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【学徒動員や非国民と糾弾】日本は戦前から何も学んでいない話について【精神論では乗り越えられない】

日本 コロナ対策経済

こんにちはmasayaです。

知事たちは仕事している感のパフォーマンスとしてコロナ対策を行っており、

効果のある対策ができておらず、万全な状態で冬を迎えることができませんでした。

そうした知事たちは責任だけを政府に押し付けて事なかれ主義です。

その影響で緊急事態宣言で国民の自由を制限したり、飲食店に時短営業させて

責任を国民にまでなすりつけるような形になっています。

今回は、日本は戦前から何も学んでいない話について紹介します。

日本は戦前から何も学んでいない

日本 コロナ対策

日本は戦前から何も学んでいないことが今回のコロナ禍でわかりました。

知事に権限を独自で与えた結果、パフォーマンスとしての『コロナ対策の仕事している感』を出し、

仕事している感なので対策効果は見込めず、何か自分の失態になることがあれば、

『知事が政府に責任を押し付けている状態』なんですよね。

知事たちが対策を怠った結果が『今の現状』になっているわけです。

そして今日本では戦前のように『学徒動員』『非国民への糾弾』という形を取っているんですね。

一体敗戦国になり何を学んできたのかという感じです。

学徒動員

医療体制の逼迫によって看護師免許を持つ学生や教員が医療現場に派遣するように要望が出ています。

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、

厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、

看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。

各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、

通常の診療にも支障が出始めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012796941000.html

非国民と糾弾

営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表するようです。

政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、

都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、

関係政令を改正する方向で調整に入った。

新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4fc21290ba4ce7f8385aaa9bac8aea6878961b

また、店名を公表するだけではなく、従わない場合は50万円以下の過料を払わされるようです。

新型コロナウイルス対策の強化に向け、

政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。

緊急事態宣言下の休業を巡り、

都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、

従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35e197bc3b583235679ccc8142e8606c2d6c3fad

飲食店はそもそも生活がかかっていますし、補償金額も微々たるのもです。

また、飲食店に直接補償金額を渡したところで、それに飲食業に関連した企業に対する保証はないです。

仮に飲食店がこうして晒されて拒否しようものなら罰金まで課せられるのであれば、

医療逼迫だと叫んでおりコロナ患者を受け入れ拒否している私立病院などにも

罰則や公表もするべきなんじゃないかなと持っています。これは飲食店としては完全なとばっちりです。

事なかれ主義でコロナの責任を飲食店医療従事者に押し付けている

トップが事なかれ主義であり、コロナの責任を『飲食店』『医療従事者』に押し付けているんですね。

現在コロナ禍で一番尻ぬぐいをさせられているのは、

・飲食店や観光業の経営者、関連企業、労働者、その家族等
・コロナ患者を対応している国立病院

飲食店を時短要請したからと言っても

また、国民にも『気の緩みだ』とか『我慢が足りない』などと精神論です。

緊急事態宣言を出した神奈川県知事が自治体全体のベッド数を知らないんです。

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いかに知事たちが『なんとなく仕事している感』だけの対応で、

緊急事態宣言で国民に行動制限させたり、飲食店の休業などのしわ寄せをしているかがわかります。

今後国がやるべきこと

日本 コロナ対策

個人的に今後コロナ対策として国がやるべきことを考えてみました。

過去の緊急事態宣言の効果の検証を総括していない

再度、緊急事態宣言を出すの出れば『一度目の緊急事態宣言の効果の検証を総括』しなければならないと思います。

緊急事態宣言を行った結果『医療の効果』『経済への悪影響』を検証し『国民に公表するべき』だと思います。

闇雲に効果がない緊急事態宣言を出しても日本の被害が拡大するだけではなく、

それこそ取り返しのつかない自体に発展するからです。全く検証されずに惰性でやっても国民が従わないのは当然です。

2020年の経済の悪影響から説明すると

帝国データバンクの飲食店の倒産動向調査(2020年)では、なんと過去最多の『780件』です。

飲食店 倒産動向調査 2020年

さらに今回の緊急事態宣言で飲食業界にさらに追い打ちをかけることは明白ですよね。

また、前回の緊急事態宣言の経済損失額は『12.2兆円』でした。

今後、緊急事態宣言が発動した場合『個人消費4兆8,900億円消失』の恐れがあります。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、

1都3県を対象に1か月間、緊急事態宣言が発令された場合、

4兆8900億円の個人消費が失われると試算している。

日本の年間の国内総生産(GDP)の0・88%に相当する。

昨年4~5月に全国で宣言が発令された時は計約22兆円の消費が消失したと見込んでおり、

対象を1都3県、1か月間に限ることができれば影響は2割強に抑えられるとみる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f698a525e66ca5c45045925b810d281c1b772a2c

また、警察庁の令和2年中における自殺の状況を見るとなんと『19,101人』です。

日本のコロナの死亡者は『約3,500人』なので圧倒的に多い数字です。

コロナ 自殺者 2020

不況や失業と自殺には相関があります。つまり、経済の状況が悪化すれば自殺者も当然増えるということです。

新型コロナ 失業者 自殺者 

では、感染対策ですが、2020年トータルの超過死亡は『マイナス2万4,000人』です。

これは例年死ぬ可能性があった2万4,000人が助かったということです。

メディアでは『緊急事態宣言によって感染が減った』と言われていますがこれは誤りです。

前回の緊急事態宣言で死者が何人減ったのかなどの検証さえできないのは『効果がほとんどなかったから』なんですね。

新型コロナの感染確認者数のピークは4月11日の714人だが、感染からその確認までは約2週間かかる。

発症のピークは、その2週間前の3月末だった。

これは「8割削減」を提唱した西浦博氏(北海道大学教授)も認めており、

図のように彼の調査でも3月27日が新規感染者数のピークである。

緊急事態宣言 効果ない

発症日ベースでは4月初めには新規感染者数は減少に転じていたが、緊急事態宣言は4月7日に発令された。

しかし上の図でもわかるように、緊急事態宣言の前後で新規感染者数の減少率は変化していない。

つまり緊急事態宣言の8割削減には感染を減らす効果はなかったのだ。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60539

新型コロナウイルス感染症対策のサイトには、

『65歳以上の高齢者』『基礎疾患を有するもの』『重症化リスクが高いこと』が判明と記載されています。

新型コロナ 内閣官房

以上のことからまとめると、

・2020年の飲食店の倒産は過去最多の780件。
・前回の緊急事態宣言の経済損失額は12.2兆円。
・再度緊急事態宣言を発令した場合は4兆8900億円の損失になる試算。

・2020年全体の自殺者は19,101人でコロナの死亡者は約3,500人程度。
・2020年の超過死亡はマイナス2万4,000人。
・前回の緊急事態宣言の前後で新規感染者数の減少率は変化なく効果がない。
65歳以上の高齢者基礎疾患を有するもの重症化リスクが高くそれ以外はリスクが低い。

これを踏まえて、効果がある対策は講じれば良いですしそうでないことはやめればよいのです。

私個人的な意見は、緊急事態宣言を出してもさらに経済ダメージを与えて自殺者増やすだけだと思うので、

愚策に近いと思います。むしろ大切なのは次に説明する『医療行政の見直し』の方です。

医療逼迫問題は医療行政を見直しをしなければならない

とにかく知事やメディアでは『医療逼迫』『医療崩壊』だと叫んでいますが、

実際には日本のリソースは余っている状態です。では、なぜ医療体制が整えられなかったのかのでしょうか?

コロナ患者を受け入れるた病院はコロナ診療に手を出すと

コロナ感染リスクが高くなりコロナ対策でコストが増加して『赤字になるリスクがある』からです。

公立はお金を稼ぐためではないから受け入れていますが、

私立病院はお金を稼ぐために行っているので『コロナを受け入れない』わけです。

ですので、医療逼迫をすると叫んでいる医師会の私立病院などは『コロナの受け入れを拒否』しているのです。

元厚生労働省医系技官の木村盛世医師は以下のように発言しています。

「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。

しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2%に過ぎなかった。

他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a75455e109c13f602ebd06626a622021d41996

これはごもっともな意見だと思います。

テレ東WBSでもコロナ病床数を第一波から大幅に減らした情報が流れていました。

日本 コロナ ベッド数

国内の『約8,400』の病院のうち、新型コロナ患者受入可能なのは『1700機関』です。

ICU等を有する医療機関は『1007機関』ありますが、

実際に新型コロナ患者を受け入れている医療機関は『たった307機関』です。

今の日本の状況は、コロナ患者を受け入れている病院が少ないのに、

大量に陽性者を対応しなければならないということです。

これは『小さいコップに大量の水を流し込んでいるような状態』です。

私立病院などにも対応をして頂く必要があり、私立病院側が赤字リスクを考えるのであれば、

昨年と同一売上保証をしていればもっと応じる病院が増えると思います。

むしろ緊急事態宣言を出すよりもこちらのほうが問題であり、対策を講じなければ行けないと思います。

戦前と同じような『精神論だけ』ではパンデミックは乗り越えられない

日本 コロナ対策

日本は増えたと言っても欧米や欧州に比べて全然少なく、

これで医療崩壊すると言っているのは完全に医療体制を整えなかったことが問題なんですね。

そうしたボトルネックになる問題を改善せずに

『国民の自由を制限』したり『飲食店に責任転嫁』するのはどうなのかと思います。

過去の日本は『我慢』『気の緩み』という何も根拠のない精神論で戦争挑んだから敗戦国になりました。

『欲しがりません勝つまでは』の精神では被害を拡大させるだけなのです。

戦前と同じ過ちを日本はパンデミックでもするのか?と思います。

【知っておきたい7つのコト】日本人の多くが理解していないコロナの情報についてまとめてみた【図解で説明】
メディアでは連日コロナのニュースで煽ってばかりで、正しい情報が社会に浸透していないです。 そこで今回は、日本人の多くが理解していないコロナの情報についてまとめてみました。 図解も交えながら解説していきたいと思います。

正直、国や政府、会社や他人を当てにしてはダメだと思います。自分を救えるのは自分だけです。

なので記事ではマクロ的な内容をお伝えしていますが、ミクロでは自分が生き残るための対策を取っています。

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