こんばんはmasayaです。
日本が緊急事態宣言を延長することを決定する方針になりました。
しかし、緊急事態宣言の延長で疾患死は減るかもしれないですが、
経済状況が悪化して貧困死は増える可能性があります。
今回は、日本の緊急事態宣言が延長する話をご紹介したいと思います。
日本が緊急事態宣言を延長することを決定する方針
日本が緊急事態宣言を延長することを決定する方針を明らかにしています。
以下は本文の引用文になります。
今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、
安倍総理大臣は１日夜、対象地域を全国としたまま、
１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました。
安倍総理大臣は午後６時すぎ、記者団に対し、政府の専門家会議の提言について報告を受けたとしたうえで
「緊急事態宣言のもと、国民の多大な協力で、諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、
一定の効果が表れ始めているというのが専門家の評価だ。
一方、医療現場は依然厳しい状況であり、当面、国民の協力が必要だというのが専門家の見解だ」と述べました。
そのうえで「西村大臣に、現在の宣言の枠組みを、１か月程度延長することを軸に、
専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、
対象地域を全国としたまま、宣言の期間を１か月程度延長する方針を明らかにしました。
そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、
意見を伺い、５月４日に決定したい」と述べました。
→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414611000.html
日本の緊急事態宣言での自粛は最大でも2ヶ月が限界だと思いますね。
どれだけ死者が出ようとも『2ヶ月より長い自粛は社会として選択肢にできない』と思っています。
あの被害が大きかったイタリアでさえ耐えきれず、ロックダウン解除するようです。
また、アメリカ、ドイツ、フランスなどのそれ以外の国でも解除するようです。
日本も２ヶ月が限界なら緊急事態宣言を延長しても6月が限界だと思います。
これ以上の延長は踏み切ることができないと思います。
ゴールデンウィーク明けの7日から緊急事態宣言延長と自粛緩和を行う
ゴールデンウィーク明けの7日から緊急事態宣言延長と自粛緩和を行うことがわかりました。
政府は２日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた緊急事態宣言が全国で延長されるのに合わせ、
「特定警戒都道府県」以外の地域については、人と人との接触機会８割減を求めず、
外出自粛要請などを部分的に緩和する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。
緊急事態宣言の延長される都道府県は『特定警戒都道府県』になります。
それ以外の場合は自粛緩和となり、以下の場所は再開できるようになるようです。
・公園の解放
・飲食店/商店の再開
・小規模イベントの開催
中には、自粛緩和をしたらまた感染者爆発すると言っている人が多いですが、
今、日本で新規感染者が増えているのは『院内感染』と『夜の街』です。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料にも記載されています。
東京都の小池百合子知事は２日、報道陣に対し、新型コロナウイルス感染による都内での死者が、
新たに１５人確認されたことを明らかにした。
このうち１１人は、集団感染が明らかになっている中野江古田病院（中野区）の患者だという。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000051-asahi-soci
院内感染など新規感染者数に含んだとしても私達がどれだけ自粛しようと防ぎようがないです。
ですので、テレビの報道なども以下の2つは別で計算したほうが良いと思っています。
・老人ホームでの感染数
院内感染のデータを新規感染者数に入れてしまえば、
院内感染しているとは知らない人たちが、数字だけ見ると新規感染者が増えているので、
自粛をもっと頑張らねばと効果のない自粛を国民にさらに強要する形になるので。
また、日本ではとにかく他人に自粛を強要する自粛警察と呼ばれる集団がいます。
個人的には一律の自粛要請は効果がないと思っています。
というのも自粛によって『危険性（リスク）の大小』があるからです。
今の日本はとにかく『Stay home!Stay Home!』と叫び、
公園で子供が遊ぶのもダメだったり、海や川に行くのもダメにしたりなど、自粛という手段を目的にしていますが、
そもそも上記のような行動は『濃厚接触に当てはまらない』です。
濃厚接触の定義は、以下の3つです。
・マスクを外している
・15分の接触
ソースは以下の記事になります。
Q1 濃厚接触者の定義がどのように変わったのですか
主に以下の2点を変更しました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者と接触した日のはじまりを
「発病した日」から「発病した日の2日前」に濃厚接触と判断する目安を「2メートル以内の接触」から
「1メートル以内かつ15分以上の接触」に
Q4 1メートル以上の距離での会話や、15分以内の会話では感染しないということでしょうか。
感染しやすい状況については、徐々に分かってきましたが、
感染しないことを保証する条件についてはよく分かっていません。
感染リスクを下げるための効果的な手段に、飛沫感染対策としてのマスクの着用や、
接触感染対策としての手指衛生（適切な手洗いや手指消毒用アルコールによる手指消毒）があります。
また、三密（密集・密接・密閉）を避けることも感染リスクを下げる手段であり、
これらの手段を最大限に執ることで、可能な限り感染リスクを軽減することが重要です。
つまり、濃厚接触を避けることが大切であり、
何でもかんでも自粛するのではなく、危険性の低い外出は何も問題はないと思います。
接触率8割減という目的が『人出』になっている
緊急事態宣言で掲げられていた接触率8割減という目的が『人出』になっていると思っています。
そもそも8割減目標は『人出×接触率』という掛け算になっています。
人出が平常時の2割だったとすれば、その2割の人が接触する人もいつもの2割になるので、
0.2%×0.2%-0.04%で『96%の接触減』になるわけです。
詳しくは以下の記事に記載しているので読んでもらいたいです。
西浦さんが上の会見で説明しているように、８割減が目標としているのは
「人出」×「接触率」という「かけ算」の数値です。
たとえば、人出が６割減で、接触率が５割減（人が少なければ、他人と接触する機会は大きく下がります）の場合、
0.4×0.5＝0.2で、人と人との接触は2割になる。
つまり、目標の「人と人との接触8割減」が達成できていることになります。
仮に人出が8割減、接触率も8割減（人と人がランダムに“ぶつかる”場合、
接触率はだいたい人出と同じくらいの比率で減少するはずです）だとすると、
0.2×0.2＝0.04となり、人と人との接触はなんと「96％減」になります。
梅田などは、人出だけですでに8割減を達成しています。
これに、接触率を掛け合わせると、
専門家会議が目標とする人と人との接触は間違いなく90パーセント以上は減っているでしょう。
西浦さんの会見でチラッと映っていた接触率の推計値を見る限り、
渋谷をはじめとした東京都心部の多くでも、このかけ算の数値は80％減を達成しているようでした。
つまり、専門家会議が目標として掲げる人と人との接触に関して
都心部ではすでに８割減を達成している場所が少なくないことになります。
ざっくり言うと、人出が５～６割減の地域は、
かけ算で求まる「人と人との接触」の８割減をほぼ達成しているのではないかと思います。
しかしながら、現時点で（西浦会見から１週間たっているにも関わらず）この重要なメッセージは、
少なくともほとんどメディア報道には反映されていないようにも感じます。
昨日もテレビを見ていたら、地域ごとの人の流れが何パーセント減か、という比較をしたあとに
「（人出の）８割減を達成できていない場所も多い」とキャスターが苦言／コメントしているのを見かけました。
あたかも、専門家会議の目標がA（かけ算）ではなくB（人出）であるとの誤解を誘う、
ミスリーディングな報じ方です。
つまり、以下のようになります。
人出→✕
多くの人は『8割人出を削減』と誤解しており、接触を8割削減すれば『人出は6割ぐらい』で良いということです。
すでに上場企業の純利益67％減となり1カ月の延長で77.8万人の失業者が出る
すでに上場企業の純利益67％減しているようです。
上場企業の2020年1～3月期の純利益合計が前年同期比67.3％減となったことが1日、分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が急速に悪化した。
4月30日までに業績を発表した3月期決算企業199社をSMBC日興証券が集計した。
東京証券取引所第1部の上場会社が対象で、全体の13.5％に当たる。
新型コロナの感染防止に向けた行動自粛に伴い、航空、鉄道会社では赤字転落が続出。
非製造業は純利益合計の減少率が76.7％、製造業も59.3％と落ち込んだ。
東証の調べでは4月30日時点で2部などを含めて392社が3月期決算発表を当初予定から延期した。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000145-kyodonews-bus_all
当然企業の利益や倒産が増えれば失業者も増えます。
政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。
消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。
民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、
新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、
6日までの宣言の影響による失業者が36．8万人に上るとみていた。
1カ月の延長で約2倍の77．8万人になると分析している。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000018-jij-bus_all
そして一番、恐れていたことが現実になりました。
自粛警察が追い込んだと言っても過言はないと思います。
これは、紛れもなく人災であり過剰な自粛が無ければ救えた命だと思っています。
4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性（54）が全身やけどで死亡した。
男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、
先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、
警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。
医療と経済は両天秤で判断しなければならない
新型コロナは『医療と経済の両天秤で判断しないければならない』です。
しかし、今の日本政府は『医療』ばかりに目が囚われており『経済』に全く触れていません。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料にも社会経済活動との両立を図り、
平行に対応しなければならないと言っています。
また、地域によって事情が違うのにも関わらず、全国一律で管理をしています。
岩手は、未だに感染者ゼロなのに緊急事態宣言による自粛を強いられています。
子どもたちには学ぶ権利があり、経営者には営業する権利があり、国民には移動や外出の権利があります。
ですので、個人的には以下の5つを対策するのが良いと思っています。
②：水商売の営業停止
③：学校の再開
④：現役世代は三密や濃厚接触を避けて経済活動の再開
⑤：院内感染の対策を行う
高齢者の自粛
高齢者は他の年代に比べて圧倒的に重症化しやすいデータがあります。
東京都で、新型コロナに感染した死亡者のうち『60代以上が全体の約92%を占めていた』と記載しています。
東京都は1日、これまでに都内で新型コロナウイルスに感染し死亡した計126人のうち、
年代と性別が把握できた122人の内訳を公表した。
年代ではタレント志村けんさんが含まれる70代が40人で最も多く、60代以上が全体の約92％を占めた。
性別では、男性が85人で、女性の37人に対して2倍以上となった。
都によると、年代では70代に続いて80代の38人、60代の18人、90代の16人の順で多かった。
50代が9人、40代が1人で、100歳以上と30代以下はいなかった。
女性は50代以下の死者がおらず、最も若くてタレント岡江久美子さんらの60代だった。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000188-kyodonews-soci
また、ウイルス排出量が多くあり他の人に感染させる可能性が高いこともわかっています。
つまり、全員が自粛などをするのではなく
『重症化しやすく他人に感染させやすい高齢者』にターゲットを絞るべきです。
特徴や傾向を掴めているのであれば、リスクの高い高齢者にフォーカスを当てるべきで一律自粛が不要です。
しかし、こうした肝心な世代である『高齢者が自粛していない』データがあります。
以下は新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料の年齢群別の接触頻度のデータですが、
15歳同士の接触が『90％減る』一方で、70歳同士の接触は『約7％』しか減っていません。
本来リスクの高い高齢者同士の接触が多いので、接触機会は避けるべきだと思います。
水商売の営業停止
水商売の営業停止するべきですね。これはすでにクラスターが起こるというデータがあります。
また、最近では福岡市が感染経路不明の患者104人を分析した結果、
男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多であり、
中洲など繁華街の飲食店を利用していたケースが多かったというデータがあります。
福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）などを除き、
感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。
男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。
職業別だと、無職を除き経営者・役員が34％で最多。
行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。
エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000192-kyodonews-soci
要点をまとめると以下のようになり、
・50代が最多
・中洲など繁華街の飲食店を利用していた事例が多い
・経営者・役員が34％で最多
完全にキャバクラやラウンジなどの水商売であることがわかります。
上記で説明したように濃厚接触の定義にも該当します。
・マスクを外している
・15分の接触
また、感染経路の推定可能な割合ですが、
飲食・接客を見ると『70%』を超えておりほとんど感染しても経路が追えないわけです。
つまり、クラスター化しやすく感染経路が追えない水商売は自粛させるべきだと思います。
こんな時期にキャバクラなどに行っている経営者のおっさんは、
若いねーちゃんと遊ぶお金があるのであれば、もう少し社員に還元してあげて欲しいと思います。
学校の再開
子供は『感染しにくい』というデータがあります。
また、休校によるコロナの予防効果にエビデンスがないことも判明しています。
全世界で3月18日までに休校が行われたのは107カ国。
しかし、急ぎ行われた15論文の精査で、休校による感染拡大の予防効果が示されていたのは、
英国で行われたモデル研究1本のみで、その論文で示された死亡者減少効果も2～4%と限定的。
感染者の隔離などの他の対策と比して、その効果はとても低いとの結論だったという。
大人と子どもの感染率に差はないといわれているが、
子どもの方が不顕性感染や軽症者が多く、大人に比べて、咳やくしゃみによるウイルスの拡散が少ないようだ。
→https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/202004/565192.html
中には、公園で遊んでいる親子に自粛しろなんて言うバカがいますが、
そうした大人よりも子供のほうが『重症化も他人に感染させにくい』ですよね。
つまり、子どもたちへの『過度な自粛は辞めてほしい』です。
学校における感染や拡大リスクを低減して学校の活動の再開させるために、
感染リスクの高い活動や場面を整理する動きがあります。
つまり、感染リスクが低い活動であれば、学校へ登校することも可能になっていきます。
現役世代は三密や濃厚接触を避けて経済活動の再開
現役世代は三密や濃厚接触を避けて経済活動の再開させるべきです。
60代以上の高齢者は、年金があるので経済活動をしなくてもお金が入ります。
一方で、若者は年金も補償ももらえないので、コロナ感染率が低い若者の世代で経済を回していかなければなりません。
でなければ、高齢者の年金や医療費が払えなくなります。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料に新しい生活様式の普及が記載されています。
・手洗いや身体的距離確保をする
・テレワークや時差出勤などの接触機会を削減する
経済を回すためにもブラジルのようなノーガード戦法でコロナと立ち向かうわけではなく、
基本的な感染対策やテレワークを行い、感染拡大をある程度防止しながら経済を回すことが大切です。
院内感染の対策を行う
今日本で増えているのは院内感染です。
これは国民の自粛で防ぎようがなく、病院内での対策を行うべきだと思っています。
中央大学大学院戦略経営研究科教授である真野俊樹氏が2つの対策方法を紹介しています。
1つは日本の病院がオープンすぎることである。
これは平時においてはお見舞いも含めオープンな方が良いと思われるが、
院内で盗難などの事件が起きることもある。
米国などの病院では外部の人の出入り管理に加えて、院内に出入りする企業の従業員に院内感染対策の教育を行い、
さらには認証を行っている例も多い。認証制度は2000年くらいから始まり、
入館にあたって、医療機関が推奨契約している認証会社の証明が必要になる。
現在、国内外の病院は入館を規制しているが、
今後、患者家族も含めてどこまで徹底するのかという課題がある。
もう1つは、病院内で感染症対策を行う人員の問題である。
米国では、その医師（ＩＣＤ）や看護師（ＩＣＮ）の数が日本に比べて多い。
100人の入院患者に対し、平均1.25人の感染管理担当者を配置している。
一方、日本では約7300の一般病院（89万床）に対し、
感染管理ＩＣＤ／ＩＣＮ数は約4460人（ＩＣＤ1564人／ＩＣＮ2900人。うち、病院勤務者2755人）、
単純に割れば一病院平均で0.6人、病床数平均では0.5人/100床しかいない。
これでは、感染管理が行き届かないし、教育も不十分になる。
日本の病院で院内感染が起こる可能性は、米国より高いのではないだろうか。
緊急事態宣言が延長するのは反対
今回の緊急事態宣言の延長は反対です。
理由は、新型コロナの感染による死亡者数よりも自粛によって経済的に苦しむ人の方が多くなるからです。
現実的に、自粛要請だけで補償が無ければ働かざる負えないです。
緊急事態宣言はどの国も経済的に2ヶ月が限界である以上、
今後は、リスクマネジメントによる自粛を徹底して行くのではないかと思います。
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