こんにちはmasayaです。
現在、日本は少子高齢化によってサラリーマンの負担がどんどん重くのしかかっており、
政府によるサラリーマンいじめが加速しています。
今回は、出世して高収入のエリートサラリーマンになるという人生設計は破綻しているという話をご紹介します。
政府によるサラリーマンいじめが加速している
現在、日本ではサラリーマンいじめが加速しています。
というのも、少子高齢化によって現役世代よりも高齢者のほうが多いので、
税負担も大きくなっており、政府は取りやすいところから徴収するので、
政府によるサラリーマンいじめが加速しています。実際に税負担が増えているケースをご紹介します。
2020年税制改正によってサラリーマンの負担が大きくなる
2020年税制改正が行われることを知っている方は多いと思いますが、
2020年税制改正の変更点は以下の4つです。
②:基礎控除の一律10万円の引き上げ
③:所得金額調整控除の創設
④:配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
給与所得控除とは、所得に応じて一定の金額を収入から差し引くことです。
個人事業主が経費などを差し引いて所得を確定することと同じ考え方で、
給与所得者は、給与所得控除を経費代わりにして給与から差し引いた額を所得とみなします。
以下は、給与所得控除の変遷になります。
年収 | 2012年 | 2013年 | 2016年 | 2017年 | 2020年 |
162.5万円以下 | 65万円 | 65万円 | 65万円 | 65万円 | 55万円 |
162.5万円以上〜180万円以下 | 年収×40% | 年収×40% | 年収×40% | 年収×40% | 年収×40%-10万円 |
180万円以上〜360万円以下 | 年収×30%+18万円 | 年収×30%+18万円 | 年収×30%+18万円 | 年収×30%+18万円 | 年収×30%+8万円 |
360万円以上〜660万円以下 | 年収×20%+54万円 | 年収×20%+54万円 | 年収×20%+54万円 | 年収×20%+54万円 | 年収×20%+44万円 |
660万円以上〜850万円以下 | 年収×10%+120万円 | 年収×10%+120万円 | 年収×10%+120万円 | 年収×10%+120万円 | 年収×10%+110万円 |
850万円以上〜1,000万円以下 | 195万円 | ||||
1,000万円以上〜1,200万円以下 | 年収×5%+170万円 | 年収×5%+170万円 | 年収×5%+170万円 | 220万円 | |
1,200万円以上〜15,00万円以下 | 230万円 | ||||
1,500万円以上 | 245万円 |
給与所得控除の一律10万円の引き下げされますが、
基礎控除の一律10万円の引き上げされるので、850万円以下の方は実質変更はありませんが、
問題なのは年収が850万円を超える方です。
『年収850万円超サラリーマンは給与所得控除が削減』されるので、
必然的に所得が増加するので、税金の負担が大きくになります。
年収1,000万円:年4.5万円程度の負担増
年収1,500万円で年6.5万円程度の負担増
ただし、22歳以下の子供がいる世帯や特別障害控除の対象者がいる介護世帯は最大15万円の
所得金額調整工場の対象なので、増税にはなりません。
逆に、フリーランスや自営業者は基礎控除の引き上げによって、所得が2400万円以下の場合は減税になります。
年収850万円以下の方も危機感を持ってもらいたいのですが、
実は、2016年から給与所得控除が順次縮小され、徐々に年収が低い層も侵食しています。
つまり、今後さらに年収の低い人にも負担がのしかかるということになります。
介護保険料2020年4月から値上げ
介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない負担額で、
サービスを受けられるように社会全体で支える保険制度のことです。
介護保険料の支払いは『40歳から』支払い義務が発生して、生涯に渡って払い続けます。
介護を受ける際の負担額は収入に応じて決まり『10〜30%』ほどです。
この介護保険料が2020年度から緩和措置がなくなるため、
健保組合の介護保険料は『1.78%まで上がる』可能性があります。
年収600万円の会社員は、介護保険料が2万8800円増となり、
『本人負担1万4400円』が給与から差し引かれることになるそうです。
主に大企業で働くサラリーマンが対象になります。
年収が高ければ高いほど多く支払う仕組みになっており、年間1万円以上を負担する人が多数出ることになります。
以下は本文の引用文になります。
主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。
年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。
大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。
介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721670X10C20A2MM8000/
また、日本は今後2025年には4人に一人が75歳以上になるので、介護保険料は益々増加傾向にあります。
また、介護保険料は会社と折半なので、最近40歳過ぎのサラリーマンを早期退職に追い込むケースが増えていますが、
企業もこうした保険料を払いたくないという気持ちの現われですね。
出世して高収入のサラリーマンになるという人生設計は破綻している
先程もお伝えしたとおり、少子高齢化によってサラリーマンの負担がどんどん重くのしかかって
政府によるサラリーマンいじめが加速しています。
個人的に、出世して高収入のサラリーマンになるという人生設計は破綻していると思っています。
実際に、国民負担率は最高の『44.6%』になっています。
国民負担率とは『個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合』を示しており、
公的な負担の重さを国債筆画するための指標の一つになります。
昭和45年度の国民負担率は『24.3%』でしたが、社会保険料や消費税率の引き上げで
40%を超えるのは7年連続になっています。
昭和45年の国民負担率:24.3%
もう少し、細かいデータを紹介すると、
日本の租税負担+社会保障負担の国民負担率の推移は以下のようになります。
年 | 租税負担+社会保障負担の国民負担率 |
1970年 | 24.3% |
1980年 | 30.5% |
1990年 | 38.4% |
2000年 | 36.0% |
2010年 | 37.2% |
2012年 | 39.7% |
2014年 | 42.1% |
2020年 | 44.6% |
江戸時代ですら、四公六民という『4:6』という割合で成り立っていましたが、
今の日本は『4.5:5.5』という江戸時代より税金を多く払っている状況になります。
新卒でサラリーマンになった方の給料が20万円だった場合『89,200円も負担』している計算になります。
政府は今後もさらに取りやすい高収入のサラリーマンに負担をする形になります。
もし取れなければ、さらに年収の低い人からも負担をさせて取りに行きます。
実際に、サラリーマンの方に会うことがありますが『税金の仕組みについて理解していない人』がほとんどです。
というのも、サラリーマンの方は『源泉徴収』によって自分がどれだけ税金を払っているのかを気づかないからです。
年収は変わっていないのに、手取りである自分の可処分所得が減っているわけです。
今の時代、終身雇用や定年退職などもないので、サラリーマンが安定しているとは言いづらいのが現状です。
自由とお金を手に入れたいなら投資家か資本家になるしか無い
自由とお金を手に入れたいなら投資家か資本家になるしか無いと考えています。
私達が生きる資本主義社会とは、3層構造になっています。
Tier2:起業家(経営者)
Tier3:労働者(サラリーマン)
つまり、資本主義社会で豊かな人生を送りたいのであれば、
最上位のレイヤーである『投資家か資本家』を目指すべきですね。
資本家や投資家になると金融所得は何億円稼ごうとも『20%』しか徴収されないわけです。
今後も間違いなく、確実に税収を取ることができるサラリーマンから取ろうとします。
投資家か資本家になるための3つの方法は主に3つです。
②:インカムゲイン:資産を保有中に得られる収益のこと
③:キャピタルゲイン:資産価値の上昇による利益のこと
自己投資は、自分自身に投資を行いスキルや知識を蓄えて人的資産価値を高めることです。
人的資産という無形資産は価値が目減りしづらいので一番最初に行う投資ですね。
インカムゲインとは、株式や債券を保有するということです。
株式であれば配当金が入りますし、債権であれば利子が付きます。
また、不動産も賃貸や民泊化してしまえば、家賃収入が入ります。
最近では、少ない金額でも株式を購入できるサービスも増えてきているので、誰でも始めることができます。
キャピタルゲインとは、資産価値の上昇による利益のことです。これは株式やFXなどが該当します。
例えば、30万円で購入した株式が35万円なった時に売却すれば、差額の5万円が利益になります。
この3つを上手く活用することが、投資家や資本家になる近道になります。
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