【もう国民は付き合いきれない】4度目の緊急事態宣言が延長される話について【日本のコロナ騒ぎは人災】

こんにちはmasayaです。４回目の緊急事態宣言が延長されるようです。

もう本当に国民は付き合いきれないです。すでにピークアウトしている状態で延長は本当に意味がわからないです。

世界は勝利宣言しているのに日本だけが緊急事態宣言延長で、

経済殺し失業者を激増させて自殺者を増やすという地獄のような状態です。

今回は4度目の緊急事態宣言についてです。

4度目の緊急事態宣言が延長される
やるべきことは高齢者のポイントを絞った対策
まとめ

4度目の緊急事態宣言が延長される

4度目の緊急事態宣言が延長されることが決まりました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、
沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。
新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、
医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/53b53c49cd568741a99d49806216dce960465a48

実際は日本国内の感染者数を確認すると、一部を除いて『明らかにピークアウト』しているんですね。

また、実効再生産数を見ても0.86と1を切っています。

街の人出のデータを見てもほとんど変わっていないのに陽性者数が減っているということは

『人出と陽性者数に相関は無い』ということです。これは何度も言っているんですよね。

過去の東京都の陽性者数と移動傾向を見ても全く相関がありません。

つまり、人出を抑えたとしても陽性者数の増減に影響は無いということです。

それでも緊急事態宣言を延長する理由は『病床の逼迫』です。

病床の逼迫を理由にするのであれば『感染症法で病院に病床の確保を勧告すれば良いだけ』です。

あまり報道されていませんが、日本は『約160万床』という世界で群を抜く病床数を持っています。

しかし、コロナに対応できる病床数は『約2万7000床（重症者対応ベッド数は約3500床）』で、

稼働率は『たった2％』にも満たないんです。

残りの『98%』の一部を稼働すれば『病床が逼迫することなんてないわけ』です。

それをしないまま特措法を使って『社会全体を窮地に追い込む必要ってどうなのか』と思います。

病院に要請できるようにと感染症法を改正したのに使わないからこそ『病床が足りないまま』なんです。

逆に、特措法改正によって事業者への要請と命令・過料の範囲を広げて行使しまくって、

飲食店などを追い込んでも効果がないんです。ただの『コロナ対策やっている感だけ』です。

さざ波程度と言ってバッシング受けていましたが、実際人口100万人あたりで新規陽性者数見れば、

さざ波程度であるのは間違いない事実なんですよ。

元々、日本は緊急事態宣言を出す理由として、

『医療崩壊しないようみんなゆっくりかかってピークアウトを待ちましょう』であったのに

最近では『1人もかかってはいけない！！』になっており支離滅裂な状態なんですよね。

世界に比べ圧倒的に低い感染状況にもかかわらず、

自粛を強要されてきて、今はその雑魚な医療体制ですら逼迫していないのに、

さらに根拠不明の自粛を押し付けられ続けている状況なんですね。

もう医療崩壊を防ぐという目的が忘れられて『自粛という手段が目的化』しているということです。

今まで：医療崩壊しないようみんなゆっくりかかってピークアウトを待ちましょう
現在：1人もかかってはいけない！！

なので、さざ波程度という事実を言ったとしても、

一人も感染者を出してはいけないと思っている人たちに叩かれてしまいます。

もうこれは『集団ヒステリック』になっているので、

いつまで経っても日本は『勝利宣言できるような状況ではない』んですね。

数字や統計を見れる人にとっては、本当にバカバカしい限りだと思います。

・4度目の緊急事態宣言が延長される
・すでに日本はピークアウトしている状態
・緊急事態宣言が延長される理由は医療逼迫
・医療逼迫は感染症法で病院に病床の確保を勧告すれば良いだけの話

日本はピークアウトしておりここから先は陽性者数は激減しない

日本はすでに『ピークアウト』しており、ここから先は陽性者数は激減しないです。

以下は大阪の検査件数と陽性率のデータですが、すでに5月4日時点でピークアウトしていることがわかります。

今の大阪の陽性率（7日間）を見ても2.6%と『ボトム期でこれ以上下がることは無い』んですね。

しかしこのボトム期である状況をマスコミは三回目の緊急事態宣言の延長のときのように。

緊急事態宣言を延長したのに『下げ止まり』や『リバウンド』と言うと思います。

感染症には周期性があります。重要なのは『緊急事態宣言と関係なく波は来て波は去って行くということ』です。

三回目の感染拡大のピークからボトムまでは『２カ月』でした。

本来はそこで解除するべきだったのですが、延長してしまったことで、

緊急事態宣言を解除するタイミングで『次の波が来てしまったので感染拡大と被ってしまった』のです。

今回はすでにピークアウトしている日本のボトムは『7月頭』で、

延長が『6月20日まで』なので緊急事態宣言を解除したら、

また同じ過ちを犯して、増加する形となって『緊急事態宣言をずっと出しておけばよかったんだ』となると思います。

間違った認識と正しい認識は以下に記載しておきます。

間違い：緊急事態宣言を出したから感染者が減り、解除したら増える
正しい：緊急事態宣言に関係なく周期的に増えて減る

すでに緊急事態宣言前にピークアウトしており、

あたかも緊急事態宣言でピークアウトしたかのように報道するのはどうなのかなと思います。

・すでに日本はピークアウトしている。
・コロナは周期的に増えては減ってを波のように繰り返すので抑え込みは不可能。
・三回目の緊急事態宣言の延長の解除と周期の拡大時期が被ったので増加した。
・４回目の緊急事態宣言の延長の解除と周期の拡大時期が被るので同じ過ちを犯す可能性がある。

医療崩壊だと叫んでいた医師会の中川会長は政治資金パーティーに参加していた

大阪府が感染拡大時期に医師会の中川会長は『医療崩壊が始まっていると発言』していました。

しかし、医療崩壊だと発言した医師会の中川会長はマンボウ発令中・緊急事態宣言発出3日前に

『政治資金パーティーに参加していたこと』がわかりました。

日本医師会（日医）の中川俊男会長は12日の定例記者会見で、
新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されていた
4月20日に東京都内で開かれた自民党議員の政治資金パーティーに参加していたことを認め、
「感染防止対策は徹底したが、慎重に判断すべきだった」と陳謝した。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/55bee93e2d35c4408ed18618bd418dd23a91f725

これだけでありません。

なんと、横浜市医師会会長が『緊急事態宣言下に寿司屋で飲酒会食していること』もわかっています。

市として日本一の人口375万人を抱える横浜市。
その住民の医療を支える横浜市医師会は、会員数4100名を数え、全国でも有数の規模を誇る。
同医師会の第24代会長を務める水野恭一氏（70）が、緊急事態宣言下の今年3月に複数回、
また、まん延防止等重点措置（まん防）の適用が発表された直後の4月17日にも、
複数人で飲酒を伴う会食を繰り返していたことが「週刊文春」の取材で判明した。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3b0725d884b558571ee25eb5a3c737633063ba

私は『飲食することが悪いとは決して思っていない』です。

何に腹立たしいのかというと、自分たちは『医療崩壊していないことは理解している』のにも関わらず、

国民に対しては『医療崩壊だと恐怖や危機感を煽っていたということ』です。

本当に医療崩壊であれば、マンボウ発令中・緊急事態宣言発出3日前の4月20日に

日本医師会長が発起人の政治資金パーティーに

医師会の幹部らを中心に100人規模の参加者が集まったと言う事態は起こり得ないですからね。

今の日本のコロナ騒ぎが意図的に作られたものなのかがわかりますよね。

・医師会の中川は会長は医療崩壊だとテレビで発言。
・医療崩壊だと発言したのにも関わらず政治資金パーティーに参加。
・横浜市医師会会長は緊急事態宣言下に寿司屋で飲酒会食していた。
・医療崩壊などしておらず国民に恐怖を煽るだけのために言っているだけ。

東京都や大阪は飲食店に時短協力金を払う気がない

東京都や大阪は飲食店に時短協力金を払う気がない状態が続いています。

東京都の小池百合子知事は10日、
全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に都庁でオンライン参加し、
議題となった国への緊急提言に意見を述べた。
12日以降も緊急事態宣言が延長されることが決まり、
「実効性を担保するためには国の財政支援が欠かすことが出来ない。大規模施設などに対して、
休業要請などの上乗せ措置の協力金を支給する場合は、
従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された」と問題視。
「このままですと、協力金の支給は事実上不可能。休業要請の実効性自体にも支障をきたしかねない状況。
国が責任を持って地方負担がこれまでの同割合（8割）ということの
早急な見直しを行うことを緊急提言に盛り込まれますよう、強く求めていくところであります」と願った。
→https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/202105100000368.html

小池都知事は、無駄に東京アラートなどで自分がメディアに露出するためにせいで、

東京都が1兆円あったお金がすでにすっからかんな状態になっています。

大阪も同様に協力支援金が遅れています。

新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、大阪府の協力金支給が遅れている。
今年１月の緊急事態宣言発令後、３期に分けて募集したが申請件数が膨大なこともあり、
２月に受け付けた第１期ですら、４月下旬までの支給率は約５割にとどまる。
府内の自治体からは事務代行の申し出もあるが、府は委託はせずに手続きを進める方針で、
飲食店からは不安の声も上がる。
→https://www.sankei.com/life/news/210503/lif2105030031-n1.html

東京都、大阪府、兵庫県の時短協力金についてですが、

東京都も大阪府も『未だに1月〜3月の時短協力金が行き届いていない状況』なんですね。

知事たちのお願いを聞いていたのに、時短協力金は支払われておらず『飲食店は悲鳴をあげて』います。

荻窪のラーメン店「かつくに」店主はもう限界かもしれませんと張り紙を貼っています。

この悲痛な叫びが知事には届いていないんでしょうね。

当然、時短しても時短協力金が払われなければ『通常営業に切り替える』のは当然ですよね。

大阪の飲食店は要請に応じず、営業を続けた結果、売り上げが前年比の300%になったと言っています。

これに対して『もっと注意するべきだ』とか『罰金を大きくしろ』だのと言っている人たちいるんですけど、

飲食店だって生活するために営業しなければならないので当然の判断ですよね。

むしろ今まで、政府や知事のお願いに我慢して聞いてくれてたわけですから。

それに対して吉村知事は守らない店には営業停止だと圧力をかけています。

番組では要請に応じずに営業を続け、「売り上げが前年比の300％」などとする居酒屋を紹介。
要請に応じている店との不公平感に吉村知事は
「“正直者がバカを見る”なんてことはあってはならない！」と語気を強めた。
「“もうかって仕方ない”とかおっしゃってますけど、ここのお店で来るお客さん、陽性になってお父さん、
お母さん、命失ってもいいのかな？って思いますね。
そういった方でも医療従事者の方は命を守る活動をしてるわけですよ。
まあ、ぜひ協力してもらいたい」とあきれ気味に話した。
要請に応じない店舗には「過料を科す」ところまでしかできない日本の法律についても、吉村知事は苦言。
「（守らない店には）営業停止ですよ。“守らない方が売り上げ伸びて良かったよ”という店が出てくるのであれば、
それを許していいんですか？法治国家として。
営業停止にするとか、感染を抑えるためにもっと強い権限を与えてもらいたい」と、
表情を引きつらせまくしたてた。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/a3993d38cfb881eb24f913d0050986e45a03cf82

自分のコロナ対策を怠った結果が今の現在の状況なんですよね。

正直者がバカを見るというのはそうした現状を作り出しているのは吉村知事自身であり、

それを言うのであれば誠意ある対応をするべきだと思います。

よく経済の落ち込みはコロナのせいだと言われたり、感染を抑制しなければもっと経済が悪くなるなんて言われますが、

これは断じて違うと思います。経済の落ち込みは『コロナの恐怖を不必要に煽ったから』起きているんです。

では、不必要に煽ったのは誰かのかというと『マスコミ、医師会、知事たち』です。

・東京都も大阪府も時短協力金が払われていない状態。
・時短協力金が払われないので飲食店は通常営業を再開している。
・営業している企業に対して営業停止させようとしている。
・経済の落ち込みはマスコミや医師会や知事がコロナの恐怖を不必要に煽ったからである。

若者がコロナに重症化しやすいというのはマスコミが作ったデマ

若者が重症化しやすいは『マスコミが作ったデマ』です。それを根拠ずけるデータがあります。

以下は5月19日時点での国内の重症化割合ですが、30代未満の重症者割合はなんと『0%』です。

陽性者数と死亡者数を見ても、30代未満は死亡率も『0%』です。

年代別階層別死因を見ても20代以下は『コロナの死亡者数よりも自殺のほうが多い』です。

つまり、若者は『ほぼ重症化すること』はありませんし、『死亡するリスク』もありません。

日本小児科学会も以下のように発言しています。

＜小児のCOVID-19の現状＞
新型コロナウイルス感染症の流行第4波（2021年3月以降）では、COVID-19新規患者数が増加していますが、
小児患者の割合はわずかな増加に留まっています。
子どもが変異新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）
（以下、変異ウイルス）に感染した場合も多くが無症状から軽症で経過しています。
小児COVID-19患者の大部分は成人患者からの感染であり、第4波に入ってからも変化していません。
＜学校等における感染対策＞
基本的な感染対策（3密回避、適切なマスク着用、手洗いなど）の徹底が重要です。
臨時休業は子どもの健やかな学びの保障や心身に影響をおよぼすため、
地域一斉ではなく感染状況に応じた柔軟な対応が望まれます。
→http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=369

マスコミが恐怖を煽りますが『心配する必要ない』んですよ。

そうした状況にも関わらず『友達などと遊ぶこと』もできず、

一生に何度もないであろう『修学旅行や部活の大会』も奪われ、

『学習機会』も奪われて、自粛の影響で『自殺を選ぶ子供が過去最多』です。

そしてコロナ禍で使った予算は『今後のそうした若者たちが重税を払っていくわけ』ですよ。

コロナ対策そのものこそが『子どもたちにとっての緊急事態』です。

それを言うと『若者が高齢者に感染させるだろ！！』と言うんですが、

以下は大阪の年代別新規陽性者数の推移ですが『一旦60代以上が増えてから他の若い年代が増えている』ので、

実際は第3波も第4波も高齢者のピークが先に来て下の世代に感染させているんです。

若者から高齢者に感染させるとデマをマスコミや専門家が言ったことで、

高齢者は若者からしか感染しないと思っているんですよ。むしろ高齢者同士で感染しあって、

そこから若い世代にどんどん感染拡大させている事実を認識させないと、

いつまで経っても若者たちが行動制限させられたままです。

それでも『高齢者の命を大切にしないのか！！』って人たちは、

日本はパンデミックでありながら、超過死亡がマイナスなんですね。つまり例年よりも死者が減っているんです。

超過死亡数が算出できなかったので過少死亡数のデータを記載しますが、

去年1月から1年間の過少死亡数は『5,694～53,196人』です。

平均すると『平年より約3万人も死亡数が少なかったこと』になります。

死者が減っているのに過剰な対策をして若者が自殺することの方が問題ですよね。

これ以上『リスクのない若者』や『子どもたち』まで、

自分たちの利権やオリンピックをするためだけのコロナ騒ぎの犠牲者にするのは本当にやめて欲しいと思います。

・若者は重症化リスクも死亡リスクも無くマスコミが作り出したデマである。
・若者が高齢者に感染させているのではなく高齢者が若者に感染させている。
・高齢者のために学校行事や学習機会が制限されている状態。
・日本は過剰な対策で高齢者は例年よりも死者が少なかった。
・もう若者も子どもたちも我慢する必要が無い。

台湾でも感染爆発して封じ込めは現実的ではない

台湾の感染拡大が止まらない状況になっています。実際のデータを見る限りは指数関数的に感染者数が伸びています。

2週間前までずっと一桁でしたが、100倍くらいになっているからパニックが続いています。

台湾の感染者数は、日本と人口を合わせると全く同じレベルです。

『ゼロコロナを目指して封じ込めれば良い!!』ということがいかに現実的ではないかがわかりますよね。

ゼロコロナ政策を絶賛してた人たちは『この事実に対してどう思うのか』って感じです。

『ロックダウンぐらいしないと感染はすぐに収まらない！！』とか言っている人たちは、

世界でロックダウンしても感染拡大したことに対して理解が行き届いていないです。

効果のない方法をさらに続けて強化すれば解決するという戦時中の戦いをして、

実際に日本が敗戦国になったことは知らないんですかねって感じです。ただのドMと化していますから。

もうゼロにしなければ怖い怖いと言っている人たちが安心するために『国民全員が付き合いきれないということ』です。

・台湾では新規陽性者数が爆発的に増えている。
・日本と人口を比べればほぼ同等の陽性者数。
・封じ込めは現実的に不可能である。

2021年の出生数が過去最少を更新している

2021年の出生数が過去最少を更新しているようです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少子化が一気に進んだ。
厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、
通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。
出生数の減少に歯止めをかけるには子育てしやすい環境づくりなどが欠かせない。
持続的な成長の維持へ技術革新で経済効率を高める必要もある。
→https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2564E0V20C21A5000000/

また、2020年の妊娠届が前年比4.8%減の87万2227件だったと発表されています。

厚生労働省は26日、2020年の妊娠届が前年比4.8%減の87万2227件だったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、妊婦や胎児への影響に対する不安から妊娠を控える人が増えた。
妊娠届の減少傾向は続いており、21年の出生数は80万人を割り込む可能性が高まった。
→https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25DXS0V20C21A5000000/?n_cid=SNSTW005

世界一の少子高齢化国家日本にとって4.7%減は本当に深刻です。

日本では毎日約3800人亡くなるので、コロナの死者約1.2万人の多くは数か月以内に亡くなった人々。

彼らの死を数か月遅らせるために将来を犠牲にしたと言っても過言はないんですね。

・2021年の出生数が過去最少を更新して、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。
・コロナ対策で寝たきりの後期高齢者の命が少し延びて生まれてくる命が多く失われた。