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【不安を煽るのではなく安心材料を提示すべき】日本がやるべき3つのコロナ対策について考えてみた

日本 コロナ対策経済

こんにちはmasayaです。

最近また全国各地で緊急事態宣言が出されましたね。

政府と知事の責任の押し付け合い、医師会との利害関係、メディアの恐怖の煽りなどによって

政府が舵のとり方を間違って収集がつかない状況です。

そこで今回は私なりに日本がやるべき3つのコロナ対策について考えてみました。

日本がやるべきコロナ対策はすでに決まっている

日本 コロナ対策

日本は緊急事態宣言を出したり、飲食店に時短営業をさせたりと、

様々な対策を講じていますが、正直に言うと『被害に比べて対策が過剰である』と思っています。

世界的に見ても日本の被害は小さいにも関わらず、コメンテーターなどは海外のようになるなどと煽ることで、

本来やらなくてもよい過剰な対策を日本に講じるように仕向けているわけです。

日本ではやるべきことはすでに決まっており、以下のような対策を取るべきだと思っています。

①封じ込めや根絶戦略→ピークシフト戦略
②大量のPCR検査による医療崩壊→指定感染症解除と施設内と院内感染の徹底的な対策
③国民全体の行動自粛→リスクの高い高齢者の行動自粛と現役世代の経済活動再開

では、それぞれの対策について詳しく解説していきたいと思います。

①封じ込めや根絶戦略→ピークシフト戦略

緊急事態宣言を出して『コロナの封じ込め』『コロナの根絶』など、

『一度しっかりと抑え込んで状況が改善したら社会経済活動を再開しよう』という人がいるのですが、

そんなことをして『成功した国が地上に一つもない』です。

一度抑え込んでもそれを解除すれば『再び感染が拡大することは他国を見れば明らか』です。

イギリスでも日本より強いロックダウンを行っても感染拡大が止まっていませんし、

インドでも厳密なロックダウンは失敗だと言っています。

「世界最大のロックダウン」は、感染拡大の収束に結びつかなかったばかりか、

経済的打撃という副作用があまりにも大きかったが、それにもかかわらず、

政府が打ち出した経済対策はこの危機的状況に到底見合うものではなかった。

その結果として、コロナ禍と経済危機という二重苦がインドに重くのしかかっている。

この現状をインドがいかに乗り越えていくのか、現時点ではまったく見通しが立たない。

そして、コロナ禍を経てインドの政治体制がどのように変容するのかという問題についても、

まったく同じことがいえる。

権威主義体制のもとでよくみられるように、コロナ禍のどさくさに紛れるような形で、

モーディー政権に批判的な政治勢力やメディアに対する締め付けを一段と強めるなど、

非民主的な方法によって権力基盤を維持・強化しようとする動きが目立っているからである

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Analysis/2020/ISQ202010_004.html

他にもロックダウンについての論文があるのですが、

ロックダウンの厳密さもロックダウン期間の長さも『新型コロナ死亡率と有意な相関関係』は、

なかったことが発表されています。

国民のコロナ死亡が10人に達した日」を基準日(ゼロ)として、

その国の国民の移動減少開始が基準日より何日早かったか、それとも何日遅かったのか、

これを横軸に、その結果その国の「人口あたりコロナ死亡率」がどうだったのか、これを縦軸に設定しています。

その結果がこちら。

コロナ 緊急事態宣言 ロックダウン 効果なし

きれいに右肩上がりの相関関係がみられていますね。つまり、

国民の移動減少開始が早かった国ほど新型コロナの死亡率が低く、移動減少開始が遅かった国ほど死亡率が高い。

ということが、データでしっかりと示されたわけです。

ちなみに、この論文によりますと、逆に

ロックダウンの厳密さもロックダウン期間の長さも新型コロナ死亡率と有意な相関関係はなかった。

と結論づけています。

つまり、しっかりとデータをとって調べてみたら

早期の国民の移動減少は死亡率を低下させるけど、ロックダウンの期間を長くしても、

刑罰や罰則でロックダウンの強制力を強くしても、死亡率を低下させる効果はなかった!

と言うことですね。興味深い結果です。

https://note.com/hiroyukimorita/n/n0dc6f467eff5

人の流れを止めるロックダウンや緊急事態宣言は『感染拡大初期しか効果無し』だと思います。

実際に緊急事態宣言もGoTo停止してもほぼ無関係に感染拡大しています。

立憲民主党はゼロコロナを提案していますが、本当に馬鹿げているなと思います。

立憲民主党の枝野幸男代表は20日、衆院本会議での代表質問で、新型コロナ対策の基本戦略として、

市中から感染者をなくすことをめざす「ゼロコロナ」を提案した。

菅政権が掲げる「コロナ対策と経済の両立」ではなく、

感染の封じ込めと支援を徹底した後に経済活動を再開するよう方針転換を求めた。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14771078.html

【マスコミが恐怖を煽らなければコロナ騒ぎは収束する】ゼロコロナは絵に書いた餅の対策である話について
立憲民主党の枝野幸男代表が国会で『ゼロコロナ』を提唱しました。 しかし、ゼロコロナを目指したところで成功した国はどこにも無いんですね。 また、そんなことを目指さなくても世界から見て日本はコロナの被害が少なくむしろ成功しているんです。 今回は、ゼロコロナは絵に書いた餅の対策である話についてです。

100歩譲って自粛して経済は後から取り戻せるのであれば、

『医師は感染拡大中は無料で診察したら良い』と思っています。

もしそれに反対する医師がいるのであれば『経済は後からでは取り戻すことができない』ことの反証になります。

関係ない飲食店に時短営業などの腹を括らせて、

医師は経済は立て直せるというのであれば『同等のリスクを背負うべき』です。

封じ込めや自粛しないことの反論として『高齢者は死んでも良いのか!』というコメントが来るのですが、

メディアでは死亡者のグラフを表示してあたかも大勢の高齢者が死んでいるように見えますが、

そもそも日本は『今年多くの高齢者が助かっている事実を知らない』だけなんですね。

以下は、国立感染症研究所の研究員が英文で出したプレプリント

昨年の国別超過死亡数と新型コロナ関連死者数の比較なんですが、

多くの国では超過死亡数がプラスになっている一方で『日本は超過死亡数がマイナス』なんですね。

図を見ても『日本の被害は世界最少であること』がわかります。

コロナ 超過死亡

これが世間に知られたくないのかわからないですが、

厚労省は『今年の人口動態統計を日本では発表を中止』しています。

厚生労働省では、人口動態統計の年間推計について、

下記のとおり前年の数値を基準とし、今年の速報値・概数値の要素を加味して機械的に算出し公表してきました。

しかし、令和元年(2019)及び2年(2020)の数値は、以下のように例年と異なる動きが出ています。

・死亡数 近年は、高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1~10月の累計で減少
・婚姻件数 令和元年5月(増)、11月(増)、令和2年2月(増)、5月(減)の大幅な変動
・離婚件数 令和2年4月以降について、大幅な減少
・出生数、死産数 妊娠届出数について令和2年5月から、死産数について令和2年7月から減少していることから、12月の出生数に影響がでる可能性

このような傾向の出現により、年間推計を機械的に算出した場合には、

算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため、

令和2年(2020)人口動態統計の年間推計をいたしません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15591.html

各国は被害多さを隠そうとしますが、日本は『被害の少なさを隠す』という変な国なんです。

なぜ、被害の少なさを隠すのかを考えたのですが、

日本で死者が減っているのに『緊急事態宣言というのは矛盾』が生じているのが現状です。

ですので、緊急事態宣言を出し『国民の自由を制限』したり『飲食業を廃業に追い込む』必要が無かったとわかれば、

今までの苦労や我慢は一体何だったんだと『国民からの反発を食らうことを恐れているから』です。

やはり、コロナは感染症の基本に戻り『ピークシフト戦略』しかないのだと思います。

コロナ ピークシフト

そもそも感染症対策の目的というのは、

間違った感染症対策の目的:感染をゼロにすること
正しい感染症対策の目的:救える命を救えない状況にならないようにすること

つまり『感染者をゼロにしよう!!』としている時点で本来の目的とは異なってくるわけです。

自粛やロックダウンの目的は『ピークを抑え医療崩壊を防ぐのが目的』であり、

感染者総数は変わらないというのは当初から解っていました。また、論文では早期のタイミングでしか通用しません。

今の日本は自粛や緊急事態宣言をして感染者を減らすという『手段の目的化』になってしまったんですね。

②大規模なPCR検査による医療崩壊→指定感染症の解除と施設内と院内感染の徹底的な対策

大規模なPCR検査しようとした世田谷モデルは以前、私が『愚策』だと記事に書いたのですが、

【あなたは賛成?反対?】2万人を対象としたPCR検査を一斉に行う世田谷モデルがSNSで賛否両論になっている話について
東京都の世田谷区では2万人にPCR検査を一斉に行う『世田谷モデル』を実施するようです。 SNSを見ると素晴らしい対応だという意見もあれば、無意味な対応だという意見が分かれているようです。 今回はこの世田谷モデルについて私なりの意見をまとめました。

愚策の理由は、指定感染症を外さないまま大規模なPCR検査をすると、

『医療崩壊及び社会全体が停止してしまうから』なんですね。

例えば、最近だと苗場スキー場で大きなクラスターが発生しました。

関係者延べ約800名がPCR検査した結果『31名』が感染し『陽性率3.8%』で臨時休業になりました。

苗場プリンスホテル(新潟県湯沢町)は15日、同ホテルと苗場、

かぐらの両スキー場を18日~2月上旬まで臨時休業すると発表した。

同ホテルによると、昨年12月以降、

苗場スキー場やホテルの従業員ら計31人が新型コロナウイルスに感染しており、

感染拡大防止のため休業するという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011501040&g=soc

苗場スキー場をさらに超えて大規模なPCR検査しようとしているのが『広島』です。

なんと『最大80万人』の大規模なPCR検査を行います。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、

住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。

検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815341000.html

おそらくPCR検査して市民を安心させたいという気持ちなんでしょうが『完全に逆効果』です。

なぜなら、仮に陽性者が『1%』でも出てしまえば、

濃厚接触者が2週間隔離されるので『広島という社会全体がストップ』してしまうからです。

苗場スキー場という山奥で陽性率3.8%であるので、都市部であれば5%以上の可能性もあります。

それでも大規模なPCR検査に賛成している人たちは

『自分がコロナに感染していない』と思い込んでるからだと思いますが、

『陽性率が1〜5%』になる前提で考えてないからです。

こうした大規模なPCR検査を指定感染症のまま行うと『医療や社会全体を崩壊させてしまうこと』に気づかないです。

もし、今後広島で数万人規模の陽性者が発覚して社会が大混乱になった場合に

『知事は責任を取れ!!』と市民が大合唱するのは目に見えています。

個人的に実験台として広島がやってくれるなら大賛成です。

実際行ってダメージがあるとなれば、国民も知事も頭を冷やすと思うので。

最初の方でも言ったんですが、一定数の広がりは自粛をしようがしまいが『どちらにしても感染する』ということです。

正しい感染症対策の目的は『救える命を救えない状況にならないようにすること』です。

感染することが悪ではなく、感染したとしても救える命を救える状況を作るのが大切だということです。

実際のコロナの死者の過半数は『院内感染』『施設内感染』で起きています。

東京都の死亡症例を見ても5割近くが『院内感染』『施設内感染』で起きているというデータがあります。

コロナ 施設内 院内感染

基礎疾患のある高齢者が『一度に多数感染すれば医療崩壊』してしまいます。

逆にこのポイントをしっかり抑えれば『医療崩壊しないわけ』です。

だからこそ、このポイントに集中的なリソースを充てるべきであり、

症状が何もなくただウイルス検知しただけなのに感染したと騒ぎ『患者として分類してしまうのは意味がない』です。

それは、対策しているように見えて、むしろ社会を混乱させていることに繋がっているからです。

最近は東京都では、積極的疫学調査を高齢者が多数いる場所などの『重症化リスクが高い』対象に絞っています。

最初からここに重点を置いてやっていたら良かったんです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は、

感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」を、

高齢者が多数いる場所など重症化リスクの高い対象に絞る方針だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101YF0Q1A110C2000000

このように重点をおいた対策を各県も同様に講じるべきだと思います。

何度も言いますが、感染した人を発見するのが目的ではなく、

救える命を救うことが目的なので、リスクの高い人に的を絞った徹底的な対策を講じてください。

③国民全体の行動自粛→リスクの高い高齢者の行動自粛と現役世代の経済活動再開

高齢者のために緊急事態宣言を出して社会全体をストップさせようとしていますが、

国民全体の行動自粛よりも『リスクの高い高齢者のみ行動自粛』に切り替える必要があります。

自粛によって得ることが多い受益者と損することが多い負担者は、

受益者→高齢者と基礎疾患持ちの人たち
負担者→子供や若者や現役世代の労働者

ですので、長期間の自粛を継続をしてもリスクが低い若者にとっては『全くメリット』がありません。

東京都の死亡症例を見ても50歳以下の死亡割合は『0.5%』です。

コロナ 高齢者

1月20日の陽性者数と死亡者数を見てもほとんど若者は死んでおらず、80歳以上に傾いているわけです。

枝野幸男 ゼロコロナ

『若者にとってはコロナはそれほど驚異的な病気ではないこと』はわかっているわけです。

当然、政府もこうしたことは理解していたと思うので、

政府や医師会などでは『若者が高齢者に感染させている!!』という発言をして、

恐怖政治によって『若者に自粛をさせようと試みた』のですが、この情報にはエビデンスが無く誤りだったですね。

【青春は取り戻せない】コロナ禍の自粛で若者が負担を強いられる話について【感染拡大は若者の責任ではない】
コロナ禍で若者は甲子園が中止になったり、学校生活が送れなかったり、成人式が中止になったりと 彼らの青春という取り戻せない時間を犠牲にして高齢者たちのために自粛をしています。 それでも感染拡大は若者だと責任を押し付けられたり、 今後ボロボロになった社会のツケを払わされるのも若者たちです。 今回は、コロナ禍の自粛で若者が負担を強いられる話についてご紹介します。

さらに若者が自粛しないことに対して引き下がらない人は、

『あなたの祖父母がコロナで亡くなってしまうのよ!!』という意見もあるのですが、

逆に『祖父母よりも先に未来に希望が持てずに孫が自殺で死ぬことを望む』のでしょうか?

すでに日本ではコロナ禍によって多くの若者が自殺によって死んでいるという事実があります。

仮に私が基礎疾患持ちの高齢者だったとしても『孫が死ぬぐらいなら自分が死ぬこと』を望みます。

親よりも先に子供が死ぬのは『最高の親不幸』だと私は思っています。

そもそも自然の摂理というのは、年老いた人が死んでいき新たな命が生まれるというサイクルを繰り返しているわけで、

コロナだけにつけ込んで感情論を突きつけるのは『綺麗事を言う偽善者』だと思っています。

だからこそ私は『現役世代の経済活動再開させるべき』だと思います。

もちろん何も対策をしないわけではなく『適度な対策を取って行動すれば何も問題ない』と思います。

そもそも日本は超過死亡がマイナスなので、経済は普通に動かせば良いと思っています。

政府は国民の不安を煽るのではなく『安心材料』を提示すべき

日本 コロナ対策

多くの国民は『安心材料』を求めていると思っています。

例えば、マスク警察や自主警察という人たちもマスクや自粛という『安心材料』が欲しいからだと思います。

政府は不安を煽るのではなく『安心材料』を提示すべきだと思います。

まず、私から今この記事を読んでいるあなたに安心材料を与えるとしたら、

『日本は超過死亡マイナス24,000人』であり、

日本は世界各国と比較しても『コロナ対策に成功している国である』ということです。

私が菅総理に言ってほしいのは、

むしろやりすぎて例年よりも死亡者が減っているぐらい国民は政府のお願いに対して頑張ってくれました。

今後はリスクの高い高齢者が命を落とさないような医療体制を整えていきますので、

若者たちは代わりに経済を動かしてください。

と発表するだけでも日本社会が明るいムードに変わってくるわけです。

こうした安心材料はしっかりと政府が発言するべきなんです。

安心材料を提示するためには『ポイントを抑えた対策』が必要になります。

今回のようにポイントを抑えた対策を講じることで経済と命を守ることができます。

これだけ日本は被害が少なく済んでいるということは不幸中の幸いなので、

被害を拡大しないような対策をしてほしいと思います。

【知っておきたい7つのコト】日本人の多くが理解していないコロナの情報についてまとめてみた【図解で説明】
メディアでは連日コロナのニュースで煽ってばかりで、正しい情報が社会に浸透していないです。 そこで今回は、日本人の多くが理解していないコロナの情報についてまとめてみました。 図解も交えながら解説していきたいと思います。

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