こんにちはmasayaです。2021年も残すところあと僅かになりました。
2022年になりますが日本の未来はそれほど良い状況ではないと思います。
今回は、2022年以降に日本で訪れるディストピアを生き抜くための方法についてご紹介します。
2022年以降に日本で起きること
お金持ちの金融課税を強化して社会主義化
岸田首相は新たな資本主義と言っていますが、彼が言っているのは社会主義化なんですね。
日本はお金持ちの金融課税を強化して社会主義化が進みそうです。
上場企業の株式を3％以上保有する者についても、配当所得を総合課税になるようです。
富裕層に対しては、「大口株主」の定義を改正し資産管理会社等を経由する分も含めて
間接的に上場企業の株式を3％以上保有する者についても、配当所得を総合課税とするとした。
直接保有と間接保有の場合につき、課税を強化する方向で公平性を確保することとなった。
→https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20211213_022705.html
上場3%以上の株式を持つと分離課税ではなく、総合課税になります。
これは年収1億以上のオーナー社長だと『約20%から50%にいきなり税率が引き上げられた』ということです。
これについてはAVEXの松浦社長が語っています。
さらに自社株買いの制限がされます。
岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。
企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、
自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。
自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。
ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。
→https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-14/R434AEDWRGG001
この先、岸田首相はお金持ちにさらに金融資産に対して課税するでしょう。
なぜなら岸田首相は『株式を持っていないから』です。
しかし、お金持ちはお金持ちいじめに嫌気が差して『海外移住する人たちが増える』と思います。
お金持ちから税金を取れなくなるとどうなるか？次は小金持ちから取るようになります。
すると小金持ちも海外移住するので一般の人から取るようになります。
するとこの課税は『国民全員が貧しくなるまでサイクルが続くわけ』です。
つまり、全員が貧しい社会主義の国こそが岸田首相の目指している新しい資本主義ということです。
お金持ちから課税するのは当然では？と思うかも知れないですが、
ダウと日経平均を見てもらえればわかるとおり、日本は全く株価が上がっていないです。
アメリカのように右肩上がりで成長しており格差がありますが、
日本はほとんど横ばいで格差が無い状態でお金持ちを引きずり下ろしたとしても
結局それは国民全員が貧しくなるだけなのです。
少子高齢社会が加速して市区町村の維持が限界になり社会保険も上がる
日本はすでに少子化問題は最も力を入れるべき対策なのですが、
政府も票田である高齢者も50年先の日本よりも10年先の自分たちの生活を維持しようと、
本当の問題から目を背けています。2021年に国内で生まれた日本人の子どもは『80万5千人程度となる見通し』です。
2021年に国内で生まれた日本人の子どもは、80万5千人程度となる見通しだ。
厚生労働省が推計値を算出しているが、同じ方式で朝日新聞が計算した。
国が想定する出生数でみると、80万人台は28年と同じ水準となり、
実際の少子化は7年早いペースで進んでいるとみられる。
→https://www.asahi.com/articles/ASPDQ6215PDQUTFL008.html?pn=5&unlock=1#continuehere
このペースで行くと、来年は確実に70万台になりもう止められないでしょう。
そして少子化による弊害はかなり多く、
まずは一部の市や町が人口がいなくなり維持することができなくなります。
総務省が公表した2020年国勢調査の確定値によると、
道内の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は初めて30％に達し、
歌志内市や夕張市など道内5市町村では50％を超えた。
一方、15～64歳の生産年齢人口は1955年の調査以来、65年ぶりに300万人を割った。
少子高齢化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りとなった。
道内の20年10月1日時点の外国人を含む総人口は、15年の前回調査比2・9％減の522万4614人。
このうち15歳未満が同8・5％減の55万6526人、15～64歳が同6・3％減の298万8800人、
65歳以上が同7・8％増の167万9288人。高齢化率は32・1％だった。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/2e732f5ce06a7789c1cfe6bde40e20b928e95502
ちなみにこれは北海道だけの話ではなく、他の地域も同様です。
と地方になればなるほど、高齢者だけが住んでいる街になり、
そうした人たちはいずれ寿命が訪れるので市町村が維持できないと思います。
さらに高齢者が増加することで年々高齢者を支えるための保険料が上がっています。
2025年には三大社会保険料の合計は『給与水準の30%』を超えていきます。
また。2040年には国民の3分の1が年金受給者（65歳以上）になり、
社会保障費の支出が200兆円で『現役世帯（5000万人）の負担が1人年400万円』になる未来が確実にやってきます。
高齢者を支えるために必死な日本は高齢者ともに沈んでいくのです。
スタグフレーションによって金融資産による格差社会が生まれる
現在、日本は以下のようなモノがすべて値上がりしています。
・食品
・部品
・材木
・原油
なぜモノの価値が値上がりしているのかというと、
②円の価値が下がりすぎている
円の価値はコロナ禍による国債のバラマキによって市場に出回るお金の量が増えました。
量が増えれば1円あたりの価値も下がります。
あなたは気づいていないかも知れないですが、
銀行で円の貯蓄していても通帳に書かれている数字の価値が実際は年々下がっているのです。
ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。
そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。
この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。
その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。
これだけだとただのインフレーションですが、日本の場合は、
物価は上がり続けていますが、その物価の上がりに比べて働く労働者の給与は据え置きとなっています。
以下は、会社員の平均年収の推移（1950-2019）です。
とほとんど横ばいであるのがわかります。
つまり、何も対策していなければただ貧困になっていくのです。
これは日本だけではなく、全世界が同様にばら撒いていますので法定通貨の価値が下がり、
・不動産
・仮想通貨
と言った金融資産が相対的に価値が上がっています。（実際は法定通貨の価値が下がっている）
この先、金融資産を持つものと持たざるもので二極化が進んでいくでしょう。
生産性の無いホワイトカラーがゾンビのように生き残る
ホワイトカラーは価値を創造せずとも組織と株主から労働基準法によって守られた『貴重な既得権益』です。
多くの人々はその椅子を目指して一部の人たちは学歴競争を過熱化するでしょう。
岸田首相は新資本主義という名の社会主義社会を作り出し、
大企業に雇用を維持させて社会保険などで高齢者を生かし、沈む泥舟のスピードを遅らせようとしています。
しかし、年功序列や終身雇用制度が崩壊したことによって大企業も限界で早期退職させるケースが増えています。
この美味しいポジションを商才や一部の天才を除いて多くの人たちがこの椅子を奪い合うため、
学歴社会がさらに加速していき、多くの人たちが脱落するようになるでしょう。
最低限の衣食住付き介護強制労働がベーシックインカムが誕生
日本は長期的には好況でも不況でもホワイトカラーの仕事だけは常に余っていている状態で、
ホワイトカラー以外はだいたい人手不足になるのが見えています。
そのため、ベーシックインカムの議論はそのうち下火になっていき、
最終的にたどり着くのは『最低限の衣食住付き介護強制労働がベーシックインカム』の代わり登場するはずです。
あと3年で『国民の6分の1が75歳以上』になるため、介護・医療需要は加速度的に増えていきますが、
介護や医療の費用を上げると老人が払えないので、
その分の賃金はカットされ続けて『日本語を話せる若者の仕事は介護しかなくなる』でしょう。
決して介護の仕事が悪いかどうかということを言っているのではなく、
現実的に需要のあるブルーカラーの産業は介護のみになっていきます。
自分の人生を諦めた無敵な人が街に溢れかえる
日本は今年多くの無敵な人が現れました。電車内で放火するジョーカーなどが話題になりました。
ディストピア化している社会では昔のように人生を歩むという難易度が遥かに高くなっています。
そのため、能力や知能の低い人は自殺するか無敵な人になるかで、
社会でうまくいかない人たちが無差別に衝撃的な事件を起こすようになっています。
這い上がれなかった人間が事件を起こして、この先日本は荒廃した社会の象徴となっていくでしょう。
コロナ復興税による課税強化
コロナ禍で多くの国債が発行されました。日本は世界的に見てもかなり多くばら撒いているのです。
これらのお金はフリーランチではなく当然『未来の日本のツケになっていくわけ』です。
PCR検査やワクチンなどの費用もすべてこの先将来の人たちが払っていくことになります。
そのため今後他の税金に加えてさらに『コロナ復興税』などと言った税金がさらに課税されるでしょう。
スタグフレーション状態でさらに税金が課税されることで益々多くの国民が貧困に陥るでしょう。
これから訪れるディストピア社会を生きるためには
フィジカルとメンタルの強化
おそらくこの先日本も治安が悪くなるため、無敵な人が増えていくので、
自分自身のフィジカルを鍛えておくというのは良いと思います。
特に男性にオススメなのが筋トレです。筋トレによって男性ホルモンであるテストストロンを分泌させましょう。
筋トレによって精神的にもフィジカル的にもタフになれるので必須科目です。
金融資産を持つ
現在の日本は物価が上がるが賃金は据え置きというスタグフレーションであり、
その対策として金融資産を持つようにしましょう。
金融資産の中でも個人的にオススメなのがBitCoin（ビットコイン）です。
BitCoin（ビットコイン）は発行上限が2100万BTCという供給量が限定されているため、
無限にお金を発行できる法定通貨とは性質が異なります。
また、自国の法定通貨の価値が無くなった国ほど、
BitCoin（ビットコイン）を法定通貨として利用できるようになっています。
この先スタグフレーションで貯蓄していても円の価値が薄れているので、
円の価値を維持させるためにBitCoin（ビットコイン）に交換しておくことをおすすめします。
語学の勉強をしておく
語学の勉強をしておくようにしましょう。理由は日本では若者は狭きホワイトカラーの椅子を取り合うか、
ブルーカラーの介護職で働くかの二択になっていきます。
そのため自分の労働力をわざわざそのような場所で交換する必要はなく、
海外で自分の労働力を売り込めば良いと思います。
日本は勤勉ですし語学の壁さえ乗り越えたらどこの国でも重宝されると思います。
これから先は日本人は優秀な人は海外で働くことが当たり前の時代になっていくと思います。
外貨を稼げるスキルを持つ
外貨を稼げるスキルを持つようにしましょう。
これは日本国内では人口が減っていくのでお金を使う人達も減ります。
さらに人口が減っていけば円安となりますので、
高度経済成長期と同様に国内安く作り、海外で高く売るという海外にシフトさせていく必要があります。
まとめ
正直これからの日本がよくなるというビジョンは想像ができないです。
多くの人たちはそうした現実を受け止めようとはせず、今の現状維持の生活をしているだけです。
しかし、そうした人はいずれ訪れるディストピア社会で準備や対策ができていないので、
こんな風になるとは思わなかったと後で後悔することになるのです。
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