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【実効再生産数】3月末でピークアウトは過ぎているのに日本は緊急事態宣言を延長する必要があるのかについて

日本 新型コロナ 実効再生産数経済

こんにちはmasayaです。

最近ニュースでよく『実効再生産数』というフレーズが出てきました。

これは、感染症が進行中の集団のある時点における1人の感染者から発生した二次感染の平均です。

実効再生産数は1を下回ると感染が縮小しており4月10日時点で『0.7』でした。

今回は、3月末でピークアウトは過ぎているのに日本は緊急事態宣言を延長する必要があるのかについてです。

感染症疫学の数理モデルの3つのデータ

感染症疫学 数理モデル 基本再生産数 実効再生産数 集団免疫率

新型コロナを分析する上で、感染症疫学の数理モデルの重要な3つのデータがあります。

・基本再生産数
・実効再生産数
・集団免疫率

それぞれについて詳しく説明していきます。

基本再生産数とは

基本再生産数とは、ある感染者がその感染症の免疫を全くもっていない集団に入った時に

『感染力を失うまでに平均で何人を直接感染させるか』というデータになります。

基本再生産数は感染症を引き起こす『病原体の感染力』を示しています。

ちなみに新型コロナの基本再生産数はインフルエンザ並みになります。

新型コロナ:1.4~2.5
水疱瘡:8〜10
はしか:16〜21
インフルエンザ:2〜3

また、人口密度や人の接触のパターンが異なる場合は地域によって基本再生産数は異なります。

実効再生産数とは

実効再生産数とは『感染症が進行中の集団のある時点における1人の感染者から発生した二次感染の平均』です。

例えば、実効再生産数が1であれば、10人の患者から当たらに10人の二次感染者数が再生産されることになります。

実効再生産数は『1を基準』に考えます。

実効再生産数が1を上回る→感染が拡大
実効再生産数が1を下回る→感染が縮小

実効再生産数は対策の実効状況により変動し、実効再生産数が低下する要因として

・免疫を持つ
・人々の行動(感染予防や接触を減らす)

が挙げられます。

感染予防や接触を減らすと言った対策を取れば、必然的に1人の感染者が直接感染させる人数が減るのは当然です。

集団免疫率とは

接触削減などの対策以外に実効再生産数を低下させることができるのが『集団免疫』です。

人間は感染から回復すると免疫を獲得します。感染拡大が進めば、免疫を持つ既感染者が増えます。

集団における既感染者の比率が高まるほど実効再生産数は低下して最終的にはゼロになります。

集団免疫率とは『実効再生産数が1に到達する時に集団における既感染者数の比率』です。

集団免疫率は集団免疫を除いた実効再生産数に応じて数字が異なっていきます。

実効再生産数が小さいほど、集団免疫率は小さくて済みます。

感染症の数理モデルで考えると、

今回の新型コロナは『集団免疫率70%(感染済みで免疫ある人が70%)』にならないと収束しないようです。

実効再生産数は3月末でピークアウトしている

日本 実効再生産数 ピークアウト

実効再生産数は3月末でピークアウトしているというデータがあります。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(2020 年 5 月 1 日)のデータによると

全国と東京の実効再生産数は以下の通りになります。

日本 実効再生産数 全国 日本 実効再生産数 東京

全国:2.0(3月25日)→0.7(4月10日)→約2週間で0.35(約75%減)
東京:2.6(3月14日)→0.5(4月10日)→約1ヶ月で0.19(約80%減)

感染は『3月末でピークアウト』して確実に減って来ていることがわかります。

都道府県別の実効再生産数のデータはrt-live-japanで確認することができます。

都道府県別だと『東京,香川,島根,鳥取』以外は実効再生産数が1を下回っています。(5月3日時点)

※感染者数のデータが少ない都道府県ほど推定誤差が大きくなる傾向があります。

※累計感染者香川28人、島根23人、鳥取は3人(5月3日時点)

日本 実効再生産数 全国

日本は以前に新型コロナで『42万人死亡者が出る』というシミュレーションを

厚労省クラスター対策版が正式見解を発表しています。

厚生労働省のクラスター対策班に参加する北海道大学の西浦博教授(理論疫学)は15日、

不要不急の外出自粛などの行動制限をまったくとらなかった場合は、

流行収束までに国内で約42万人が感染によって死亡するとの見方を示した。

現在、緊急事態宣言が出ている地域などを中心にとられている行動制限によって、

どの程度死者数を減らせるか試算中という。

1人の感染者が新たに2・5人の感染者を生むと想定。

行動制限をまったくとらなければ、約85万人が重篤化して人工呼吸器が必要になると試算した。

死者数は、中国で報告されている重篤患者の致死率49%をあてはめることで算出できるという。

https://www.asahi.com/articles/ASN4H3J87N4HULBJ003.html

これは、実効再生産数を2.5と仮定した場合、60日後に重症患者が累計85万人になり、

その49%(約42万人)が死亡すると予測している。しかし、実測データはどうだったのか?

実効再生産数:0.7
感染者数:14,383人(5月2日)
死亡者:458人(5月2日)

つまり『8万人感染する』『42万人死ぬ』という誇大妄想で政策が決まっているということです。

東北6県では、未だに新型コロナによる『死亡が0人』です。

その程度のウイルスでここまで社会を止めて皆で我慢する意義があるか考えているのでしょうか?

すでに3月末にピークアウトしているのだから自粛しなくても終息します。

日本はすでに人工呼吸器装着数もECMO装着数も減りつつある

日本 人工呼吸器装着数 ECMO装着数

実効再生産数は3月末でピークアウトしているといっても自粛警察の人は納得しない人がいると思うので、

別のデータをお見せします。全くテレビやワイドショーでは報道されていません。

マスコミは『増えた数字』ばかり報じていますが『減った数字』も確認する必要があります。

日本はすでに『人工呼吸器装着数』『ECMO(人工肺)装着数』も減りつつあります。

以下のグラフは、COVID-19 重症患者状況 日本COVID-19対策ECMOnet集計によるものです。(5月2日)

日本 新型コロナ 人工呼吸器装着数

日本 新型コロナ ECMO装着数

4月下旬をピークに下降トレンドで減少傾向にあることがわかります。

当然、人工呼吸器装着数やECMO(人工肺)装着数が減っているということは

『退院している人も増えている』はずです。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(令和2年5月2日版)の入退院情報を確認すると

日本 新型コロナ 退院数

人口呼吸器又は集中治療室に入院している方は『324人』で、退院数は『4,194人』です。

ICUは『全国で5,709』あるので、324/5709であり使用率は『約5%程度』になります。

そして、新型コロナ対応のベッド数と入院患者数データ(4月28日)を見てみましょう。

入院するために確保している病床の数は『1万2,500床余り』で、入院患者は少なくとも『およそ6,300人』です。

総ベッド数の『半分』空いているようです。ワイドショーなどでは『医療崩壊が差し迫っている』と言われています。

医療崩壊の明確な定義はないですが、似た定義だと以下のようになります。

・通常の医療ができなくなること
・人工呼吸器やECMO(人工肺)が足りなくなり、助けられる可能性のある命が助からなくなること

この定義から考えれば、医療崩壊が発生する場所は現在はごく一部であり、

医療スタッフの懸命な働きによってそうした状況を防げているわけです。

3月末でピークアウトは過ぎているのに緊急事態宣言を延長する必要があるのか?

日本 緊急事態宣言 延長 反対

3月末でピークアウトは過ぎており医療崩壊もしていない状態で、

『緊急事態宣言を延長する必要があるのか』と疑問があります。

【何を我慢し何を解除すべきか】日本の緊急事態宣言が延長する話【愚策で経済がさらに悪くなる】
日本が緊急事態宣言を延長することを決定する方針になりました。 しかし、緊急事態宣言の延長で疾患死は減るかもしれないですが、 経済状況が悪化して貧困死は増える可能性があります。 今回は、日本の緊急事態宣言が延長する話をご紹介したいと思います。

緊急事態宣言前には、実効再生産数は全国ベースで1を下回っていました。

これは当時はわからなかったので、緊急事態宣言を行ったことは100歩譲ったとしても

実効再生産数ベースで考えれば、緊急事態宣言の延期はありえないです。5月6日で解除しても良いと思っています。

実際に実効再生産数は、海外では解除の判断基準にしている所もあり、

ドイツやイタリアでは実効再生産数が『1未満』であれば行動制限解除の基準にして経済活動を緩和しています。

新型コロナ 実効再生産数 世界

それに対して日本は『0.7』なのにも関わらず、緊急事態宣言を延長するという愚策に踏み込んでいます。

ドイツ:実効再生産数1未満→行動制限解除
イタリア:実効再生産数1未満→行動制限解除

日本:実効再生産数0.7→緊急事態宣言の延長

今の政府の意思決定プロセスは『データ<ポピュリズム』であり、無茶苦茶な方針や政策になっています。

もし、緊急事態宣言の延長が『年金受給者』『高齢者』の選挙の票集めとしての大義名分であり、

自民党や都知事は『高齢者=自分の支持者』を守るアピールをするために、

収入が激減する働き手を無視して、不必要な『自粛延長』をしたがっているということなんでしょうか?

また実効再生産数を公表しないのも、新型コロナの感染が終息にむかっていることがバレてしまい、

非常事態宣言を延長して実績にして自己の支持率を高めたい政治家にとっては不都合だからではないでしょうか?

だとしたら、若者は黙っていないです。これ以上緊急事態宣言を延長すれば『必ず日本経済は崩壊』していきます。

【コロナショックの危機】中小企業の6割が6月末までに資金繰りに行き詰まり破綻する可能性があるという話
最近周りの社長さんと話したりしていますが、非常に危機的状況だという声が多いです。 すでに、コロナの影響で倒産が100件を超えているようです。 今回は、中小企業の6割が6月末までに資金繰りに行き詰まり破綻する可能性があるという話をご紹介します。

失業者が増え確実に新型コロナ以上の死亡者以上の自殺者が増えると思います。

今後日本の後世の歴史の教科書には『コロナ集団恐慌自殺』なんて書かれるじゃないですかね。

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