の資産のほとんどが高齢者が保有していること』がわかります。

逆に日本の若者は『貯蓄すらできていない状態』です。

具体的なデータとして、総務省の家計調査（2014年）での年代別の貯蓄額はこのようになります。

以下の表は、単身世帯の金融資産保有額（単身世帯調査：令和元年）になります。

この20代の中央値を見てもらえれば分かる通り、20代の貯蓄額の中央値が『5万円』なんですね。

つまり、現役世代は資産やお金を持っておらずお金を持っている高齢者を支えているという図式になっています。

高齢者が貧しいとか貧乏と世間的には言われていますが、ほとんど資産を独占しておりお金持ちなのです。

最近では、消費税増税が8％から10%に変わりましたが、

高齢者のほとんどは働いておらず、所得税を引き上げたところで現役世代がさらに負担が高くなるだけです。

ですので、消費税という誰もが平等に消費に対して税金を取るスタンスが個人的には良いと思っています。

もちろん消費税を社会保証などの現役世代の負担に当てることが前提です。（使われなければ上げても意味がない）

選挙で投票しても人口比が変わらない状態

日本は少子高齢化であり高齢者の割合もどんどん伸びており今後その傾向も続きます。

若者は数が少ない上に選挙での投票率も低いです。

政治家は多くの票を集めることが大切であり、必然的に高齢者優遇の政策を掲げるほうが支持率が上がります。

よく若者が選挙に行けば政治が変わると言っている人がいますが、彼らは大嘘つきなんですよね。

仮に2〜30代の投票率が『100%』になっても、40代以上が『40%』投票するだけで『同数』になります。

また、40代以上の投票率は『常に50%近い』です。

→https://twitter.com/ktsn0/status/1150954656387874816

どれだけ若者の投票率が上がろうと、

日本は高齢者が勝ってしまうという『シルバー民主主義』になっているということです。

このシルバー民主主義の何が恐ろしいのかと言うと『人口比率は変えようがないということ』です。

また、中には若者の選挙の投票を2倍にすれば良いという案を出す人もいますが、

そもそも選挙のシステムを決めるのも国会であり、

国会議員自体が高齢者なので若者が優遇される選挙システムは実現しないです。

今の日本は『高齢者の高齢者による高齢者のための政治』となっているのが現状です。

若者の税金や保険の負担が年々大きくなっている状態

世代会計とは、60歳以上の世代と将来世代の生涯通じて税金や保険料をどれだけ負担して

年金、医療、介護などの公共サービスをどれだけ受益できるかを推計する手法です。

受益超過の高齢者と負担超過の若者の世代間格差は『1億2,000万円』と言われています。

60歳以上の世代は負担したよりも『およそ4,000万円多い受益を得ること』ができ、

将来世代は支払い負担の方が『およそ8,000万円多く』なります。この差が『1億2000万円』になります。

実際に税金や保険の負担割合がどんどん上がっています。

厚生労働省は、保険料を大幅に引き上げており、

『年金・健康保険・介護保険』をあわせた社会保険率はなんと『30%』に達しています。

毎月の月給とボーナスを合わせた年収の30%が保険料として徴収されるので、

と給与が上がるほど増えていっています。

また、多くの若者は親の年収では大学を授業料を払えないため『奨学金制度』を利用しています。

奨学金は紛れもない借金であり、若者は『平均312.9万円』の借金を背負った状態で社会人生活がスタートします。

高齢者や大人たちは『若者は車やマンションを買わずに何にお金使っているんだ？』

という質問をする人がいるのですが、若者は彼らを支える『税金』に使っているわけです。

日本は『若者が高齢者を支える社会』から『高齢者が若者を支える社会』へシフトするべき

今後、高齢者への医療・年金・介護への負担が増加していけば、若者も高齢者も共倒れしてしまいます。

だからこそ日本は、

『若者が高齢者を支える社会』から『高齢者が若者を支える社会』へシフトするべきだと思っています。

資産を多く持っており、経済的に余裕のある高齢者が若者を支える必要があります。

今後は今の若者の現状を理解した上で、

自分のことより若者の幸せを願う40代以上を増やすことが大切だと思っています。

若者の幸せを願い、支えることが回り回って自分の老後生活を豊かにすると考えなければならないと思います。

また、政府が今後も高齢者優遇し続けるのであれば、若者は移住なども考える必要があると思います。

個人的には時間がもう限らていると思うので、若者は『2030年まで』に選択を余儀なくされると思います。

現状が変わらないのであれば日本を捨てるという選択も必要になるかなと思います。

大切なのは、自分たちだけではなく全体が良い方向に繋がるように進むことです。