こんばんはmasayaです。
日本では個人事業主や法人の方にコロナで収益が落ち込んだ人に向けで、
持続化給付金と呼ばれるお金を給付する制度がありますが、
SNS等で、自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえると
不正受給を持ちかけられる手口が横行しているようです。
今回は、最近SNSで持続化給付金代行詐欺が横行している話についてご紹介したいと思います。
最近SNSで持続化給付金代行詐欺が横行している
最近SNSで持続化給付金代行詐欺が横行しています。
本来、持続化給付金は個人事業主や企業を対象としたものですが、
サラリーマンや無職でも受け取る方法があると偽って『不正受給』を持ちかける悪質な勧誘が増えています。
持続化給付金の代行詐欺のスキームは、確定申告書類の偽装や申請を代行してくれる会社があると連絡をして、
コンサルや代行手数料として『30〜50%』など取っているところもあるようです。
持続化給付金は個人であれば最大100万円の給付金を得ることができますが、
そのうちの50%である50万円を手数料を中抜したビジネスが横行しています。
持続化給付金の詐欺はSNSでよく見かけます。実際にFacebookなどではこのような投稿もありました。
こんなあからさまにやっているということは、本人自体は全く悪気が無いようです。
持続化給付金の代行詐欺を行うとどうなるか？
持続化給付金の代行詐欺を行うとどうなるかですが、
以下の2つになる可能性が高いです。
・悪質な場合は『刑事告発』もある
以下は本文の引用文です。
経産省は、不正を発見した場合、不正受給した額に年３％の延滞金を加え、
その合計額の２０％を加えた額を返金させる。
さらに悪質な場合には刑事告発の可能性もある。
現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにしていない。
もし、不正受給となった場合、延滞金年利3%を加算し合計の20%上乗せの罰金です。
つまり100万円給付されていたら『120万以上』を返金しなければいけないわけです。
また、受給資格がそもそも無いサラリーマンや学生、無職が自身を事業主として偽り申請することは
『詐欺罪』に当たると考えられています。もちろん持続化給付金の代行詐欺者は
持続化給付金の代行で手数料を取るのは行政書士法違反になるので罪に問われますが、
持続化給付金の代行詐欺を利用した人も罪に問われる可能性が高いです。
実際に日本で持続化給付金詐取容疑で逮捕されるケースが増えてきました。
詐欺罪は『最悪10年の懲役刑』ですので、悪質だと本当に人生を棒に振りますね。
詐欺の時効は7年なので7年ビクビクしながら生活するのか、それとも被害弁済をして自首すべきかですね。
ただ、罪には変わらないので、刑はありますが、軽く済み起訴猶予になる場合もあります。
持続化給付金は私たちの税金であり、本来は困っている中小企業や個人事業主の人たちが貰う給付金です。
こうした詐欺を行っている人はSNSで多く存在しているので、今後は芋づる式でどんどん検挙されていくと思います。
持続化給付金の詐欺は警察もかなり力入れていることが伺えますね。
警察当局も今回の大学生グループとは別に、
組織的な不正受給に関する情報を把握しており、詐欺容疑で捜査する方針だ。
警察庁幹部は「被害弁済が済んでいれば、それを加味して対応する」と話す一方、
「組織的詐欺の指南役には厳しく対処したい」と強調した。
持続化給付金は難しくないしわからなければ役所のおじさんが教えてくれる！！
下手に怪しい人から持続化給付金を申請して手数料を取られて、
挙句の果てには詐欺罪に問われたらもう立て直しは不可能です。
持続化給付金の代行詐欺を利用しなくても正規で申請すれば『満額貰うこと』ができます。
もし、持続化給付金の手続きがわからなければ、役所のおじいさんたちが丁寧に教えてくれます。
もちろん持続化給付金の対象者であば、個人なら100万円、法人なら200万円もらえます。
本当に必要な所に給付金が届いて欲しいという気持ちでいっぱいです。
また、今後も『家賃支援給付金など』でも同じようなことが起こりそうです。
ちょっとした出来心で話に乗ってしまうと取り返しがつかない自体にもなりかねません。
友人や知人からの誘いであっても違法であることをしっかり認識してこの手の誘いは断るようにしてくださいね。
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