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【医師会がボトルネック】日本の医療逼迫は医療資源の配分に問題があるという話

日本 コロナ 医療逼迫社会問題

こんにちはmasayaです。

日本ではGotoトラベルが中止になり、最近のニュースでは『医療逼迫』の問題取り上げることが多くなってきました。

実は医療逼迫しているのは医師会が大きく関係しているんですね。

今回は、コロナ禍で医療逼迫しているのは医療資源の配分について紹介したいと思います。

コロナ禍で医療逼迫しているのは医療資源の配分

日本 コロナ 医療逼迫

最近メディアなどでは医療逼迫について騒がれています。

岡山県が医療非常事態宣言出しています。

岡山県は21日、新型コロナウイルスの感染者が急増し医療機関がひっ迫しているとして、

独自に「医療非常事態宣言」を発表しました。

岡山県では20日、過去最多の111人の新規感染者を確認。

12月だけで500人近い新規感染者、12件のクラスターが発生しています。

宣言では「病床確保の余力がなく、感染しても入院できるとは限りません。年末年始はさらに厳しくなります」

としています。

感染防止対策が不十分な宴会、飲食、カラオケは止め、

事業所は体調不良の従業員を休ませることなどを求めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/901d56c691dfcfe60883bb11f829283c5aa712aa

岡山県がどんな内訳になってるのかを岡山県のサイトで確認したところ

入院中のうち重症者はたった3人だけ。確定病床数は302床あります。

岡山県 コロナ 医療緊急事態宣言

岡山県 コロナ 医療緊急事態宣言

岡山市の方のサイトも確認しましたが、殆どが軽症者・無症状者という感じでした。

岡山県 コロナ 医療緊急事態宣言

京都でも医療逼迫で重症者が急増していると言われていますが、

京都府で新型コロナウイルス患者の重症者が急増している。

わずか3日間で倍増して21日時点で20人に上り、重症者用の病床使用率は23・3%に達した。

病床の逼迫(ひっぱく)度は増し、

政府の分科会が「ステージ3(感染急増)」の指標の一つとする25%に迫っている。

医療関係者が医療崩壊の分岐点とする30人程度にも近づき、府は警戒を強めている。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/454764

京都のサイトを確認したところ重症者数は19人でした。

京都府 コロナ 医療逼迫

医療逼迫だと言われていますが、日本は『人口あたりベッド数が世界一』であり、CTやMRIも多く保有します。

日本 人口あたり 病床数 世界一位

また、コロナ死亡率がヨーロッパと比べてもの1/50の日本程度ですし、医療崩壊が起こるはずがないんですね。

仮に医療逼迫しているとすれば、その問題はコロナではなく『医療資源の配分』に問題があります。

日本は世界一の病床数ですが、コロナだと病院が儲からないから受け入れず、

コロナを一部の病院だけが大変であり、後の病院はコロナで患者が減って暇という図式になっています。

コロナ患者を受け入れる病院が少ないことが問題ですね。

そして機械や病床のリソースよりも問題になっているのが、

『医師・看護師人的リソース』の配分が硬直化しているという点です。

医師会は医学部増設・看護学校開設に反対していた

日本 コロナ 医療逼迫

機械や病床のリソースよりも医師・看護師人的リソースの配分が硬直化しています。

医師会はコロナで医療逼迫を言及する中で、実は過去には『医学部増設・看護学校開設に反対』しているんですよね。

医師不足・看護師不足はコロナ以前から問題であり、

現場を無視して長年放置どころか『医師会は反対』していたわけです。

『自分たちの既得権益を守るため』に作り上げた構造が、今コロナ禍になり医療逼迫が起きているということです。

医学部増設の反対

日医はこれまで、日本医学会、全国医学部長病院長会議と共に取りまとめた声明を、

塩崎恭久厚生労働大臣、下村博文前文科大臣に提出している(別記事参照1、2)が、

今回は第3次安倍改造内閣発足を受けて、新たに就任した馳文科大臣に、

国家戦略特区による医学部新設に反対していることを改めて説明した。

中略

その上で、「人口が減少する中、今後の医師の養成数を検討した上で、慎重に対応する必要がある。

こうした状況の中で、新たな医学部設置を認めることはできない」と述べ、理解を求めた。

説明を受けた馳文科大臣は、一定の理解を示した上で、

「今後もいろいろな方から意見を聞きながら、しっかりと検討していきたい」と答えた。

https://www.med.or.jp/nichiionline/article/004039.html

看護学校の開設を断念医師会の反対

山形県新庄市の山尾順紀市長は7日、記者会見を開き、

2022年度の開校を目指していた看護師養成学校の開設を断念すると発表した。

看護学校問題が最大の争点となった9月の市長選では、

計画を進める山尾氏が、開設に反対する元市議会副議長をわずか55票差で破り、4選を果たしたばかりだった。

「看護師養成学校については、ここで断念する」

会見の冒頭、山尾市長は淡々と表明した。理由として、山尾市長は新庄市最上郡医師会がこの日、

計画の撤回を求める文書を市に提出したことを挙げた。

https://www.asahi.com/articles/ASMB74HGNMB7UZHB007.html

医療逼迫はGotoトラベルでも国民の気の緩みで解決はされない

日本 コロナ 医療逼迫

コロナの医療逼迫を『国民の気が緩んでいる!!』『Gotoトラベルのせいだ!!』という言葉で、

問題を国民になすりつけたとしても、本丸の問題が解決されていないので問題解決に至らないわけです。

時短要請出したところで問題がもっと違うところにあるので、飲食店が無駄にダメージ与えるだけでしか無いんです。

今回の医療逼迫で医師や看護師が少ないのは、医師会が反対して既得権益を守ったせいであるので、

自分で作った問題の為に多くの国民が生活苦を強いるやり方は納得ができないです。

つまり今のコロナの医療逼迫は『医療体制に問題がある』ということです。

三浦瑠麗さんも同じことを言及しています。

さらに三浦は、

「ごく少数の病院だけにコロナ患者を集中させた結果、そこが悲鳴を上げている」

と病院側の体制に不備があるにも関わらず、「全てを国民の責任にしている」と追及。

会見の内容についても、

「なぜ医療体制がこんなに簡単に崩壊してしまうかについての分析は1つもない」と苦言を呈した。

昭和大学医学部客員教授・二木芳人が

「病院の経営の在り方や機能の分配は見直さないといけないが、

短期間でそういう根本的なところを見直していくというのは……」と、現実的には難しいと訴えた。

だが三浦はこれについて、「命を最優先にするのであれば半年以上時間があったわけですから」と反論

「医師会だけではなく、政府、自民党にも責任がある」と糾弾し、

「何となくぼやかして全部、国民の責任にされている」と不満をあらわにしていた。

https://s.rbbtoday.com/article/2020/12/22/184886.html

ちなみに会見に出ているような医師会の医師たちは私立病院が大半で『コロナの入院患者を見ていない』ですよね。

多くの病院はコロナ患者の受け入れを拒否しています。

コロナに協力している病院の病床数は日本全体の僅か『1.9%』です。

日本 コロナ 医師会

北海道の旭川市ではクラスター病院職員の診療を拒否した事例もあります。

北海道旭川市で、新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生した病院などの職員や家族が、

医療機関で診療を拒否される事例が複数あったことが24日、市保健所への取材で分かった。

市保健所は地元医師会に計2回、改善を要請した。

市保健所によると、大規模クラスターが発生した

「慶友会吉田病院」や障害者施設「北海道療育園」などの職員や家族が、

診療に訪れた医療機関で「クラスター関係の方は受診できない」などと断られるケースがあったという。

職員らはいずれも感染者の濃厚接触者ではなかった。

市保健所は7日と21日、市医師会に通常の患者と同様に対応するよう改善を申し入れた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/543bcc041acca2a571eae8621868726deadc063c

現場で働いている医師は『指定感染症を外してほしい』という声をあげていますが、その声には耳を傾けないんですね。

日本 指定感染症

理由は自分の病院にコロナ患者を受け入れたくないからなんですよね。

行政や医師会がいかに対策をとっていないかということが顕著に現れています。

コロナに関わる病院や医療従事者の方たちには頭が下がる思いです。

だからこそ、医師会がコロナに対して『真剣勝負』だと望むのであれば、

指定感染症を外してリソースがある病院と医療従事者、有り余ってる病床を有効利用すればよいのです。

そうした法整備が難しいのであれば重症者を減らすことにフォーカス当てるべきであって、

『他人への感染リスクと死亡リスクの高い高齢者の自粛』を優先しなければなりません。

しかし、医師会は『20〜50代の行動制限』というリスクの低い人たちの行動を制限させているんですね。

日本 コロナ 医師会

現在のコロナ禍の騒ぎの原因の1つは医師会が作り出していると言っても過言はないです。

もう少し効果や対策のある議論を日本でもしていかなければ、この騒ぎは収まることはないです。

社会問題
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