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【医療逼迫の問題は医療行政に問題がある】人流や行動制限の前に医療体制や医療制度を見直しするべき話

社会問題

こんにちはmasayaです。最近デルタ株の影響によって新規陽性者が増加しています。

最近専門家は医療崩壊や医療逼迫だと騒いでおり、個人の行動制限や人流抑制をしましょうと言っているのですが、

それ以前に医療逼迫の問題は医療行政に問題があるので、医療行政の見直しがなければこの問題は解決されません。

今回は、人流や行動制限の前に医療体制や医療制度を見直しするべき話についてです。

医療逼迫の問題は医療行政に問題がある

新型コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは去年の1月からですが、

これはエボラ出血熱と同等に危険な感染症というカテゴリーによって医療逼迫の原因になりました。

これを『2類から5類に格下げするべき』というのは多くの人が提案していましたが、

厚労省は今年1月に『新型インフルエンザ等感染症』に指定し感染症法を改正しました。

実はこれが今の日本の『医療崩壊や医療逼迫に繋がるボトルネック』になっているんですね。

なぜボトルネックになっているのかは簡単な流れをご紹介します。

①日本は病床も世界一であり医療リソースは多くある。
②新型コロナは新型インフルエンザ等感染症指定感染症に指定される。
③指定感染症によって本来世界一の病床があるのに制度によって受け入れる病院がかなり少ない状態に。
④受け入れる病院が少ないのに無症状者や軽症者を原則入院させて入れる。
⑤医療逼迫や医療崩壊だと騒がれている。

こうしたボトルネックになっていること改善しようと『感染症法上の運用を厚労省が見直し』に着手しました。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、

結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、

厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。

医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、

病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、

季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。

感染症法には、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がある。

1類に近付くほどより厳しい措置がとられる。

新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、

自治体や医療機関は、結核などの2類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。

具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。

この位置づけについて、全国保健所長会は今年1月、厚労省に

「特別な病気とのイメージが広がり、診療拒否など地域医療体制のバランスを崩しかねない。

新型インフルとは異なる疾患と丁寧に説明してほしい」との意見書を提出。田村憲久厚労相は7月の記者会見で、

「感染症法上の位置づけをどうするか当然考えないといけない」と見直しの検討を表明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5bad67722225bb2741a78c90e888fa014bcce3a

実は日本は『世界一の病床(人口あたり)保有国』です。これはアメリカやイギリスの『約5倍』です。

重症者に対応できる急性期病床数でも『日本はOECD加盟国の中で多い方』です。

今の日本は本来であれば世界一のキャパがある医療体制があるのにも関わらず、

コロナを受け入れている病院が一部であり、

『その一部の病院にコロナの陽性なった人が原則入院する』ことで医療が逼迫しているというカラクリがあるのです。

これはデータから見ても明らかです。神奈川県病院協会は全加盟病院にコロナ患者受け入れ検討を要請を出しています。

県内の284の病院がある中で受け入れているのは『たったの80の病院』です。

つまり、284の病院がフルに対応できるなら医療逼迫は起きないんですよね。

新型コロナの感染急拡大で病床がひっ迫する中、県病院協会は協会に加盟するすべての病院に対し、

コロナ患者の受け入れを検討するように要請しました。

県病院協会によりますと、要請は10日夜、県内の284の病院に出していますが、

そのうち新型コロナの患者を受け入れているのは、およそ80の病院だということです。

具体的には重症者の病床がひっ迫している状況で、体制が整っていない病院でも、

回復途中の患者の受け入れを検討してほしいなどとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b84b480cfd869b8890f3604ef4ccd4e3977a269f

これは神奈川県以外の都道府県も同様に一部の医療機関のみに原則入院でコロナ患者がごった返してしまい、

その一部の医療機関が悲鳴を上げているんですね。

一部の医療機関がコロナの対応を押し付けられて苦しくなってくると

これを『社会に文句を言って自粛や移動をするな』と言うわけですね。

実際に医師会や分科会も『個人の行動制限に関する法的仕組み』を作れと言っています。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大などを議論した

17日の基本的対処方針分科会で、複数の専門家が、個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求めた。

終了後に西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。

西村氏は「多くの専門家から、今の感染状況やクラスター(感染者集団)の状況などを見て

『個人の行動制限に関する法的仕組みについてもぜひ、検討を進めてほしい』

『特措法をはじめ、運用改善でできるものがあれば、早く取り組んでほしい』

といった多くの意見をいただいた」と語った。

https://www.sankei.com/article/20210817-25IFSA53WNOB3BZ4QS5WIRD4TM/

医療逼迫や医療崩壊の原因を恰も行動制限しない国民のせいだとなすりつけて、

自粛しましょうとか人流を減らしましょうと言いますが、

本来やるべき『医療体制の改善は全くされていないわけ』ですよ。

医療逼迫の問題は『同じ医療の同業者に言うべき』なんです。

間違い:多くの人を入院させる→一部の医療機関がコロナの対応押し付けられる→社会を制限させる
正しい:多くの人を入院させる→一部の医療機関がコロナの対応押し付けられる→同業者に言うべき

ですので、感染症法上の指定感染症5類に変えることで、

今の逼迫している問題を解決することに繋がるということになります。

・指定感染症の2類が医療崩壊や医療逼迫のボトルネックになっている。
・制度の問題で逼迫している状態でも専門家や人流や行動制限と社会の問題にすり替えている。

それを裏付けるような情報やデータをわかりやすく解説していきます。

入院のほとんどは無症状や軽症者ばかり

以下は主要国における新型コロナの陽性者の入院率ですが、日本は『38.1%』とダントツに入院率の高いですよね。

これは、日本が『コロナ陽性者を原則入院にしている結果』になります。では、入院している人の内訳を見ましょう。

福岡県の統計データは陽性のうち中等症が4.7%、重症が0.4%で『残りの95.0%は無症状あるいは軽症』です。

これは入院のうち『53.6%は軽症』になります。

 

また、愛知県検査陽性者状況のデータでも入院患者の『60%が軽症・無症状』です。

軽症・無症状を自宅療養に切り替えさえすれば『病床使用率は15%』収まります。

 

というように、陽性者であれば原則入院というルールによって無闇矢鱈に病床を逼迫させて

実際に入院している人の殆どが『無症状や軽症の人』であるわけです。

病床が逼迫しはじめて政府が最近、自宅療養に切り替えていますが、

『退院させるのは非人間的だ』とか『自宅で死んだらどうするんだ』と自宅療養を批判されますが、

自宅療養は結果であり、原因は『自宅療養にすべき軽症患者を入院させていること』なんですね。

病院は病床が空いていれば入院を原則受け入れます。もちろん入院する人は『無症状や軽症者』です。

特に高齢の認知症患者は家族が引き取らないので、

コロナが治ったとしてもずるずると入院を続けるケースが多いです。

医療逼迫の解決策というのは『軽症患者の入院制限』なんです。

・日本は各国に比べて入院率が高くこれは誰でも陽性者であれば原則入院させているから。
・入院しているほとんどが無症状や軽症者である。
・無症状や軽症者を入院制限して自宅療養に切り替えれば医療逼迫することはなくなる。

5類に変えると甘く見るなという言う人たち

未だにコロナを5類相当に見直そうというと

『コロナを軽く見てる!!』とか『コロナを甘く見るな!!』と言う人がおりますが、

むしろ5類相当にすることで、重症者や死亡者を減らすために

『全国7,089施設の内科で初診を受けられるようにすること』ができます。

全国の内科の数は、2019年のインフルエンザのピーク時は『1日平均31万人超の感染者数に対応』できていました。

31万人の感染者数が出たとしても制度による制限がなければ対応することが現実的に可能なんです。

5類に変えることによって医療行政や保健所等のボトルネックを解消して、

『リソースやスピードの最適化される』わけですね。

本当に海外などで起きている医療崩壊や医療逼迫というのは、

日本で例えるなら現在7,089施設を全部使った上で尚且つ医療逼迫してる状態なんです。

今の日本はただの制度の問題で3分の1も受け入れておらず、そうした状況下で医療逼迫と言っているわけです。

マスコミが一部の情報を切り取ってそうした悲劇を作り出しているだけのことであるのです。

・5類に変えることで全国7,089施設の内科で初診を受けられるようになる。
・5類に変えることでリソースやスピードの最適化される。

5類に変えるとお金のない人は入院できないと考える人たち

5類になると自己負担が高くなり『お金がない人はどうするんだ!!』と騒いでいる人がいるのですが、

5類だとしても保険診療であり『普通の診療と同じ3割負担』です。

日本には高額医療費制度があるので『特に低所得者層にはほとんどかからない』んですよね。

そして、入院の場合は『救急車で強制的にできる』のですが、

退院は『本人の同意と引き取り手が必要』という非対称性なんですよね。

こうした料金が無料で非対称性な対応があるからこそ、

大した症状でなくても『退院したがらない人が多い』のでは無いかと思います。

コロナは未だに治療費が無料な点も『病床需要が増える要因』だと思います。

ですので、有料化して通常に戻すことが必要だと思っています。

・5類になっても保険診療で普通の診療と同じ3割負担。
・入院費用などが無料で入院と退院の条件が非対称性な対応なので多く逼迫させる原因になる。

野戦病院を作れという医師会の思惑

医師会が最近、野戦病院を作れと言っているのですが医師会の本音としては、

①ここまで日本でコロナ陽性者が増えると医師会が協力しないのは格好が悪い。
②しかし、コロナの陽性者が病院に来るのは利益が減るから嫌だ。
③野戦戦病院なら人を出すといって時間を稼ごう。
④医師会は野戦病院によってやってる感を出せる。

という魂胆なんですね。そしてマスコミも医師会に騙されて野戦病院推しです。

野戦病院なら人を出すといって時間を稼ごうという手に『政権は乗ってはいけない』です。

そもそも医師会が人を出さないのに、医療スタッフはどこから手配するのかも具体的ではないです。

また、わざわざ新しく野戦病院を作るより『既存の病院の医者に診させた方がよっぽど早い』です。

既存の病院の医者に診させた方がよっぽど早いのに野戦病院を作れと言っているのは、

医師会や分科会などの病院が受け入れを断っているからです。

・医師会はコロナ騒ぎの諸悪の根源。
・野戦病院を作るよりも既存の病院の医者に診させた方がよっぽど早い。

病院の利己的な判断でコロナ陽性だと他の病気や怪我で診てもらえない

最近、妊婦が救急車を読んでも受け入れ先が見つからずに

そのまま自宅に出産して赤ちゃんが亡くなったという残念なニュースが有りました。

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、

自宅療養中の妊婦が出血があったために救急車を呼んだものの受け入れ先が見つからず、

そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。

産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、

事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。

新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、

生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、

対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。

こうした中、関係者によりますと、17日夕方、新型コロナに感染し、

千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったため救急車を呼んだということです。

かかりつけの産婦人科医に連絡し、救急隊員や保健所などで入院調整が行われましたが、

対応できる医療機関が見つからなかったということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211121000.html

これを医療逼迫が原因が問題だと言われているんですが関係ないんですね。

『コロナ陽性者患者を産院が嫌がって断った結果』なんですよね。これは先ほどの野戦病院の話とも繋がってきます。

民間の病院はコロナの陽性者だとわかった場合に『受け入れを拒否』します。

これは『病院の利己的な判断』です。なぜ開業医や日本医師会がコロナに関わりたくないのかというと、

医療機関はコロナ患者を受け入れることによって『赤字になるところが多い』です。

また、一度でもコロナによる院内感染が起きてしまうと、濃厚接触者たる医療従事者が休まなくてはならないので、

さらに経営に追い打ちがかけられます。もし院内感染が起こればマスコミに袋叩きされて、

そうした報道を見た他の患者が『診断に来なくなる可能性がある』ので、

医療機関にとってコロナは関わりたくない病気なんですね。ですから開業医はコロナ患者を診たくないのです。

もちろんこれは他人事ではなく、

産院以外にもコロナ陽性だと『他の病気や怪我で診てもらえなくなる』かも知れないです。

政府は民間病院にも病床を確保するために補助金など出しています。ちなみに補助金の金額は以下のとおりです。

・病床新設:1950万円
・1日あたり確保:43.6万円

しかし、この補助金が払われている病院が『受け入れを拒否しているケース』があるのです。

政府はすでにこうした問題に着手しており

『補助金を受けておりながら患者のい受け入れに消極的な病院が無いかを調査』しています。

政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床(コロナ病床)の活用実態を調査する。

約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、

入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。

病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192LC0Z10C21A8000000/

確保されて補助金をもらっているベッドが『6,000床』あるのに、

救急車を拒否する病院が『2,000床以上』あるからたった『3800床で満床』になってしまうわけです。

散々医療が逼迫していると人流を抑えろと言っていた尾身が務める

地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の東京都内の5つの公的病院が

183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が『30~50%も使われていないこと』が明らかになっています。

政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の東京都内の5つの公的病院で、

183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30~50%も使われていないことが、

AERAdot.編集部の調査でわかった。

全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、

コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、

JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30%(8月29日現在)が空床であることがわかった。

5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。

コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。

その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35%(13床)が空床となっている。

東京高輪病院は18床のうち10%強(2床)が空床だった。

東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。

東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d53a203635ef158d9d8c027941d174efa28d19

ちなみに補助金を貰っていながら受け入れをしていないです。

しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、

2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。

まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」

(厚労省関係者)

中略

補助金を返還するつもりはあるのか。

尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに

「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、

東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱に基づき

申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d53a203635ef158d9d8c027941d174efa28d19?page=3

尾身会長は受け入れできるキャパがありそして補助金を貰っていながら、

受け入れを拒否して、公の場で自粛や人流を抑えましょうと言っているわけです。

東京都内の医療機関で、新型コロナウイルス患者を「すぐに受け入れ可能」と申告しながら、

ほとんど受け入れていない、いわゆる「幽霊病床」の実態が日本テレビの独自取材で明らかになりました。

中略

「確保病床」というのは、

病院側が申告した新型コロナウイルス患者をすぐに受け入れ可能な「即応病床」のことです。

都内172の病院で、先月31日の時点で、全部で5967病床あるうち、

受け入れていた入院患者は4297人、病床使用率は72%でした

さらに個別に見ていきますと、病院によって0%から900%の大きな開きがあります。

申告数を上回る患者を実際には受け入れていたり、感染させる心配がなくなった患者を一般病棟に移して、

次の新型コロナウイルス患者を受け入れるなどして、

病床使用率が100%を超えている病院が50施設ありました。

その一方で、病床使用率が40%未満の病院が27施設ありました。

退院が一度に多くでて、一時的に病床使用率が下がったケースもあるかもしれませんが、

中には0%という病院も7施設ありました。

受け入れ可能と申告していながら実際は使われていない病床、「幽霊病床」ともいわれています。

これまでこうした問題があるとはいわれていましたが、今回初めて数字として明らかになりました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a47d377d974a1673d633a4fabd8f3f78c7619eb8

やるべき対策を講じずに責任は『国民になすりつけているわけ』ですね。

そして従順なバカな国民は必死こいて無意味な自粛や人流を抑える努力をしており、

尾身会長としては笑いが止まらないでしょうね。

飲食店に時短していないとか自粛白などと魔女狩りをするのであれば、

世論は『こうした病院などを叩くべき』だと思っています。

・病院の利己的な判断で今後コロナ陽性者であれば他の病気や怪我で診てもらえない。
・医療機関はコロナ患者を受け入れることで赤字になるところが多い。
・政府は補助金を受けておりながら病床を受け入れ消極的な病院を調べている。
・尾身が務めるJCHO傘下の東京都内の5つの公的病院が30~50%も使われていない。

人流や行動制限の前に医療体制や医療制度を見直しするべき

日本は去年からも医療逼迫していると報道していましたが、

結局今ままで行っていたのは『医療切迫のフリをしていただけ』だったのが明白になったということです。

陽性者数も増えているのにも関わらず『実際は崩壊していない』です。

コロナ受け入れ病院が少なすぎるのを緩和して自宅療養に切り替えてキャパを増やそうとすることを反対しているのは、

むしろ無症状や軽症者を入院させて『医療逼迫させることを求めているのと同義』なんですよね。

そして、医療体制や医療制度よりも先に『個人の行動制約や人流抑制する』のは本当にどうなのかと思います。

指定感染症は来年の2月まで改善することはないので、それまでの間政府はどのように対応するのかが注目されます。

社会問題
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