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【日本の今後のシナリオは2つある】日本の国民がコロナ恐怖の無限ループから抜け出すことができないという話

日本 コロナ 国民 恐怖経済

こんにちはmasayaです。

最近メディアがコロナの新規感染者数を大きく取り上げると国民がパニックになり、

PCR検査を増やしたらさらに陽性者が出てパニックになるという無限ループを繰り返しています。

今回は、日本の国民がコロナ恐怖の無限ループから抜け出すことができないという話についてです。

日本人はメディアに踊らされてコロナ恐怖の無限ループメカニズムに突入している

日本 コロナ 国民 恐怖

日本ではとにかく不必要に新規感染者のデータを出して国民にコロナが怖いを植え付けます。

上記の画像は『コロナ恐怖の無限ループメカニズム』です。

こうした流れで現在のコロナ怖いという心理状況が完成しています。

また、コロナ恐怖の無限ループメカニズムによって

沖縄県岐阜県は独自で緊急事態宣言や非常事態宣言を出しています。

しかし、データを見ると沖縄県は6月7日から死者は出ておらず、重傷者はたった2人です。

また、岐阜県も5月から1人も死者は出ておらず、重症者もゼロです。

それでも緊急事態宣言を出すのは『国民がパニックで不安になっているから』なんですよね。

日本人はメディアに踊らされてコロナ恐怖の無限ループメカニズムに突入しています。

コロナ恐怖の無限ループの行き着く先は2つのシナリオがある

日本 コロナ 国民 恐怖

コロナ恐怖の無限ループの行き着く先は2つのシナリオがあると考えています。

①自粛→再開→自粛→再開という日本経済崩壊させるシナリオ
②陽性者は増えてるのに死亡率が増えてないから経済動かすべきでは?となるシナリオ

ではそれぞれのシナリオについて話していきます。

自粛→再開→自粛→再開という日本経済崩壊させるシナリオ

①は自粛→再開→自粛→再開という日本経済崩壊させる最悪なシナリオですね。

日本経済はすでにGDP40兆円の財政赤字です。

つまり、高齢者基礎疾患持ちの高齢者の寿命を伸ばすという選択肢をとったことで、

観光業や飲食業などの経営者並びに労働者を露頭に迷わせるわけです。

言い換えるのであれば、コロナの死者リスクを低下させるために逆に増大させたリスクされているわけです。

増大させているリスクは以下の通りです。

・国債の発行残高の増加
・企業の倒産の増加
・個人事業の廃業の増加
・多くの産業の需要消滅
・企業や家計の債務の増加
・数万人のリストラ

また、これから上記のリスクを現役世代がさらに何十年もかけて負担をさせます。

もちろん、経済は壊れますし、経済困窮でお子さんやお孫さんは自殺などの死亡が増えます。

それが『ゼロリスクを望んだ先にある世界』です。

それでも『PCR検査で命を救えば経済も回復する!!』とか呑気なことを言ってる人たちは、

PCR検査を5,670万人もしたアメリカは、四半期でGDPが『マイナス33%』って事実を理解していますか?

日本で二回目の緊急事態宣言なんてやったら『日本は確実に経済崩壊』するでしょうね。

これを言うと『アメリカと日本は違う!!』と反論があるのですが、

都合の良いときだけアメリカと日本を比較するなよって話です。

また『高齢者の命を軽視するのか!!』という意見は、

すでに高齢者で基礎疾患を持っていれば『他のウイルスも同等にリスクがあるわけ』です。

実際に2018年の日本のインフルエンザ死亡数を見たら分かる通り85歳以上の死亡者数が『2,000人』を超えています。

日本 コロナ インフルエンザ

死亡した理由がたまたまコロナだったわけで、インフルエンザだって年間多くの高齢者が死んでいます。

であれば、コロナもインフルエンザも同等なリスクと捉えて許容して経済回すべきなんですよね。

つまり①のシナリオに進むと日本は沈没です。

陽性者は増えてるのに死亡率が増えてないから経済動かすべきでは?となるシナリオ

②は陽性者数が増えていますが、それに比べて死亡率や重症者が少ないことから

今まで恐れていた人たちが『コロナはそれほど恐れる必要が無いのではないか?』と気づくシナリオです。

②はどのタイミングで国民が気づいてくれるかが非常に重要です。後になればなるほど傷口は大きくなるからです。

②は今までのようなゼロリスクではなく『効果のある適切な部分に適切な制限』を行って経済活動します。

現在の日本の制限の方法は『効果のあるなし関係なく一律で制限』をしています。

『全く効果のない関係ない人』『コロナとは無縁の企業』まで巻き込んでいます。

効果あるところだけに的を絞って上手く感染拡大させずに経済活動させることが重要なポイントです。

これからの日本は『何をどこまでならしてよいのかの基準』を決めるべきです。

毎日新規感染者数ばかりが報道されますが『国民は何を気をつけて何までなら行動してよいか』を伝えないんですよね。

メディアや政府はそうした発信をしないので、

結局、何もしなければリスクはゼロだから安心すると言ってゼロリスク思考の人が大量に溢れるのです。

今でも日本では以下のような基準は設けています。そうした基準が明確に

・症状があれば出歩かない
・3密空間を避ける
・濃厚接触を避ける
・手洗いうがいをする
・換気すること

つまり、結局は0か100かの論争になり前に進まないので、

何がダメで何がOKなのかをコロナのリスクをコントロールする指針を作っていかなければなりません。

コロナ脳な人たちに理解してほしい9つのこと

日本 コロナ 国民 恐怖

コロナ脳な人たちに理解してほしい9つのことがあるので紹介します。

・そもそも4月と現在で検査基準が異なることを理解しているか?
・病床が足りてないという問題は指定感染症を取り下げれば良いことを理解しているか?
・感染症とPCR陽性は別物だと理解しているか?
・PCR検査は保険で成り立っていることを理解しているか?

・PCR検査の目的を理解しているのか?
・実は4月の段階でリスク許容していたことを理解しているか?
・若者やサラリーマンは自粛や緊急事態宣言叫ぶと自分の首絞めていることを自覚しているか?
・今後確実にコロナ特別税が来ることを理解しているか?
・後遺症が確定するのは通常1年以上経過してからだと理解しているか?

そもそも4月と現在で検査基準が異なることを理解しているか?

そもそも4月と現在で検査基準が異なることを理解しているでしょうか?

4月:4日以上熱がある→CTで肺を確認→PCR検査
現在:誰でもPCR検査

4月の段階では、若者は無症状か軽症であり検査してもらえなかったのですが、

現在は検査体制が整ったことでPCR検査を受けています。つまり、データとしては母体が異なります。

『感染症』『PCR陽性』は別物だということです。

この仕組みがイマイチわからないという人のためにわかりやすい資料がありました。

公立陶生病院 感染症内科の武藤先生が作ってくれた資料です。

新型コロナ PCR検査 陽性者 感染者

新型コロナ PCR検査 陽性者 感染者

新型コロナ PCR検査 陽性者 感染者

検査と対象となる人の母体が異なるので『同じ統計グラフで表示していることが間違い』なんですね。

4月の検査基準で現在のPCR検査を行った場合、陽性者はガクッと減るでしょうし、

逆に現在の検査基準で4月にPCR検査を行った場合、陽性者がググっと増えるでしょう。

現在の検査基準を4月に適応→統計データよりも陽性者は多くなる
4月の検査基準で現在に適応→統計データよりも陽性者は少なくなる

病床が足りてないという問題は指定感染症を取り下げれば良いことを理解しているか?

病床が足りてないので『医療圧迫だ!!』と言っている人たちは

政府が緊急事態宣言後にホテルなどを解約して用意しないまま

むやみにPCR検査を行い無症状や軽症が増えたことによるものです。

病床が足りてないのであれば『指定感染症を取り下げて無症状や軽症を自宅で寝ているようにすればいい』のです。

逆に病床は重症者や重症化リスクが高い人達のために空けておく必要があります。

PCR検査は保険で成り立っていることを理解しているか?

よく国民全員が症状のない人も含めて一斉にPCR検査を受けさせろなんて言う人がいるのですが、

PCR検査は健康保険で成り立っており『コロナが怖い!!』という不安のために健康保険が使われているわけです。

もしこれを保険でさらにPCR検査させるべきなんてことを言えば、以下のようなことが起きかねないです。

・保険制度が破綻し無くなる
・超高額な社会保険料になる

医療ではなく『不安』に対する安心のために行うものに医療費をかけないのは『普通のこと』です。

自費PCR検査は診断書無しで3万円前後です。

そもそも健康保険は働いて税金を納めてる人がいるから成り立っています。

むしろ経済を回して税金を納めているからこそ社会保険が成り立っています。

ちなみに一人あたりの医療費は75歳以上が約35万円使っていることはあまり知られていないです。

日本 健康保険 崩壊

また、コロナだけにしか目がいっていないと思いますが『他にもリスクのある病気』はいくらでもあります。

そうした病気で保険料が適応されず自己負担になってもいいんですか?と思います。

経済回さないと年金も健康保険も無くなると一番困るのは高齢者の低所得層なんですが、

むしろ緊急事態宣言や自粛しろと言って経済破綻をむしろ促進させているのがこの層なのでどうしたものかと思います。

PCR検査の目的を理解しているのか?

いつの間にか日本は『死亡』することではなく『感染』することがいけないとすり替わってしまっています。

これはテレビで『新規感染者』ばかりを報道した影響ですね。

以下の画像は、7月30日時点での陽性者数・重症者数・死亡者数です。

新型コロナ 日本 陽性者数 死亡者数 死亡者数 

そして以下は、厚労省の検査数・陽性数データを基にしたグラフになります。

日本 コロナ 陽性者数 PCR検査数

そもそもPCR検査は感染拡大の防止するために行う検査ではなく『重症者』『死亡者』を減らすことが目的です。

間違い:感染の拡大防止させることが目的
正しい:重症者や死亡者を減らすことが目的

特に重症者をしっかり治療できる体制を維持し『死者を抑えること』が大前提のはずですよね?

ですが、テレビでは新規感染者数ばかりの数字を追っており、重要な『重傷者』『死亡者』の数字は公表しません。

東京都の6月末までに死亡が確認された325人に関する分析結果を公表しました。

その情報によると実際に死者のうち『基礎疾患あり(糖尿病、高血圧、腎疾患)』の割合が『98%』で、

基礎疾患の有無を確認できた死者198人中疾患がない人は『4人』です。

また、死者の平均年齢は『79.3歳』で、50歳代以下の死亡率は『0.5%』にとどまっています。

新型コロナ 日本 高齢者

年齢別だと以下のようになります。70代以上が多く、全体のおよそ『83%』になりました。

新型コロナ 日本 高齢者

つまり、こうした基礎疾患ありの人や高齢者たちを中心に対応だけしていれば、

『死者や重症者を減らすこと』ができます。

今の日本は全く逆のことを行っており、むやみにPCR検査を行い『医療従事者を逼迫』させています。

当然逼迫していれば、医療従事者が危険な人たちの対応が遅れることや病床が埋まってしまいます。

安心したいがために『医療従事者の貴重なリソース』を割くことはどうかと思います。

医療従事者のみなさんが大変なので無症状者と軽症者は宿泊施設に切り分けるべきです。

実は4月の段階でリスク許容していたことを理解しているか?

コロナに限って『ゼロリスク思考な人が多い』です。

ゼロリスクとは『リスク許容がゼロ』という、全くリスクを取らないことを言います。

リスク許容がゼロなので自分の不安を解消させるために

新規感染者がゼロを目指さして根絶させる
感染者が悪だと考える
・緊急事態宣言を出せと言う

となるんですよね。

【コロナより人間の方が怖い】日本人が恐れているのはコロナそのものではなく村八分にする人間に恐れている話
最近コロナの新規感染者数が増えているとメディアが各局報道していますが、 そうした情報に過敏に反応した人たちが、周りに感染した人を村八分や魔女狩りするケースが増えています。 今回は、日本人が恐れているのはコロナそのものではなく村八分にする人間に恐れている話です。

『無症状でも他人に感染させるから危ない!!』という人もいるのですが、

発症前の患者は『45%』に対して完全無症状患者は『5%』と移す可能性は『極めて低い』です。

新型コロナ 無症状 感染リスク

そもそも4月の段階で若者はPCR検査をしていません。

4月の段階ではリスクを許容して生活していたのに現在はリスクを許容できないのは矛盾が生じます。

むしろ4月の段階のほうが今の検査基準であれば相当な陽性者数が出ていると思いますが、

それでも4月では普通にみなさん生活していたので許容することができるということです。

若者やサラリーマンは自粛や緊急事態宣言叫ぶと自分の首絞めていることを自覚しているか?

あまり知られていないですが、日本人の『40%』が年金受給者たちです。

もちろん彼らが緊急事態宣言を出せとか、自粛しろといっても『年金があるので生活できる』わけです。

しかし、若者やサラリーマンは企業が倒産したり、雇用が無ければ当然収入を失いお金を得ることができないです。

つまり、若者やサラリーマン世代で緊急事態宣言を出せとか、自粛しろというのは、

『自分たちの首を自分たちで締めているだけ』なんですね。タコが自分の足を食べている状態なんですよね。

・勤めている企業が業績が悪化して仕事をクビにされる
・大学を出ても就職できない

自粛しろ騒いだ人たちの民意なので『自己責任』ですからね。

【観光・飲食業界がピンチ!?】地方で失業者が増えると介護しか働く場所がなくなるという話
最近では、経済ダメージの大きい観光業にGotoキャンペーンなどで支援していますが、反対する人も中にはいます。 しかし、経済活動を後回しにした結果すでに多くの大企業が赤字で失業者が増えています。 今回は、地方で失業者が増えると介護しか働く場所がなくなるという話です。

しかし、年金受給者もウカウカなんてできないです。

年金を支えているのはサラリーマンやこれから働く若者たちなので、

その人達が失業して働けなければ『年金も減らされる』ので高齢者も遅かれ早かれ詰み状態になります。

今後確実にコロナ特別税が来ることを理解しているか?

東日本大震災後に『復興特別所得税』が加えられましたが、

こちらは『2013年分〜2037年分まで』計25年間課税されています。未だに私たちは税金を払っているわけです。

今回のコロナで助成金や給付金をばら撒くと財源は国債頼みだとなります。

当然、復興税のように『コロナ特別税』などが作られるでしょう。

MMT理論信者の方で、国債は自国通貨だから発行しても問題ないという人たちがいるのですが、

【今話題の理論】ステファニー・ケルトン教授らによって提唱された『MMT(現代貨幣理論)』について徹底解説してみた
MMTとはModern Monetary Theoryの略語で、日本語でいえば現代貨幣理論になります。 最近日本でも注目されている理論となります。 今回は、ステファニー・ケルトン教授らによって提唱された『MMT(現代貨幣理論)』について徹底解説してみました。

日本は60〜80年後には『人口4,000万人』になります。

そもそもMMT理論は『人口減少は理論に含まれていない』ので、

助成金や給付金をばらまけば、今生きている人たちは恩恵を受けたとしても

そのお金は自分たちの『子供や孫世代』にどんどんツケを回して負担になっていくわけです。

後遺症が確定するのは通常1年以上経過してからだと理解しているか?

2か月やそこらで後遺症判定はどうなのかなと思います。後遺症が確定するのは通常『1年以上経過』してからです。

公立陶生病院 感染症内科の武藤先生は後遺症を以下のように考えています。

新型コロナ 後遺症

後遺症とは『言い過ぎ』だと言っています。後遺症と呼ばれる症状は『病気の予後』だと思うんですよね。

風邪を引いた後に体がまだダルかったりするのも普通でもありますからね。

後遺症の中には『倦怠感』もあるようですが、今の時期だと夏バテの人もいると思います。

『無症状でも後遺症が!!』というのはもう救いようがないメディアに洗脳された弊害ですね。

このまま国民がパニックだと子や孫のその先の世代まで大きな負を背負わせることになる

日本 コロナ 経済

そもそも医療があるのも経済のおかげであり、経済が本当に破綻したら健康保険も公立病院もなくなります。

また、今後は助成金や給付金によるコロナ特別税でさらに税負担が大きくなる可能性が高いです。

コロナが怖いとしか言わずに自分の頭で考えずに理解しようともしない大人の責任で、

『リスクを未来の子どもたちに背負わすこと』になりかねないです。

そんな状況にしてしまったらあなたは日本の子どもたちにどう説明するんですか?

大人がコロナ怖いと理性的に判断できなくて君たちの未来を潰してしまったって謝るんですか?

個人的にはそんな悲惨な未来なんてしたくないです。だからこそ『命と経済は両天秤で考えるべき』であり、

コロナで失われる命ばかりを見ていて、経済で失われる命を軽視するのは良くないと思います。

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