オンラインサロンは
こちら
公式ラインに登録して
無料でプレゼントをもらう

岸田首相が封じ込めを目指して「やりすぎ」くらいの行動制限やコロナ対策をするのは国民が望んでいるからという話

コラム

岸田首相が封じ込めを目指し「やりすぎ」くらいの行動制限やコロナ対策するのは国民が望んでいるから

日本にオミクロン株が入りまたしてもマスコミがここぞとばかりに報道をし、

岸田首相は『やりすぎのほうがましであるという考え方』で対策をし始めています。

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、

岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。

岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、

新型コロナへの対応について

「未知のウイルスだからこそ、リソース=資源を集中投入する。

危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、

拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」

と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400251000.html

最も増えている沖縄のデータを見ると『無症状・軽症が92%』なんですよね。重症者に至っては『0.0%』なんです。

テレビなどでは報道されませんが、

東京都のモニタリング会議のデータ(2022年1月20日)を見ても

重症患者数は『1月19日時点で10人』というレベルです。

重症者におけるECMO装着数の推移を見てもデルタ株と比べてほとんどECMOをつけているような人はいません。

過去の波と比べてもオミクロンの重症化率は『0.2%』で致死率は『0.01%』と最も最弱です。

静岡市立病院医師も『風邪と見分けつかない』と発言しています。

感染者が急増する一方で、オミクロン株の患者を診察した医師は、

症状が軽くなっているという変化を感じていた。

2年前から変わらない現状の対応を見直すときに来ていると訴えている。

2年前から新型コロナ患者を診察している静岡市立静岡病院の岩井医師。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f13ced4a4989d156991fb303af7fd38301848e

実際に調査の結果でも風邪のような症状が多いというデータが出ています。

こうした状況でも岸田首相が封じ込めを目指してやりすぎくらいの行動制限をかけるのは、

『国民が望んでいるから』なんですね。

『コロナ対策を厳しくすればするほど支持率が上がる』ので、これからも『どんどん規制を強化』しようとします。

実際にそれがわかるのが、岸田内閣の支持率が『65%』あるということです。

強い対策を望んでいるということの現れですよね。

日本経済新聞社とテレビ東京は24~26日に世論調査を実施した。

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒し対象について「範囲を広げるべきだ」との回答は43%だった。

「適切だ」の41%と拮抗した。

岸田文雄内閣の支持率は65%で11月の前回調査から4ポイント上がった。

「支持しない」と答えた割合は26%でほぼ横ばいだった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2483S0U1A221C2000000/

つまり、やりすぎのほうがましであるという非科学的な対策というのは、

岸田総理が望んでいるのではなく『票田である高齢者の願望を叶えるために行っている』というのが正しいです。

ですので、こうした人たちの意識が変わらないことには『強すぎる感染対策が今後も行われる』ということになります。

やりすぎくらいのコロナの感染対策は政府・医師・マスコミにとって都合が良いから

やりすぎくらいの感染対策は政府・医師・マスコミにとって都合が良いんですよね。わかりやすく関係図を作りました。

①マスコミはコロナ報道で視聴率を稼ぎたいしコロナ騒ぎを終わらせたくないので高齢者を煽る
②マスコミに煽られて不安な高齢者たちは政府にコロナ対策の強化をしてほしいと望む
③票田である高齢者が望むコロナの規制強化を岸田首相は叶えようと奮闘する
④医師は病院が治療や検査や補償などで潤うのでコロナ騒ぎを続けたい
⑤そしてそのツケを現役世代や若者たちが犠牲となる

実際にマスコミでも陽性者数が少ない状況では『濃厚接触者数で煽り』始めたりしていますし、

神奈川県のキャンプ座間で本当は14人の感染者数だったのに422人と『感染者数の水増し』をしたりと、

1月10日放送回では沖縄米軍基地の新規感染者が429人にのぼり、3日連続で過去最高を更新していると伝え、

岸田文雄総理の「不要な外出は認めないことで大筋合意するところまで来た」

というコメントを紹介していたのだが…。

その後、別の話題へと移ろうとした時、メインキャスターの羽鳥慎一が「ここで訂正です」と切り出すと、

「先週、木曜日の放送で、神奈川県のキャンプ座間の去年の12月29日から今年の1月5日までの感染者数、

422人とお伝えしたんですけれど、正しくは14人です。大変失礼いたしました」と述べて頭を下げた。

これにはネット上でも《14人と422人を間違えるってマジか》《誤差レベルじゃすまされないミス》

《そんなに煽って数字が欲しいか》《煽るのもいい加減にしてほしい》といった批判が噴出する事態となった。

https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-1417506/

コロナ騒ぎによって味をしめた人たちが、コロナ騒ぎを意図的に続けたいと思っている人たちが多いのでしょう。

やりすぎたほうがマシなコロナ対策は若者や現役世代にツケが回る

やりすぎたほうがましのコロナ対策のツケは現役世代や若者が払うハメになっています。

子どもたちや現役世代はその社会や環境に無理やり付き合わされるわけです。

関東第一が新型コロナで準決勝辞退する

関東第一が選手2名から新型コロナの陽性反応出たことで準決勝辞退しています。

日本サッカー協会(JFA)は7日、新型コロナウイルスの影響により

関東第一高校(東京B)が第100回全国高等学校サッカー選手権大会準決勝を辞退することを発表した。

JFAの発表によれば、準決勝に進出した4チームを対象とし、大会前に定められていた検査を実施。

その結果、関東第一の選手2名から新型コロナの陽性反応が検出された。

現時点では当該者を除いて体調不良の報告がないことも伝えられている。

https://www.goal.com/jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/highschool-soccer-covid19-20220107/bltb8c2439f6f831531

ただ陽性反応が出たただけで、彼らの3年という時間を棒に振ったわけです。

これもコロナウイルスではなく『制度を作った大人が加害者』だと私は思っています。

一部の小中学校では休校になる

学校休校は失敗だったとの検証結果が出ているはずなのに

2年経ってもまた同じ過ちを繰り返して、一部の小中学校では休校になっているようです。

【豊見城】沖縄県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、

豊見城市教育委員会は6日、市内の全小中学校を11~17日の間、臨時休校にすると決めた。

保護者にはメールなどで連絡した。休校期間中はオンライン授業をする。

小1~小3年生と特別支援学級の児童、自宅にインターネット環境の整っていない生徒らは学校で受け入れる

https://news.yahoo.co.jp/articles/204f37f0a351da0678075991e5c55f03f91980e5

他にも2人陽性で学級閉鎖、2学級閉鎖で学年閉鎖、2学年閉鎖で学校閉鎖を検討するようです。

つまり8人陽性で学校閉鎖もありえるんですね。もう完全に教育の放棄です。

末松信介文部科学相は28日の閣議後記者会見で、

学校で新型コロナウイルス感染者が出た場合に

臨時休校の可否を判断する際の基準となる指針を見直す考えを示した。新たな指針を近日中に公表する。

潜伏期間が従来株より短く、感染力が強いとされる変異型「オミクロン型」の特性を踏まえ、

感染拡大を早期に食い止めるのが目的。

文科省は昨年8月、全国の小中高校などを対象とする対応指針を策定した。

感染拡大地域では、状況により、児童生徒2~3人の感染が判明した時点で、

潜伏期間を考慮し、5~7日間を目安に学級閉鎖を検討するよう要請。

校内で感染が広がり、複数の学級を閉鎖した場合は学年閉鎖を、

複数の学年を閉鎖した場合は学校全体の休校を検討することを求めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE288W90Y2A120C2000000/

大人たちは子ども達のためと言い、やりすぎたほうがマシな対策をすることによって、

『子ども達の学ぶ機会や未来を奪っている』のですが、

本当に子どもたちのことを考えるのであれば、

通常通りの学校生活を送らせることが何よりも大切なことではないのかと思います。

まん防適用した場合の経済損失額が1兆650億円になる

今回のまん防適用した場合の経済損失額が『1兆650億円』のようです。

政府が東京都など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用した場合、

経済損失は1兆650億円に上るとの試算を民間シンクタンクが18日、明らかにした。

昨年秋の緊急事態宣言解除後、回復してきた個人消費が再び落ち込む恐れがある。

https://sp.m.jiji.com/article/show/2690726

ちなみに過去にもまん防や緊急事態宣言などのを行っていますが、

去年の時点で経済的損失が『合計3兆8,400億円』なんですね。

[東京 26日 ロイター] – 政府が25日に正式決定した緊急事態宣言の対象地域拡大で経済的損失が

4200億円増加し、合計の損失が3兆8400億円に膨らむと、

野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)が試算した。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-japan-idJPKBN2FR00O

つまり『合計で約4兆円もの経済損失』を発生させているわけです。

多くの高齢者はまん防や緊急事態宣言を出して欲しいと言っていますが、

こうした経済損失のツケを払うのは高齢者ではなく『高齢者の子供たちや孫たち』です。

しかも悲惨なのが『青春が犠牲になった子たちが大人になったら経済損失を税金として払い続ける』わけです。

もう支持している人たちだけがお金を払うような形にするか年金減らすかしないと目覚めないと思います。

南アフリカもイギリスも日本のような非科学的な過剰な対策はしていない

南アフリカもイギリスは日本よりも陽性者数も多かったですが、

『日本のような非科学的な過剰な対策はしていない』です。

南アフリカもイギリスはオミクロン株が流行していましたが、

南アフリカもイギリスでは死者もほとんどおらず制限も緩めてピークアウトしているんですね。

以下はイギリスの陽性者数と死亡者数です。

以下は南アフリカの新規陽性者数と死亡者数です。

明らかに感染拡大はしていますが『死亡者数が増えていないこと』がわかります。

南アフリカでは特に何の制限もせずに『2週間でピークアウトして死者も殆ど出なかった』のです。

つまり、日本もオミクロン株が発生して感染拡大したとしても

何もしなくても2週間程度でピークアウトしてくことが考えられます。

また、南アフリカは『隔離はすべて中止して追跡調査も取りやめる方針』に進んでいます。

南アフリカ政府は24日、

新型コロナウイルスの陽性者と接触しても無症状の場合は隔離や検査は不要との新方針を発表した。

コロナを巡る状況を勘案し、封じ込めから緩和策への移行が妥当としている。

保健省は、無症状の接触者の隔離は必要ないが5ー7日間は経過を観察し、大勢が集まる場所は避けるべきと指摘。

検査は有症状者だけとし、隔離期間は症状が軽い人で8日間、重い人は10日間とした。

家庭以外の施設での隔離は全て中止し、集団感染などを除き接触者の追跡調査も取りやめるという。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-safrica-idJPKBN2J313D

他にもイギリスは『新たな抑制策を導入する必要はない』と言っています。

[ロンドン 3日 ロイター] – 英国のジョンソン首相は3日、

新型コロナウイルスのオミクロン変異株の病原性はこれまでの変異株よりも「明らかに穏やか」との考えを示し、

英国で新たな抑制策を導入する必要はないと述べた。

ジョンソン首相は「国全体として、現在の道筋を継続する。

当然、全ての措置の検討を続けるが、現在実施している措置の組み合わせが適切だと考えている」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-johnson-idJPKBN2JD0WW

日本は『やりすぎたほうがまし』という非科学的な精神論で進んでいますが、

日本とイギリスや南アフリカがどちらが科学的で非科学的なのかは一目瞭然ですよね。

まん防での不要不急はそもそも知事に権限が無い

小池都知事が「不要不急の外出自粛」を呼びかけていますが、

小池百合子知事は19日、

「誰もが感染するリスクがある。都民、事業者、行政が一体となって危機感を共有し感染を抑え込む」と述べ、

不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動を自粛するよう呼びかけた。

措置は多摩地域や島しょ部を含めて都内全域に適用される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6cfcbf15a2efb9944d8c81fa18933174b94df89

そもそも小池都知事には『権限は与えられていない』のです。

法治国家である日本が法律を度返したやり方をしているのです。

そもそも不要不急の外出自粛は『緊急事態宣言下の知事に許された権限』です(特措法45条1項)。

宣言が出ていなくてもできるなら、このような条文が意味をなさなくなります。

ですので、東京都は、特措法45条1項が使えないと分かっているため『24条9項を根拠』にしています。

しかし、これは「まん延防止等重点措置」の条文ではないのです。

24条9項を打ち出の小槌のように都合よく使うのは脱法行為であります。

また、まん延防止措置での「酒提供の停止」要請も違法です。

都知事ですらすでに違法なんですが、それを上回るのが山梨県知事です。

ワクチン接種を終えていない人の不要不急の外出自粛を言い始めました。

新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて

県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。

この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、

2回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や

県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、

それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220123/1040015639.html

というように知事たちが『法的な権利が無い』のにも関わらず、

『国民の自由を制限させること』自体が間違っているのです。

不要不急の外出自粛をする必要もないですし、避ける提供停止する必要もないのです。

全日本国民に伝えたいコロナ対策でもう一度考えるべきこと

全日本国民に伝えたいコロナ対策でもう一度考えるべきことについてご紹介します。

ワクチンは感染防止ではなく重症化リスクを低減させるためのもの

ワクチンは感染防止ではなく、重症化リスクを低減させるためのものだと再確認しました。

一部の医師やマスコミが『ワクチンは感染予防効果がある』と発言してしまったため、

恰も『国民全員が打つべきだ』ということになりました。

これがワクチンゴリ押し派と反ワクチン派の分断のキッカケになったと思います。

結果的に日本の今の状況を蓋を見て開けたら、ワクチン接種しても感染していますし、

ですが、本来の重症化リスクを低減するという効用で考えると重症者は減っています。

つまり、元々言われた『ワクチンの重症化リスクを減らすという効用は効果がある』ということなんですね。

感染予防効果はあくまでも副産物にしか過ぎないわけで『メインではない』ということですね。

私の個人的な意見としては、

ワクチンは重症化リスクを低減する効用が高いから、

重症化しそうな人は、ワクチン接種で重症化が抑えられる効果が高いけど、

それ以外は『個人の判断に任せる』というのが良いのではないかと思います。

わざわざ重症化しない子どもたちに接種する必要もないでしょうし、

逆に重症化する高齢者は打っといた方が死なずに済むよって感じです。

つまり、ワクチンゴリ押し派のように国民全員に打てと言うわけでもなく、

反ワクチン派のように完全に打つのをやめろではなく、

『グラデーションのように効用が高いかどうか』で判断スべきだと思いますね。

水際対策は意味がない

今回、日本は海外からの入国を禁止して水際対策を徹底していましたが、

水際対策をしているのは日本と北朝鮮以外ないです。

水際で感染を止めるなんて無理ですし、仮にちょっと遅らせたにしても時間稼ぎした結果何をしていたのか?

という話なんですが『何もしていない』んですよね。

時間稼ぎの間に病床確保することだってできるはずなのですが、

結局、まん防や緊急事態宣言を出すなら『時間稼ぎをした意味がない』ですよね。

結局は政治的パフォーマンスとしての対策なので『何か本当に対策しようとなんて考えていないわけ』ですよ。

感染拡大と人流抑制に相関はない

日本の知事はまたまん防を適用するようです。

政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、

東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。

複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/906825162e75a73e65041c194b7b39777feeca55

すでに私のブログでは何度も書いているので知っている人も多いですが

『感染拡大と人流抑制に相関はない』んですね。これはすでに過去のデータから見てもわかることです。

では、2021年の直近の東京都のハロウィンの状況です。

こうした状況で、感染状況はというと『陽性者数は最少に近い』です。

こうした事を言うと2週間後は増えているはずだというのですが、

2週間後を見てもさらに下がっているような状態です。

こうした状況でも人流や飲食店の時短に効果があると言いたいのでしょうか?

最近では、効果ないことを地上波で言ってくれる先生もいます。

城戸先生も『酒類提供停止やまん防は全く無意味』だとはっきり言ってくれています。

また愛媛県知事も適用の効果に疑問を呈しています。

愛媛県の中村時広知事は17日の記者会見で、

感染急拡大している新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に関し、

飲食店に時短要請などができる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する効果に疑問を呈した。

「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」と述べ、現時点では適用要請しない考えも示した。

同時に「先に適用された沖縄県などでも感染は拡大しており、効果は非常に薄い」と指摘。

https://www.sankei.com/article/20220117-5G3TQKNFRRPJ5GLTY2XO6OPXME/

奈良県の知事も効果がないという考えは変わっていないと言っています。

1月19日に奈良県の荒井正吾知事は、「まん延防止等重点措置」の適用について、

現時点では国に要請しないとの考えを述べました。(奈良県 荒井正吾知事)

「基本的には『まん延防止等重点措置』『緊急事態宣言』は効果がないというので(考えは)変わっていない。

(要請については)慎重に思っています。できればとりたくない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9c97c3e9032d3cdc9897f8785156f6f8cf0557a

宮城県知事も同様の考えです。

宮城県の村井嘉浩知事は28日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急増に対応する

「蔓延(まんえん)防止等重点措置」について

「飲食店を狙い撃ちする対策をとっても大きな効果は得られない」と述べ、

当面は政府に適用を要請しない考えを示した。

https://www.sankei.com/article/20220128-BAEKRBBWBJOD3PZGUO2Q4AABGU/

経済界からも声があがっています。

経済同友会・桜田謙悟代表幹事:

「重症化率は場合によっては恐らく間違いなくインフルエンザよりも低いかもしれないなかでなぜ今、

まん延防止措置なのかということについてもうちょっとしっかりとした説明が必要だろう」

こう述べ、まん延防止等重点措置の適用について政府にしっかりとした説明を求めました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db73fd7e90484b2b4b723812f44e54fbf8831bf0

と理解してくれている人たちもいます。では、なぜどのようにしてコロナは感染拡大するのでしょうか?

それは『コロナの感染拡大は変異株の置き換わりで起きる』タイミングで感染拡大が起きるという定説が、

一番しっくり来ます。以下の画像は青山まさゆき氏が作られた画像です。

画像は国立感染症研究所の変異株のグラフと赤い線の陽性者数を重ねたものです。

様々な色の棒グラフがあると思いますが、優位性のある株が出ると、

感染拡大の山をつけているのがわかると思います。(緑→青→赤→ピンク)

今はデルタからオミクロンに置き換わる過渡期であるため『感染拡大しているということ』です。

 

決して感染拡大は『人流も気の緩みも関係ない』ことはすでに第5波で証明された事実なんです。

予防策としてまん防や緊急事態宣言を出しておこうというのは大きな間違いなんですね。

では、逆にどうしたら感染拡大が収まるのか?

これは元自衛隊医官であり危機管理専門血液内科医中村先生と永江さんの『山火事理論』で説明が付きます。

人流抑制は感染者数を減らすことにおいて初期は有効。ただ感染爆発が起きてしまったら、

人流の増減関係なく、燃え尽きることで周りに弱いながらの

自然感染免疫ができて(ワクチン免疫もあり)収束する。

結果、一過性の集団免疫のような状態(正確にはには外見だけ)になるが、長時間は持続せず、

残った感染していない人、徐々に免疫が低下していった人、

またウイルスの感染力が強くなった時に新たな波が生じる。

以下は仁井田浩二氏が作成した山火事理論の定式化の式です。

山火事理論は、感染拡大の上昇フェーズの陽性者データから初期条件を決定すると、

その後のピークアウトの時期、大きさ、ピークの幅が全て決定される、

つまり『ピークアウトのメカニズムを内蔵している理論』です。

簡単に言えば、木の中には燃えにくい木と燃えやすい木があり、燃えやすい木から燃え、

燃えやすい木が燃え尽きると燃焼効率が悪くなって『一気に鎮火に向かう(ピークアウト)』ということです。

まん延防止出したからと言って感染拡大はとまらないので、罹患するべき人が燃え尽きると自然と鎮火するわけです。

コロナの感染拡大:優位性の株が発生するタイミングで拡大する
コロナの感染縮小:山火事理論で罹患するべき人が燃え尽きると自然と鎮火する(ピークアウト)

これを裏付けるデータがあります。奈良県以外の県はまん防を発令していましたが、

奈良県だけが過去にまん防を出さなかったですが、結果的に他の近畿と同様の動きでした。

しかも、これは海外でも同様です。同地区でまったく違う感染対策をした2州のデータです。

1州はマスクの義務化と経済規制をし、1州はマスク義務なしで経済規制もなしでした。

しかし、ほとんど同様のグラフになっていることが一目瞭然です。

つまり、まん防などの人流抑制の対策してもしなくても『波は似たようなものにしかならない』わけです。

罹患するべき人が燃え尽きると自然と鎮火するので『まん防や緊急事態宣言などの人流抑制は意味がない』です。

国民が恐れているのはコロナウイルスそのものではなく制度による魔女狩り

国民が恐れているのはコロナウイルスそのものではなく『制度による魔女狩り』だと思っています。

コロナウイルスを2類にしている以上は、現在でも濃厚接触者になると、

その周りの人たちに迷惑がかかるという『制度の弊害』によって

『感染させるな感染するなという魔女狩り』が行われているわけなんですね。

『みんなオミクロン株が怖いんじゃない』んですね。

オミクロン株に感染して、会社や学校に迷惑をかけたり『魔女狩りや差別を受けるのが怖いだけ』なんですよね。

つまり、ウイルスという天災ではなく、

コロナ脳の政治家と愚民が2年間で築き上げた『完全なる人災』だということです。

この人災は、2類という制度を変えなければ『魔女狩りによる国民の不安は払拭することができない』のです。

日本は今後やるべき本当のコロナ対策は何なのか?

日本は今後やるべき本当のコロナ対策は何なのかについて説明していきます。

肥満とタバコの喫煙をやめる

コロナの対策するのであれば『肥満』と『タバコを辞める』べきなんですね。

たまにコロナを怖がっている人の中で肥満の人がいるのですが、怖がる前に痩せたら?って思ってしまいますし、

タバコ吸ってるのにコロナ怖いという人は、タバコ吸ってる人は止めたら?って思います。

私自身もタバコは吸っていましたが、こうしたリスクから2年ほど禁煙しています。

肥満やタバコは過去のデータから見てもリスクがわかっています。

BMIが『30以上』で重症者比率が『11.7%』です。

高齢者ではなく、40以下の重症者だけで見るとBMI30以上は『22.7%』のようです。

つまり『肥満は非常にリスクが高い』のです。

肥満と新型コロナの関係はすでに知られたところです。

新型コロナ陽性になるリスクや入院・死亡のリスクがかなり高くなります(1,2)。

大阪府の吉村知事の会見で提示されたフリップによると、第5波の重症者におけるBMI30以上の比率は11.7%で、

国民健康・栄養調査報告における比率3.8%の約3倍だったことが示されています(3)(図1)。

特に40代以下の重症者におけるBMI30以上の比率は、22.7%と極めて高い結果でした。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210916-00258412

また、タバコも、1日1〜9本の喫煙者で『2.14倍』、10〜19本で『5.91倍』

20本以上で『6.11倍』の死亡リスクになるというデータがあります。

この調査研究では、喫煙者とタバコを吸ったことのない人の死亡率も比較している。

それによれば、1日1〜9本の喫煙者で2.14倍、10〜19本で5.91倍、20本以上で6.11倍、

それぞれ新型コロナで死亡するリスクが高いことがわかった。

吸う本数が増えるほど死亡リスクが上がるが、

ここで注目したいのは1日1〜9本でも2倍以上のリスクがあることだ。

タバコ会社は新型タバコ(加熱式タバコ)の有害物質の少なさを喧伝しているが、

有害物質が入っていることには違いはない。

新型タバコに健康への有害性があることはタバコ会社自らが述べ、

タバコのパッケージにも書いているように、新型タバコにも紙巻きタバコと同様、健康への危険性がある(※4)。

新型コロナは新たな変異種が登場し、冬本番を迎えて感染拡大する危険性がある。

喫煙は感染リスク、重症化・死亡リスクを高め、ワクチンの効果も低くなる。

加熱式タバコなどの新型タバコを含め、今からでもタバコをやめる努力をすべきだろう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20220104-00275760

漠然と怖がる前に自分自身がリスクが高いということに気づくべきですね。

やはり健康に大切なことは、

・良い睡眠
・バランスの良い食事
・適度な運動

が原則でそこもやらずに怖がるのは違うと思います。

5類にして重症者だけ対応するべき

日本はあきらかにウイルスの威嚇ではなく『制度の弊害による騒ぎのほうが大きい』です。

2類のままだと以下の画像のように騒ぎを作り出すことに繋がります。

風邪未満の方々でどんどんベッドが埋まっていくため、

現場の医師たちは、微熱と咳程度でPCRを受けるのやめてほしいと言うレベルです。

制度として無駄に入院させて対応が追いつかなくなるのは完全に『医療体制の問題』です。

三浦瑠麗さんも鼻水だけの人を入院させていたらそれは医療ひっ迫しますとコメントをしています。

医療態勢の確保についても

「見過ごされがちなのは、オミクロン株は潜伏期間が非常に短いことがわかり、感染拡大は早いけど、

どの国を見たってピークもかなり早く打っている。

インドもニューヨークも。それら科学的知見を反映しているのかでいえば、

日本の政府や知事はほとんど反映していない」と指摘。

その上で「入院も実際にどれだけ治療が必要な人なのか精査が必要。

鼻水だけの人を入院させていたらそれは医療ひっ迫しますよ」と注目をつけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c679383ee1c3d36629a325631b7e2c5ee9f3d0be

つまり、コロナウイルスそのもの自体ではなく『医療体制の社会システム』を変えなければなりません。

感染症法上の位置付けの見直しをしなければ騒ぎだけ大きくなります。

位置づけを5類にして重症者だけ対応するべきだと思います。

維新の会の松井氏も言及しています。

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は11日、新型コロナウイルス感染症について、

感染症法上の季節性インフルエンザ相当の5類に位置付けるよう

専門家で協議するべきだとの考えを記者団に示した。

感染対策を講じながらも、経済を回す方に軸足を置く姿勢が鮮明になっている。

https://www.sankei.com/article/20220111-C3LGJGB3ZNOXVELRLNAFWIVT4M/

安倍元首相もコロナを季節性インフルと同じ5類にするべきだと発言しています。

「入院治療が原則で、医療機関や保健所の負担は大きい。感染の仕組みが次第に解明され、

昨年末には飲み薬も承認されました。オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、

新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc8128c78350a7d9cb88556d39942d9569cf73ec

5類にしないと保健所も検査機関も持たないですし、私の周りの地域医療している友人も5類で良いと言ってます。

検査もやめて中等以上を入院してあとはクリニックで対応で良いと思います。

しかし、岸田総理は未だに『位置づけを変更するのは現実的ではない』と先延ばししているんですね。

岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、

新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザ相当に見直すことについて、

「感染が急拡大している中で位置付けを変更することは現実的ではない」と否定的な考えを重ねて示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000776&g=pol

おそらく参院選で勝てばあと3年は政権が安泰だと考えているのでしょう。

5類に変え無いほうが内閣支持率は上がるだろうという魂胆だと思います。

マスコミが煽り報道をやめる

マスコミはとにかくコロナの情報で視聴率を稼ぎたいと思っており、

一時期は陽性者数が激減したため、濃厚接触者数で煽り報道していたこともありました。

マスコミ主にテレビの視聴者は『高齢者』であり、

テレビでの情報しか入らない人にとって箱の中で映される情報がすべてなわけです。

そして、テレビを見ているこの層が日本で多くの票田となっているため、

彼らの意志が政府に反映されて国の舵を取ってしまうのです。

そのためマスコミが過剰な報道をやめるというのが『この騒ぎを終わらせるために一番効果が高いこと』だと思います。

無駄にお金をコロナに使わない

コロナで使っている検査やベッドの受け入れなどすべて国債から賄われているのはご存知でしょうか?

これらのお金はフリーランチではなく、この先『国民の我々が払っていく税金』になります。

一番可愛そうなのが青春も犠牲になったのにこの先コロナ騒ぎのツケを払っていく若者たちです。

今の私が10代ならジョーカー化してもおかしくはないと思うレベルですね。

そのためそろそろ治療と入院を『原則の3割負担』にして、

PCR検査やワクチン接種は補助金を少し付ける程度でいいと思います。

そうすれば、不安だから検査するという人たちも不安だから入院する人たちも

実費でとなれば検査もしないですし入院もしないでしょう。

コロナの予算が組めるのであれば、本来であれば別に使うほうが有意義なんですね。

より怖い病気の治療や予防でもいいし、今まで迷惑をかけた子供のために使うのがより良いです。

マスクは用途に合わせて使い分けるべき

よくマスコミの専門家は感染者が減っている要因を『マスクをピタッと』つけていたからというのですが、

マスクのおかげで感染が減っているのであれば、

『感染が増えていてマスクをつけていることの整合性』って取れるのか?って話なんですよね。

陽性者の増減に関わらずほとんどの国民はマスクをつけていますので、

マスクをつけていても感染の波は作られるということは、

『正直マスクをつけようがつけまいがそれほど関係ない』となります。

マスクには『感染防止機能がついている』と思っている人たちの誤解なんです。

専門家がマスクの問題点を追求されると、苦し紛れの言い訳として『国民の気がゆるんだからだ』となるわけです。

しかし、気が緩みだというのは『苦しい言い訳』にしかなっていませんし、

ちなみにイギリスでは『マスクの義務を撤廃する』方針になっています。

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向に転じたことを受けて、

屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、規制の多くを撤廃する方針を明らかにし、

新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439951000.html

マスクを『いつでも、どこでも、どんなときでもマスクをつける』というのは、

誰がどう考えてもおかしな話だと思いますよね。それでもなお多くの国民がマスクをつけているのか?

それは結局『魔女狩りや差別を受けるのが怖いだけ』なのです。

しかし、マスクの着用は、日本で法律の強制は無いためマスク着用義務を謳ってないので

『マスク着用は個々で決めればいい』と思っています。

過剰な感染対策アピールはもう辞める

飲食店などはコロナ禍でも人が入ってきてほしいと思い、

消毒、検温、マスク、ビニール手袋、1席空けて座る、アクリル板、

コロナ禍で散々苦しんだ飲食店やホテルが徹底した感染対策アピールをしていますが、

そもそも感染対策アピール自体が一部の極度に不安になったお客以外は不快と思っているんですよね。

例えば、アクリル板などが設置されていたりしますが、効果はありません。

新型コロナウイルス感染対策で、ネイルサロンから学校まで

さまざまな場所にプラスチック製の仕切りが設置されるようになった。

直感的には、アクリル板はウイルスを防いでくれているように思える。

しかし、エアロゾル(空気中を浮遊する微小な粒子)や気流、換気の専門家によると、

多くの場合、仕切りは感染対策に役立っておらず、人々に誤った安心感を与えているにすぎない。

それどころか、場合によっては感染の拡大につながるおそれすらあるという。

https://toyokeizai.net/articles/-/451074

国民自体が冷静さを取り戻せば、過剰な感染対策アピールをしなくても人は入ってきますし、

儀式のように入店時に毎回検温させられたり、

入り口だけのマスクつける有無のチェックは必要ないと思います。

コロナ騒ぎは馬鹿な国民が賢くならない限り永遠に終わらない

支持率のためなら高齢者を中心にコロナで不安にさせたままの方がいいことに気づいてしまった感じですね。

ANNの世論調査見たらいかに世論が完全にパニックになっているのかがわかります。

オミクロン株の感染が広がるなかでの会食や旅行について尋ねたところ、

「大幅に控える」と答えた人は45%、「ある程度控える」と答えた人は44%で、合わせて9割近くに上りました

現在16の都県で実施されている「まん延防止措置」について尋ねたところ

「この決定で良い」という人がおよそ4割「もっと厳しい対応が必要だ」と答えた人がおよそ3割、

「制限は必要ない」という人は2割程度でした。

政府のコロナ対策については「評価する」と答えた人が先月の調査から15ポイント低下し、46%でした。

岸田内閣の支持率は先月から横ばいで51.5%でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bca382918fd2037fb4973d27724eeb95c854b252

高齢者はマスコミの報道が過激に煽るため規制強化すれば良くなるという幻想を抱いて、

複合的な要素を考えるわけではなく、とにかくコロナの単一的な考えになり、

『勝たなくて良い戦いに勝とうとする』まさに戦時中の考えに行き着き、

票田である高齢者の要望を政府は叶えようとして『やりすぎたほうがまし』な対策をし、

医療にお金がどんどん投下されて医師が大儲けします。

政府もマスコミも医師も高齢者にとっても都合が良いのです。

すると、この先の日本がどうなるかは過去2年でわかっていますよね?

・緊急事態宣言や蔓延防止によって飲食店は無意味な時短営業をさせられる
・国民も自粛を強要させられる
・修学旅行や文化祭や体育祭などの学校行事イベントはすべて中止
・企業も経営が傾き倒産や破綻する
・クビになり働けなくなり失業者が溢れかえる
・コロナの死亡者数よりも自殺者数のほうが多くなる

日本政府及び多くの国民は一体、この2年間何を見てきて何を学んできたのでしょうか?

私は正直このような無意味な対策や騒ぎに付き合わされるのはごめんです。

結局は政府より『馬鹿な国民が目覚めない限り』は永遠とコロナ騒ぎが終わらないと思います。

ですので、これを読んだあなたが賛同してくれるのであれば、周りの人に記事を共有していただけると助かります。

そろそろこの騒ぎを終わらせたいと思っております。ご協力お願いします。

コラム
\記事が役に立ったらシェアしてね/
my life hackをフォローしてね
公式ラインに登録するだけで豪華特典プレゼント中

私が人生を攻略するために活用した

合計100万円相当ノウハウやツールを

公式ラインに登録するだけで無料でプレゼントします!!

私が20代前半で月100万円以上稼いだサクセスストーリー付きです!

・これからの人生に悩んでいる…。
・どのように進んでいいかわからない…。
・何をやれば将来が良くなるのかわからない…。
・自由な生活を送るためにどうしたらいいのかわからない…。
・お金を稼ぎたいけどどうやったらいいのかわからない…。

そんな人は私と一緒に人生を攻略しましょう!

my life hack

コメント

タイトルとURLをコピーしました