こんにちはmasayaです。
最近は、新型コロナウイルスの影響によって日本で『テレワーク』という言葉を良く耳にする機会が多いと思います。
現在ではテレワーク化するためのアプリやツールが豊富にあり環境が昔に比べてかなり充実しています。
今回は、テレワーク活用できるオススメのアプリやツールを紹介していきます。
新型コロナウイルスの影響で日本で推進されるテレワークという働き方
新型コロナウイルスの影響によって日本で『テレワーク』という言葉を良く耳にしたことがあると思います。
テレワークとは『ICT（情報通信技術）を活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方』になります。
テレワークは『リモートワーク』とも表現されることもあります。
テレワークは3つの種類に分けることができます。
モバイルワーク：顧客先や移動中など施設に依存しない
サテライトオフィス勤務：勤務先以外のオフィススペースで働く
また、厚生労働省からはテレワークを導入する中小企業向けに助成金を発表しています。
一企業あたり100万円を上限に助成しています。
→https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
今回は、このテレワークについて詳しく解説していきたいと思います。
日本でテレワーク化が進まない理由
日本のテレワークの普及率は全国的に伸び悩んでいます。
総務省の情報通信白書によると、数字が落ちてしまっています。
2015年のテレワーク導入率：16.2%
2017年のテレワーク導入率：13.9%
また、東京都の統計データによると都内企業で2017年にテレワークを導入した企業は『6.8%』で、
今後もテレワークの導入予定なしと答えた企業は『80%以上』もあるようです。
なぜ、日本はテレワークの導入がしづらいのか理由を分析してみました。
・企業では仕事の頑張っている感が評価されるから
・経営者がテレワークを導入すると労働者がサボると考えるから
紙書類の確認やハンコ押印の作業が未だに存在するから
日本では、書類が紙媒体であることが多く、承認作業には判子などでお試飲作業が必要になります。
実際にテレワーク経験者の64.2%が『紙書類の確認や押印などでやむなく出社した経験がある』と言っています。
今後日本でテレワークを進めるために必要なのが、
『書類をデータ化してクラウド管理すること』や『ハンコ文化を無くすこと』が大切になってきます。
・ハンコ文化を無くすこと。
企業では仕事の頑張っている感が評価されるから
日本で多くのサラリーマンは『仕事をしている感』が重要で、成果を上げることよりも頑張っている姿が評価されます。
仕事で結果を出すことよりも、周りや上司から頑張っているように見せる方が重要なので、
テレワークでは頑張っている感が評価されづらく、頑張っている感で上り詰めた人たちから煙たがられるからです。
実際に日本企業は以下のような評価されやすいです。
・まじめに席について仕事をやっているアピール
・適度に残業する
・上司に嫌われないようにする
ですので、結果を出せない労働者ほど仕事を頑張っている感でアピールしなければならず
無駄に会社に残りたがりますし、忙しいように見せるわけです。
しかし、彼らはその実、何も仕事で数字に貢献するような活動はできていないわけです。
ですので、テレワーク化を進めるためには『成果物での評価』を大切にすることが大切です。
成果物とは仕事の売り上げや実績など働く人達の能力の結果に対しての評価です。
テレワークではより人が働いている姿が見えづらくなるので、成果物で評価することが大切になります。
これからの企業の評価：成果物での評価（仕事の売り上げや実績による能力）
経営者がテレワークを導入すると労働者がサボると考えるから
よく、経営者の方と話す機会がありますが
中には経営者がテレワークを導入すると労働者がサボると考える人が多いです。
しかし、これは間違った認識なんですね。仮にサボるのが問題であれば以下のようなことが考えられます。
・成果を出すことへの動機づけや督励していない
・そもそもサボる社員を抱えている
つまり、先程も言ったように成果ではなく仕事をしている感を評価しており、
成果に対しての定義や評価ができていないのが理由だと思っています。
こうした経営者はテレワークを導入しようがしまいが、そもそも成長することができないです。
すでにテレワークを導入して効果がある企業が増えている
すでにテレワークを導入して効果がある企業が増えています。
1社あたりの労働生産性（2016年）は『957万円』と導入していない企業よりも高いことがわかります。
テレワーク未導入：599万円
また、 3年間で売上・収益が増加傾向にある企業の割合は、
テレワーク導入した企業の売上高は『27.8%』で経常利益は『36.7%』と効果があることがわかります。
テレワーク導入：27.8%
テレワーク未導入：24.5%経常利益
テレワーク導入：36.7%
テレワーク未導入：22.3%
このようにテレワークを導入した企業に効果があることがわかっています。
日本の企業がテレワークを導入することで得られる効果
日本の企業がテレワークを導入することで得られる効果について紹介します。
・在宅で仕事ができる
・可処分時間が増える
満員電車に乗る必要がなくなる
テレワークが進めば、通勤という概念が無くなっていくので満員電車に乗る必要が無くなります。
西イングランド大学の研究によると2.6万人の会社員の5年間の統計データでは、
・通勤時間が1分増えるごとに仕事とプライベートの満足度が低下
・バスや電車通勤は徒歩や自転車通勤に比べて不満を持つ
という傾向があります。
実際に日本でも満員電車のストレスを感じるという人が多いです。
近年の調査では『実に95％の人が通勤電車で何らかのストレスを感じている』や
『満員電車のストレスは戦場以上』などというデータがあります。
テレワーク化することで無駄なストレスを改善することに繋がります。
在宅で仕事ができる
仕事をテレワーク化すれば『在宅で仕事をすること』ができるようになります。
在宅で仕事ができれば、子育て中の主婦の方でも子供を見ながら空いた時間で仕事をすることもできます。
働き方の選択肢が増えるということは、企業は人材不足を解消することにも繋がります。
可処分時間が増える
テレワーク化することで働く方の可処分時間が増えます。
可処分時間とは、自分の意思で自由に使える時間のことです。
睡眠、食事、仕事、家事といった生活を維持するのに必要な時間を除いた残りの時間のことです。
総務省の社会生活基本調査では、日本人にとっての可処分時間は以下の表のようになります。
| 一週間 | 平日限定 | 一日あたり | |
| 男性 | 106.73時間 | 13.57時間 | 約2.6時間 |
| 女性 | 105.50時間 | 13.8時間 | 約2.6時間 |
つまり、平均的な日本人は1日に『約2.6時間』の可処分時間しかないということです。
テレワーク化することで、通勤という概念が無くなり働く方の『可処分時間』が増えます。
可処分時間が増えるということは、家庭を持っている方が家族の接する時間が増やせますし、
自己研鑽する方は勉強や資格取得の勉強をすることができます。
総務省が行った平成28年社会生活基本調査の結果によると日本人のサラリーマンの勉強時間は『1日たった6分』です。
ただでさえ、日本のサラリーマンは自己研鑽しないので、
可処分時間を増やしてスキルや知識を向上させることに繋がっていくのは良いと思います。
仕事をテレワーク化することができるオススメのSaaS一覧
テレワーク化するためにはICTを活用した働き方が必須になります。
そこで重要になってくるのが、テレワーク化を促進させるためのツールやシステムの『SaaS』です。
SaaSとは『Software as a Service』の略であり、サービスとしてのソフトウェアを意味します。
SaaSは、必要な機能を必要な量だけサービスとして利用することができるソフトウェアの総称です。
一般的にはインターネット経由で必要な機能を利用する仕組みです。
SaaSの中でも私がおすすめするサービスを紹介していきます。
ZOOM
ZOOMとは『パソコンやスマホを活用してオンラインで会議を行うために開発されたアプリ』になります。
ZOOMを活用すれば、オフィスに出勤して会議しなくてもオンライン上で会議することができます。
PC、スマホ、タブレットなどのデバイスさえあればZoomをインストールすることができます。
国内ではまだだま知名度が高くはありませんが、全世界で75万人以上が利用しているサービスです。
無料プランでもほとんどの機能が利用できたり、有料プランでも安価なコストで導入できるので
テレワーク化を考えている企業は非常にオススメのアプリになります。
Dropbox
Dropboxは『無料で使用することができるオンラインストレージサービス』です。
Dropboxは個人のデータのバックアップしたデータをクラウド上で保管できたり、
他にもユーザー同士が共同で作業管理できるフォルダを作成したりすることが可能です。
Slack
Slackとは『世界中で使われているビジネスチャットアプリ』になります。
Slackはマルチデバイス対応しておりiOSやAndroid、PCなどでも様々なデバイスで利用可能です。
SlackはLINEのようなチャットやグループトークも可能です。
一番の特徴は、Slackには連携機能が優れており、先程説明したDropboxやZoomなどのアプリと連携可能であり、
Googleが提供しているGmailなどとも連携することができます。
Cloud Sign（クラウドサイン）
Cloud Sign（クラウドサイン）は『クラウド上で契約を終結できる電子契約サービス』です。
Cloud Sign（クラウドサイン）では紙を使うこと無く、契約が完結することができます。
また、契約書の電子化されるので、ファイルをクラウド上で管理でき紙媒体で保管する必要が無くなります。
ハンコを押さずにクラウド上での合意で法律的に問題が無いのかと不安があると思いますが、
結論から言うと『問題ない』です。
というのも『双方の合意＋弁護士ドットコム株式会社の電子署名』が付くので法的な証拠力が担保されます。
Cloud Sign（クラウドサイン）を活用することで紙媒体の契約を廃止することで、
契約書に印鑑を押す作業や書類を保管する必要が無くなり個人的に素晴らしいサービスだと思います。
Salesforce（セールスフォース）
Salesforce（セールスフォース）とは『営業に関するすべての業務を効率化・スリム化するクラウドサービス』です。
Salesforce（セールスフォース）はクラウドコンピューティング市場で、
営業、サポート、マーケティングの分野で全世界No.1を誇る業界最大のサービスです。
Salesforce（セールスフォース）はクラウド上で、顧客管理や営業管理などを行うことができます。
また、クラウド型なので、サーバー構築などが必要なく、インターネット環境さえあればどこでも利用できます。
Salesforce（セールスフォース）の公式サイトはこちら
Teachme Biz
Teachme Bizは『クラウド型マニュアル作成ツール・ソフト』になります。
Teachme Bizは画像や動画ベースでマニュアルを作成して管理することができます。
新入社員などの教育や育成をクラウドで行うことが可能になります。
また、仕事の引き継ぎなどでも先にマニュアル化しておくことで、仕事をスムーズに受け渡すことが可能になります。
freee
freeeとは『インターネット上で経理業務ができるクラウド会計ソフト』になります。
クラウド会計ソフトにおいてのシェアはNo.1です。
freeeには法人向けサービスと個人事業主向けのサービスがあるので利用幅が広いです。
freeeでは確定申告、会社設立の手続き、開業手続きなどのサポートもしています。
Quip
Quipは『共同編集ができるドキュメントツール』になります。
スプレッドシート、文書、スライドの3種をメンバーによってリアルタイムで編集することが可能です。
また、チャット機能も搭載されており、テレビ会議などでも活用できます。
Quipで作成したドキュメントは共有ファイルとしてまとめて保管することができます。
Yappli（ヤプリ）
Yappli（ヤプリ）とは『スマホアプリをブラウザから開発・運用・分析できるプラットフォーム』です。
iOSとAndroidのスマホアプリをプログラミング不要で開発できるので非常に便利です。
すでに3年間でプラットフォームでリリースされたアプリは400種を超えており、
アプリの累計DL数は4,500万を突破しているようです。
日本もテレワーク化で本格的な働き方改革をするべき
日本もテレワーク化で本格的な働き方改革をするべきだと思っています。
未だ日本の企業は長時間労働と根性論で仕事は乗り切れるものだと思っていますが時代錯誤です。
これでは世界とどんどん差が開く一方だと思います。大切なのは『短時間でいかに効率よく売上を上げること』です。
その１つがテレワークであれば、どんどんテレワークを導入していくべきだと私は思います。
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