こんにちはmasayaです。
5月10日の時点で東京では『たった22人』の感染者しかいませんでした。
日本の新型コロナは完全にピークアウトしていますね。
また、政府は一部の特定警戒地域に対する緊急事態宣言の解除も行うようです。
今回は、日本の新型コロナがピークアウトしたという話です。
日本の新型コロナがピークアウトした
日本の新型コロナは完全にピークアウトしたと思っています。
5月10日の時点で東京では『たった22人』の感染者しかいないです。
関係者によるときょう、東京都内で新たに22人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。
これで5日続けて40人を下回ったことになる。（ANNニュース）
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00010018-abema-soci
また、日本の新型コロナの感染者・退院者などのデータを見てみましょう。（5月8日時点）
入院患者数→減少傾向
退院者数→増加傾向
また、新型コロナウイルスダッシュボードの対策病床使用率ですが『20.1%』で病床がガラガラです。（5月10日時点）
マスコミはこれでも『医療逼迫だ』と言っていますが、どう考えても医療崩壊も起こらないですよね。
そして、日本よりも死亡者数が2桁多い欧米諸国が、経済活動再開するために動いているのに、
日本はピークアウトしてから『1ヶ月以上』も経つのに経済活動再開できないでいます。
また、安倍首相も緊急事態宣言の延長の会見では『感染のピークは過ぎている』と発言していましたし、
専門家会議は『4月1日にピークアウトした』と認めています。政府もメディアもそれを認めないだけなんですね。
これで緊急事態宣言を延長する理由がどこにあるのか私にはわからないですね。
新型コロナの対策でロックダウンは意味が無かったというデータが世界各地で報告される
新型コロナの対策でロックダウンは意味が無かったと世界各地の論文等で言われています。
テルアビブ大のIsaac Ben-Israel教授はイスラエルの著名な数学者です。
Isaac Ben-Israel教授はロックダウンをしようがしまいが、それとは関係なく、
『新型コロナウイルスは70日間で収束する』という論文を発表しています。
論文の中には社会距離（ソーシャルディスタンス）だけ守れば良く、
ロックダウンは『集団ヒステリー』と言い切っています。
A prominent Israeli mathematician, analyst and former general claims simple statistical analysis demonstrates
that the spread of COVID-19 peaks after about 40 days and declines to almost zero after 70 days
— no matter where it strikes, and no matter what measures governments impose to try to thwart it.
中略
He said the policy of lockdowns and closures was a case of “mass hysteria.”
Simple social distancing would be sufficient, he said.
〜翻訳〜
イスラエルの著名な数学者、分析者は、単純な統計分析により、
COVID-19の拡散は約40日後にピークを迎え、70日後にはほぼゼロにまで減少することを示している。
中略
彼は、ロックダウンと閉鎖の方針は “集団ヒステリー “の事例だと言った。
単純に社会的な距離を置くだけで十分だろう、と彼は言った。
また、英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームでは、
『外出禁止は感染抑制と相関がない』と研究結果も出ています。
英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、
ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の
感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、
2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で公開した。
これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、
感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、
感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。
また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。
研究チームは、欧州連合（EU）の専門機関「欧州疫病予防管理センター（ECDC）」が毎日発表している
各国の新型コロナウイルス感染症の感染者数および死亡者数と、休校、大規模集会の禁止、
店舗の営業停止、外出禁止、マスクの着用といった各施策の各国での実施開始日をもとに、
統計モデル「一般化加法混合モデル（GAMM）」で分析した。
→https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php
ロックダウンによって、生活の自由を奪われることの精神的ストレスや運動不足被害の観点から考えると
免疫力・体力がダダ下がりするロックダウンは逆効果だと言えますね。
ちなみに欧米諸国はロックダウンしていますが、日本より死者数が多いです。
ロックダウンが効果ないということは自粛も効果ないということです。
ちなみにドイツはロックダウン解除していますが、実効再生産数が『1.0以下』という基準で解除しています。
日本のほとんどの都道府県は実効再生産数が『1.0』を下回っています。（https://rt-live-japan.com/）
テレビのワイドショーでは緊急事態宣言のおかげで感染が減っていると思っていますが、
日本では4月上旬で『1.0以下』でしたので、本来であれば緊急事態宣言は必要が無かったのです。
PCR検査数を増やせと言い続ける人たちへ
PCRを増やせ増やせと言い続ける人たちがいますが、彼らの根拠は『欧米に比べてPCR検査数が少ないから』です。
以下のグラフはPCR検査数と死亡者数のグラフです。
このグラフから読み取れるのは、
日本（赤色◯）：直線上に位置している→的を絞って適正な検査数である
つまり、PCR検査多い国ほど死者が多く、日本は線上で適正な検査数ができていたということです。
また、東京の陽性率を見てみましょう。以下は1月24日から5月7日までの陽性率です。
的を絞っていて陽性率が『7.5%』なので、ほとんど検査しても陽性が出ていないということです。
意図的に病院が検査していないのではないかと言う人がいますが、検査を増やしたとしても、
新型コロナの症状がある人が減っているので必然的に陽性率は低くなります。
日本は新型コロナの死者を減らすために、限られたPCR検査を以下の人たちに限定しています。
・感染の疑いが高い濃厚接触者の方
また、日本の場合はPCR検査の前に『CT検査』を行っており、
CT検査で少しでも肺に影があったら病歴を聞いて、新型コロナが疑わしい人にはPCR検査と絞ってやっています。
これは、他国には真似ができない有効な方法です。
もし、新型コロナが不安なコロナ脳のために検査数を増やしていれば、
海外と同じように本当に必要な人の検査ができず、高齢者は死んでいた可能性もあります。
安心のために医療崩壊して、本来救える患者を救えなければ本末転倒な気がします。
重症化すると医療ソースの消費が大きいですし、退院までの人数も長いので病床が埋まり医療費も掛かります。
医療に負担を掛けないようにした日本のやり方は、結果的に良かったのではないかと思います。
ですので『全国民にPCR検査しろ』という提言はやめてほしいと思います。
日本は新型コロナの対策にもっとITを活用して欲しい
新型コロナの対応で日本はもっとITを活用して欲しいなと思いました。
千葉市保健所ではセールスフォースを活用したり、大阪ではサイボウズのCRMなどを取り入れていますが、
未だに東京都はFAXでやり取りしているわけです。
大阪→サイボウズ
東京都→FAX
東京都は、複数の保健所でミスが起きて『１００人規模の報告漏れ』をしています。
東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、
保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。
都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、
都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００人規模の漏れが見つかっているという。
都は１月下旬以降、２３区や市の保健所などからの報告を受け、
感染者数のほかに年代や性別などを取りまとめて公表している。
ところが、複数の保健所で報告漏れや二重にカウントするといったミスが多数あることが判明した。
一度端末に入力したものを手で書き写して都に報告していた保健所もあったといい、
都関係者は「集計システムが統一されていないことが一つの要因」としている。
保健所は、感染者の情報管理以外にも電話相談対応や感染経路の調査など多くの業務を抱えており、
負担が過大になっていることも背景にある可能性がある。
そもそもFAXでやり取りしていたらヒューマンエラーは当然起きるよねって話です。
ちなみに大阪のサイボウズのkintoneというコロナ対応のシステムは入力作業を自動化していますからね。
大阪府が作成した新型コロナウイルス対応状況管理システムは、
トヨクモ株式会社[2]が提供する「フォームブリッジ」「kViewer」を用い、
患者がスマートフォン等で簡単に自身の健康状態を報告できます。
また、送信される報告はkintoneのデータベースに自動的に蓄積されるため、
メールの送受信やエクセルファイルの転記などの集計業務の手間を削減することが可能です。
大阪府、府内の各市、及び府市が管轄する保健所が本システムを共同利用することで、
関係機関の大幅な業務効率化を実現します。
サイボウズのkintoneは大阪以外にも神奈川県や埼玉県でも導入するようです。
サイボウズのkintoneは、現場の医師や看護師さんは非常に良いシステムで助かっているようで、
他の施設も早く導入したほうがよいと言っているようです。
アナログなやり方で『精神論』や『長時間労働』で乗り越えるというのはもう時代錯誤だと思っています。
都知事はロックダウンやソーシャルディスタンスの横文字が好きなのにITできないと話にならないですよ。
韓国や台湾などもITを活用しているので、もう少し日本も効率よくITを活用して欲しいなと思いましたね。
緊急事態宣言解除後に抑えるべき4つのポイント
日本政府は緊急事態宣言の解除の方向に動きつつあります。
政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」について、特に重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち
茨城、岐阜、愛知、福岡の4県について、5月末までの期限を待たずに解除する検討に入った。
特定警戒以外の34県も一括での解除を目指しており、38県で解除とする調整を進めている。
多くの人が懸念しているのは『緊急事態宣言解除後に新規感染者が増えるのではないか？』というポイントですが、
個人的に緊急事態宣言解除後に抑えるべきポイントは以下の4つだと思っています。
・院内感染や高齢者施設の感染防止にリソースを当てる
・高齢者は重症化リスクと他人への感染者リスクが高いので自粛してもらう
・現役世代は濃厚接触と3密を避けて経済活動を再開する
多くの人は勘違いしていますが『完全に今まで通りの生活になるわけではない』です。
感染リスクの高い場所や人などをポイントを絞った上で経済活動を行うのが良いかなと思います。
クラスター追跡班が追えない夜の街の営業を制限する
多くの感染経路不明は夜の街で発生しているので、クラスター追跡班が追えない夜の街の営業を制限します。
これはすでに専門家会議で発表されています。
逆に公園やスーパー、海などを規制していますがこうした場所で感染が起きた事例はないです。
つまり、私たちがしている一律自粛は『バケツに必死に水を入れているのに底に穴が開いているような状態』なのです。
私たち国民がどれだけバケツに必死で水を入れても、バケツの底に穴が空いていれば当然水はこぼれ落ちます。
院内感染や夜の街で感染者が発生しているのに『私たちが公園やスーパーを規制したところで全く効果が無い』です。
言い換えれば、キャバクラや風俗で遊んでいるおじさんたちのために
子どもたちは公園や学校を自粛させられていると言っても過言はないです。
リスクがが高い場所のみを押させることができれば、一律自粛する必要がなくなります。
そのために経路不明の夜の街は営業を自粛してもらうことが大切です。
院内感染や高齢者施設の感染防止にリソースを当てる
現在の新規感染者のうちの過半数が『院内感染』や『高齢者施設』などの場所で発生しています。
高齢者施設：高齢者が施設に集まって住んでいるので広がると重症者も急増する
つまり、第一に守らなければならない場所は『病院』や『高齢者施設』なんですね。
今後は、より院内感染や高齢者施設に対してリソースを当てていくのが良いと思います。
例えば、面会を完全にロックダウンしたり、スタッフの検査をしたりなどですね。
高齢者は重症化リスクと他人への感染者リスクが高いので自粛してもらう
高齢者は重症化リスクと他人への感染者リスクが高いので自粛してもらいます。
MITの論文でも『65歳未満は経済活動を再開し、65歳以上高齢者限定のロックダウンが最適解』だと言われています。
高齢者は、年金収入も保証されているので自粛してもらい現役世代は経済活動すれば良いと思っています。
ただ、政治家が高齢者層が票田なので自粛させられないのがネックですね。政治家も覚悟持ってもらいたいところです。
現役世代は濃厚接触と3密を避けて経済活動を再開する
現役世代は『濃厚接触』と『3密』を避けて経済活動再開すればよいです。
濃厚接触の定義は以下の3つです。
・15分以上の会話
・マスクをつけない
具体的にクラスターが発生した場所は厚生労働省の全国クラスターマップのとおりです。
ではざっくりとクラスターが発生した場所と発生実績がない場所をわけました。
| クラスターが発生した場所 | クラスターの発生実績がない場所 |
| 同席接待夜の飲食店 | 公園 |
| 喫煙室 | スーパー |
| テレビ局 | 海 |
| クラブ | 図書館 |
| 飲食店 | 自転車 |
| 病院 | プール |
| 高齢者施設 | パチンコ店 |
| 家庭 | 電車 |
| 合唱団 | 飛行機 |
クラスターが発生した場所は自粛するべきですね。
逆に、クラスターが発生していない場所である公園、スーパー、電車、飛行機、海などは普段どおりで良いと思います。
リスクの高い場所を自粛させてリスクが低い場所は解除していき、濃厚接触を避ければ良いと思っています。
テレビやマスメディアが不必要に人を不安にさせた責任は大きい
多くの人が様々な情報を私自身が感じたことは『テレビで発言していることが真実だけではない』ということです。
日本はこれから『感染爆発して死亡者数や感染者数が桁違いに増える』と言っていた人たちは元気ですかね？
『42万人死ぬ』なんて言われていましたが、そのようなことは無かったですし、
日本の感染拡大は4月の上旬にはピークアウトしてます。
だからこそ、自分の判断する物差しを複数持っていないとメディアに洗脳させられてしまいます。
実際テレビの情報を鵜呑みにして不安になった人たちが『コロナ脳』や『自粛警察』になってしまっています。
マスクやトイレットペーパーの買い占めもメディアが不必要に不安を煽ったことによる心理から来ています。
騒ぐだけ騒いで、不必要に人を不安にさせたテレビやマスメディアの責任は大きいと思います。
以下のグラフは新型コロナによる最悪の状況は脱していないとする消費者の割合です。
日本よりはるかに多数の死者が出ている米中などを上回り、調査した9カ国で最も悲観的で『80%』を超えています。
それだけ多くの人がテレビやマスメディアによって不必要に不安を煽った結果だということです。
また、このようなデータがありそれでも自粛警察が自粛しろと言うなら、
勝手に一人でずっと引きこもっていれば良いと思っています。誰もあなたに外に出ろなんて言わないですから。
今後は、緊急事態宣言解除後に具体的に経済をどう復元するかの方法論を考えることが重要だと思っています。
緊急事態宣言が解除しても、多くの人が収入も下がっているので消費をしないでしょうし、
倒産のペースもどんどんヤバい状況なので、必然的に失業者も増えると思います。
コメント