こんばんはmasayaです。
最近、コロナによって日本でもテレワークやリモートワークが普及しつつあります。
しかし、テレワークやリモートワークでボトルネックになっているのが日本の『はんこ文化』になります。
今回は、日本のはんこ文化が完全にリモートワークを遠ざけてる大きな要因になっているという話をご紹介します。
テレワークが進む中でボトルネックになっているのは『はんこ』である
テレワークが進む中でボトルネックになっているのは『はんこ』なんですね。
実際にテレワークだけど、はんこが要るからと言って出社させている企業もあるようです。
コロナ禍の状況で労働者の安全と命よりも『はんこ』が大切な社会ってありえないですよね。
個人的に日本は『はんこ文化をぶっ壊す』必要があると思っています。
経団連の中にし会長もハンコはナンセンスだと言っています。
経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、
さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、
「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。
はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、
はんこは「美術品として残せばいい」と語った。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000546-san-bus_all
IT担当大臣を務める竹本直一ははんこ議連の会長である
IT担当大臣を務める竹本直一は『はんこ議連（日本の印章制度・文化を守る議員連盟）の会長』なんですね。
そんなIT担当大臣を務める竹本直一が、
はんこ文化がテレワークの妨げになっていると指摘された際のコメントは以下の通りになります。
竹本直一IT相は14日の記者会見で、
日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について
「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。
ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。
政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、
書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。
竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、
「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。
竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、
「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。
昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、
「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（坂本純也）
正直民・民の取引で支障になっているケースが多いと言いながら、
税金の支払いなどの行政の手続きははんこが必要になっています。
IT担当大臣がはんこ議連会長という肩書きがある以上、
IT担当大臣がリモートワーク推進のために『はんこを不要にしたくても会長もちろん反対する必要がある』わけです。
ちなみにハンコの必要性に対して以下のようなコメントを残しています。
はんこ文化をぶっ壊すためにも『最大の抵抗勢力なIT大臣を差し替える必要がある』と思います。
ちなみに、このIT担当大臣を務める竹本直一コメントを受けて、
GMOインターネットのグループの熊谷正寿グループ代表は、非常に激怒しています。
【決めました。GMOは印鑑を廃止します。】
＞民間で話し合ってもらうしかない
街のハンコ屋さんは、欧米と同じく公証人事業と電子署名代理店へ転換を。
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル https://t.co/zIKY9DNnJI
— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) April 15, 2020
総務省がはんこ文化の見直しをするが2022年では遅すぎる
最近では総務省がはんこ文化の見直しなど日本企業のIT化へ政府が本腰を入れ始めたようです。
「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。
総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する
民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。
新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。
しかし、2022年度からではおそすぎます。今テレワークで困っているわけで長くて今年中に行うべきなんですよね。
はんこ文化をぶっ壊す2つのサービスについて
はんこ文化をぶっ壊す2つのサービスについてご紹介したいと思います。
・e-sign
GMO電子契約サービスAgree
上記のツイートから2日で『GMO電子契約サービスAgree』を正式発表しました。
押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業に向けに
スタンダードプランの月額基本料金と電子サイン利用料を1年間無償提供する取り組みも始めています。
提供期間は来年4月30日まで（申し込みは今年5月31日18時まで）
一生無料で使える電子契約サービス『e-sign』
e-signとは、エストニアと日本を拠点に活動しているGovTech企業・株式会社blockhiveが提供する
スマートフォンから電子署名を行うことが可能な電子契約サービスです。
・改ざんを確実に検知するため、電子署名のログはブロックチェーン上に記録
・移動中や外出先でも、スマホから契約を行うことが可能
e-signのリリースは4月下旬を予定しており事前登録を受付中です。
はんこ文化を無くすためにこうした電子契約サービスがありますので普及してほしいですね。
ちなみにやり方はとっても簡単です。
②：契約書をアップロード
③：電子署名をして契約者に送信
初回設定時にマイナンバーカードの認証が必要ですが、無い方はスキップすることも可能です。
作成したドキュメントを相手にメールアドレスを入力します。
署名者の他に閲覧者を設定することも可能です。
xIDアプリ上でPINコードを入力することで電子署名が完結します。
スマホのFace IDやTouch IDなどの生体認証も利用可能です。相手の電子署名が完了すると即時にメール通知がきます。
はんこ文化はコロナと一緒に滅ぼそう！！
日本の労働生産性が他の先進国よりも低い理由の１つにはんこ文化はあります。
現在コロナ禍である日本では『紙媒体の書類』と『はんこ』で行っている手続きや業務はデジタル化を進めるべきです。
新型コロナウイルスをきっかけに、まずは役所や大企業からはんこレス化を進めて欲しいと思います。
はんこ文化はコロナと一緒に滅ぼしましょう！！
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