こんにちはmasayaです。
MMTとはModern Monetary Theoryの略語で、日本語でいえば現代貨幣理論になります。
最近日本でも注目されている理論となります。
今回は、ステファニー・ケルトン教授らによって提唱された『MMT（現代貨幣理論）』について徹底解説してみました。
MMT（現代貨幣理論）とは
MMT（現代貨幣理論）とは簡単に説明すると
『ある条件（インフレ率）において国はいくらでも借金（国債発行）をしてもよいという考え方』になります。
MMT（現代貨幣理論）、は米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らによって提唱された金融理論です。
世界一デフレで深刻な日本は、お風呂で例えると20年間ほど水風呂状態です。
ずっと水風呂で我慢してきましたが、お金というお湯を投入して40℃の適正な湯加減まで戻そうとしているわけです。
デフレ時には積極的な政府支出を活用することが経済政策として効果的であり、
国債は『政府の債務（借金）』であり貸しているのは『国民』です。
政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しだと考えれば『財政赤字≒悪』ではないというのが、MMT（現代貨幣理論）です。
世界の政府は均衡財政という考えに囚われている
世界の政府は均衡財政という考えに囚われています。
均衡財政とは『政府の歳入と再出はバランスが取れないければならない』という考え方です。
簡単に説明すると、
『政府は国民や企業が納めた税金の枠内のお金を使い赤字を作っては行けない』という考え方になります。
これは、国債の信用を維持するために必要とみられる政策のひとつになります。
日本は2010年代初頭に『プライマリーバランスを黒字化する目標』を財政運営に着手しました。
プライマリーバランスとは、
『債務返済費用以外の歳出が公債金以外の収入（税収）で、どの程度賄えるかという基礎的財政収支のこと』です。
プライマリーバランスを黒字化するというのは『歳出＜税収』という状態です。
プライマリーバランス＝歳出＞税収→赤字
しかし、このプライマリーバランス黒字化は、
『経済成長＝その国の国民を豊かにする行為の妨げ』にすらなり兼ねないです。
ちなみに日本以外には、ドイツなど均衡財政を行っていましたが財政黒字を断念しています。
ドイツのメルケル政権は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、
1500億ユーロ（約18兆円）規模の追加予算を計上する方針を固めた。
これにより、財政黒字を維持して新規の国債発行をゼロにする
健全財政路線の継続は断念することになる（22日付日経新聞）。
→https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20200325-00169588/
そうした中で、MMT（現代貨幣理論）はこの『均衡財政』という幻想からの解放する理論となります。
均衡財政にこだわりすぎて、水風呂がさらに冷えて氷風呂になってもよいのか？という議論が出てきています。
・今までのベンチマークは均衡財政だったがMMT理論に基づいてインフレ率２％に変える
MMT（現代貨幣理論）のよくある勘違い
MMT（現代貨幣理論）のよくある勘違いを説明します。
MMT（現代貨幣理論）を適用するとハイパーインフレになるのではないか？
MMT（現代貨幣理論）を適用するとハイパーインフレになるのではないかですが、
MMT（現代貨幣理論）はデフレを脱却して『適度なインフレを維持すること』です。
日本の場合は『インフレ率2%』を考えており、インフレ率が目的値まで上昇すれば経済政策をストップさせます。
インフレ2%を超えたら→ストップさせる
MMT（現代貨幣理論）を適用するとギリシャのようにデフォルトするのではないか？
MMT（現代貨幣理論）を適用するとギリシャのようにデフォルトするのではないか？ということを言う人もいます。
ギリシャと日本の違いは『基軸通貨であるか無いか』です。
歴史上で自国通貨建ての国債がデフォルトした例は皆無です。
ですので、MMT（現代貨幣理論）の考え方では、ドル、ポンド、円などは、
増札すれば国の破綻はないと考えられています。
MMT（現代貨幣理論）はベーシックインカムと同じなのか？
MMT理論の中には『ベーシックインカム』だと言う人がいますが、これは大きな間違いです。
MMT：インフレ率2%になり次第ストップする
MMT理論は貧乏人にばら撒いて好きに遊んで暮らせるようなことではないです。
あくまで『インフレ率2%まで』という適正な水準に戻すことが目的になっています。
なので、働かなくても生活できるようなものではなく、
正しい経済状況の姿に戻すためにお金を発行するということだけです。
MMT（現代貨幣理論）によってさらに格差は縮まるのか？
MMT（現代貨幣理論）によってさらに格差は縮まるのかですが、
逆に格差が開く一方です。国民にお金がばら撒かれた場合に
貧困層は生活必需品に消費して、富裕層は余ったお金をどんどん投資して資産を手に入れるので、
結果的に格差が生まれます。
富裕層：生活に余裕がある→お金が余り投資をする→資産が増えていく
MMT（現代貨幣理論）にリスクは存在するのか？
MMT（現代貨幣理論）にリスクは存在するのかですが、当然存在します。
政治家がインフレをコントロールできるのか？
MMT（現代貨幣理論）を多くの人が懸念している点は、
果たしてインフレ率2%までお金発行して達成後に『政治家がコントロールできるかどうか』です。
人為的な意思決定ではなく、システマチックにできるのかどうかです。
MMT（現代貨幣理論）はインフレ率は2%とゴール設定をしたらゴールを動かすようなことをしては絶対にダメです。
もし、ゴールを動かすようなことが発生した場合、
お金は信頼・信用で成り立っているので、信頼感が失われれば『ただ供給過剰になり日本円の価値が暴落』します。
MMTの提唱者のケルトン教授は『急な増税ではハイパーインフレ止められない』と言っています。
つまり、増税でもハイパーインフレは止められなくなり、誰もコントロールすることができなくなります。
この問題点がMMT支持している人とそうでない人で相容れない点だと思います。
国内ではなく国外の日本円の信用はどうなるのか？
例えば、日本政府がMMT（現代貨幣理論）をやると決めた瞬間に
②世界の投資家は国債を売りに走る
③金利は急上昇して日本の金融機関は大損失となる
④金融危機が再来する
という可能性もあります。
当然、売られた国債は金利を上げないと誰も買わなくるので、
金利上昇していきなり発行不可という予想も大いに考えられます。
また、日本は食料自給率が低く、食料の大半を輸入に頼っております。
輸入食料品が暴騰してハイパーインフレになる可能性もあります。
MMT（現代貨幣理論）は国内のことだけではなく、国外を考えているのか？という部分が足りていない気がします。
少子高齢化で人口が減少する日本で通用するのか？
少子高齢化で人口が減少する日本で通用するのかどうかです。
おそらくMMT（現代貨幣理論）は少子高齢化までの状況を含まれてないと思います。
もちろん少子化対策にお金をバンバン使って人口を増やすというのであれば良いですが、
仮に今から政府が借金をしてばら撒いて80年後には、日本の人口が3750万人になるというデータがあります。
つまり、人口が1/4になると一人あたりの借金は4倍に膨れ上がるので、
国力も下がり国債の価値も下がることも考えられます。
MMT（現代貨幣理論）は果たして上手くいくのか？
仮にMMT（現代貨幣理論）を実行したらどうなるのか少し考えてみたいと思います。
インフレが起きる条件は以下の3つがあると思います。
②需給ギャップ(需要超過)によるインフレ：経済が拡大して良いインフレ。
③信用毀損によるインフレ：ハイパーインフレに繋がる可能性が高い。
これを考えると『需給ギャップ(需要超過)を生み出すこと』が重要だと思っています。
そのためには、以下の2つを作り出す必要があるのではないかなと思います。
・国民が生活に必要な必需品が足りていない状態
しかし、社会の生産能力が上がった現代において、生活必需品の受給が長期に逼迫すること無いと思います。
実際にコロナ禍で10万円と少額ですが、給付金というお金をばら撒きましたが、
コロナ禍によって値段が上がったのは『マスク、トイレットペーパー』です。
特定の商品は価格が上がりましたが、全体を見るとそれほど大きくモノの価格が高騰しませんでした。
昔の生活では、生活必需品が入手が難しく、当然お金よりもモノの価値が高いのでインフレになりました。
しかし、現代はモノが溢れて豊かになり、生産効率も向上しているので、
実際に国民にお金ばら撒いてもそれほど物価全体が上がることはなかったのです。
これは社会が『モノ消費→コト消費』にシフトしたことによるものだと思っています。
令和時代：生活必需品がすぐに手に入る→値段が上がらずインフレにならない→コト消費
もちろん、お金をばらまく金額を増やせばインフレ圧力が強まっていくと思います。
お金よりもモノが多い社会で、
さらにモノの種類や数が消費量を常に上回っているので、基本的にはモノ値段は上がらないと思います。
モノの価格があまり変わらないのであれば、思ったようなインフレにはならないとも考えることができます。
これからの時代は、モノだけではなく、コト消費を活発化する必要があると考えています。
MMT（現代貨幣理論）は否定はしないが上手くいく保証は無い
個人的にMMT（現代貨幣理論）自体は否定しません。
現在の政府の均衡財政に過度に固執せずに、
貨幣供給によって需要拡大を目指すこと自体はできるならやったほうが良いからです。
しかし、MMT（現代貨幣理論）はあくまで理論であり、世界中のどの国も実証はされてないです。
成功例やエビデンスがなくハイリスク・ハイリターンな理論だと思っています。
政府が果たしてインフレをコントロールできるのかなど絶対にうまくいく保証はないですし、
打ち出の小槌でもなんでも無いことを理解しましょう。
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